マイナンバー申請書に「いやだ」書き込み提出 千葉
朝日新聞デジタル 11月12日(木)20時57分配信
マイナンバー（社会保障・税番号）を伝える通知カードを受け取った千葉県鎌ケ谷市の市民１０人が１２日、市役所市民課の窓口を訪れ、「制度に反対の意思表示」として、「個人番号カード交付申請書」に×印や「いやだ」「不要」などと書き込んで提出した。
マイナンバーを担当する総務省住民制度課は「特段コメントすることではない」としつつ、「返納されても法的な意味はない」。市民に発行したマイナンバーは消えることはないとしている。
空きスペースに反対の文言を書き込み、申請書を出したのは５０～６０代の男女。そのうちの一人の男性（６８）は「個人情報を一括管理されるマイナンバー制度自体に反対だ。個人番号カードは『なりすまし詐欺』など犯罪に使われる恐れもある」と話した。
受け取った市民課は「市民の意思なので」として保管するという。
Q：もしマイナンバーが漏えいしたら、なりすましされて悪用されるのではないですか。
A：マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられています。言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。
情弱ですね〜
ご本人になりすまされない限り問題ないと言うことですよ。
アメリカの社会保障番号自体は身分証明書としても用いられていて、口頭でも確認出来てしまうために「なりすまし」の被害が出ているだけのこと。
まあデーターベースの概念もわからないのでしょうから仕方ないですね。
マイナンバーは、国や各自治体などの行政機関だけではなく会社や銀行など民間企業が持っている個人情報を関連付けさせるための統一番号です。
要するに、行政・民間それぞれがすでに収集し管理している個人情報同士の個人を紐付けて特定する為の番号です。
なんの為にって？
そらりゃ、ナマポ受けさせていた某芸能人やナマポ御殿・年金不正受給おばさんとか、財テクとか言って脱税している非国民と偽名使ってこそこそ暮らしている犯罪者に日本国民でない不法就労者たちを炙り出し、法の鉄槌を下すためですよ〜
話はそれましたが、注目すべきはすでに各行政・民間がすでに持っている個人情報（データーベース）ってところです。
マイナンバー制度は、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理し必要なときに情報の連係を行う「分散管理」方式です。
「そのうちの一人の男性（６８）」さん〜勘違いしないでくださいよ〜
一括じゃないですよ〜芋づるでもないですよ〜
つまりデーターベースのバラした状態でそれぞれが管理される為、データが漏れたとしても被害は限定的で、ネットバンキングや支店ごとにオンラインでバンバン情報をやりとりしている今現状とすでに漏らしちゃってる前例のある今の状況とあんま変わらないと言うことですよ。
お馬鹿な市民のお馬鹿な戯言をそのまま記事にしちゃってるマスゴミさんの言うこと鵜呑みにしちゃいけませんよ〜
マスゴミさんはこの辺の解ってやってるのですから。
自分たちに都合の良い間違った情報を情弱国民に発信するのがマスゴミですもんね。
情弱な一国民の間違った不満を国民の総意みたいな報道するあたりさすが「マスゴミ」の真骨頂。
同胞が多大な被害を受けるの目に見えてますもんね〜
その必死さ〜いい気味です（笑
いやー総理はいい仕事してますわ。
Posted at 2015/11/13 00:21:44 | |
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