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2011年10月25日に原子力小委員会(3回目)で
事故のコストのが福島の事故を踏まえ最大で
1.2円と算出されました。稼働率60%時

具体的な計算式は
(3兆8878億円＊２．０＊１０-3炉年）／（１２０万＊２４時間＊３６５日＊０．６)≒１．２円
となっています。


この1.2円は120万kwhの原発を新たに1炉作って生涯の発電量(40年間稼働)を1kwh単位で見た場合に
どれだけ事故リスクをコストとして加算すべきか？との考え方です。


さてここで偽本国なる国内に原発が1基もなくH23年11月に日本国から原発を購入予定していた国がありました。福島原発事故で事故のコストの計算を日本国に要請していました。

H23年10月25日に日本からの新設する原発の事故発生頻度は２．０＊１０-3／炉年 事故リスクのコストのは1.2円との情報提供がありました。

偽本国には1基も原子炉がないのでこの情報はそのまま偽本国政府の公式な原発事故コストのとして認定されました。

　では日本国でもこの1.2円が日本国政府の公式な事故のコストとしてよいのでしょうか？
実は日本国には既に５４炉が稼働しています。3月の事故の影響で数ヶ月に国内の全ての原子炉が停止しそうな情勢です。
原発の事故発生頻度の一炉あたり２．０＊１０-3／炉年は54炉が存在する日本国では残念ながら１＊１０-1=10年に1回、54炉のいづれかが大惨事を起こす可能性を示しています。

今でさえ原発の稼働が疑問視されているに今後10年の間に54炉のいづれかに再び惨事があった際に
果たしてこの新設の原子炉を事故コスト1.2円の前提である残り30年間稼働させる民意が形成されるのでしょうか？ 私達が住んでいるのは偽本国でなく日本国です。

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo3/siryo3.pdf

上記の委員会報告で事故発生頻度は２.0＊１０-3/炉年=2/(10＊10＊10)=０．００２/炉年
なのでこれをわかり易く何年に一回の事故発生かと考えると
普通なら「500炉年に1回の事故発生頻度」の筈なのに「500年に1回」と化けて報道されている

委員会は国民に知らせたくないので分かりづらく表記し、報道も歪曲して本来の数値からかけ離れた値を
記事として出しているしかも全てのマスコミで！


結託してないとこんなペテンは成立しないよね！ 狂ってますねこの国は。

500炉年とは国内54基あるので1年で54炉年消費してしまう。決して「500年に1回」ではありません。

平成23年3月末までの国内総炉年は1423炉年これを福島の3基で割って3/1423=0.002=２.0＊１０-3が事故発生確立頻度としてもちいられています。

さてここで今回の事故が無くて平成33年度の10年後に今回の事故が起こったとしますと今の考え方をそのまま使うと、3/(1423＋10年※54基)=0.0015=1・5＊１０-3/炉年が時の委員会に報告され、報道では「700年に1回」と大きく見出しに載ります。


たった10年で受け取る印象ちがいませんか？

ただしくは「500炉年に1回」=「500炉年/54炉に1回」=「9.3年に1回」
「700炉年に1回」=「700炉年/54炉に1回」=「12.9年に1回」

ちなみに内閣府の該当部門のお役人は事故頻度は一貫して２.0＊１０-3/炉年との言い方しか
しません。 非常にズルい連中です。
「500年に1回」はマスコミが勝手に視聴者や読者にわかり易く報道しているとのスタンスで
２.0＊１０-3/炉年との根本的な違いがあることへの報道修正をお願いする気は無しでした。
九電のヤラセと同じ構図ですな~。お互いがお互いの役目を分担して悪事を遂行するつもり満々。

福島３号機に関する記述ですが時間あるときに見てください。（１５～３０分）

下記の佐賀県への保安院のｐ２２の見解を（３号機：冷やす機能４）
http://saga-genshiryoku.jp/info/pdf/2011-0609-1758.pdf
あまり予備知識無しにここを読んでどう理解するか？

その後に
ＩＡＥＡの報告書の添付資料４－１（東電解析）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/pdf/app-chap04-1.pdf
Ｐ４４原子炉圧力は～　（ＲＣＩＣとＨＰＣＩは外部から水入れて冷やす装置SRVは逃がし弁）
Ｐ４６（図３．３．１．２に注目）ＨＰＣＩが東電の設計どうりに作動の場合
Ｐ５２（図３．３．１．１０に注目）ＨＰＣＩから漏洩があった場合
しかも何故か漏洩ケースの図は僅か２枚（１～３号機の他の解析は全て図が９枚あります）
です。

さらに
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/pdf/app-chap04-2.pdf
ＩＡＥＡの報告書の添付資料４－2 （保安院外部委託解析）
Ｐ３　　１・２・３号機のそれぞれの解析の数に注目
Ｐ４０　東電解析のたとえばで述べてある漏洩解析がされていない
この添付資料４－１と４－２を並べて考えると
３号機漏洩検証に対して保安院の何かしらの意図を感じませんか？

上記を踏まえて再度、佐賀県への見解（３号機ＨＰＣＩの記事）を再度よんでどう感じるか？が注目すべき点です。

　決して「今後も調査が必要」との姿勢ではないことが読み取れると思いますし、
「炉心の状態に大きな変化はなく、今般の事故拡大への影響があったわけではない」
と恥ずかしげもなくよきいいきれるなと、我々国民・県民が知らない事を利用したあこぎな手法に怒りを覚えると思います。


私にもっと文才があったらと後悔しています。

残念ながら抽選に漏れてしましました(T . T)
倍率3倍なのでくじ運が無い私には参加する権利すらもらえませんした。


佐賀市内で抽選に漏れた人向けの市民団体(多分反原発派)に参加して
どんな話あるか聞いてみるとします。

今日の発見

東電の解析結果のクロス検証の為に保安院はJNESに別データーも含めて解析
をさせていますが、肝心の3号機でのHPCIからの蒸気漏れでの解析(その1の漏洩アリ)
をやっていません。1番実測値と近いデーターを解析しないってどうゆうこと？


JNESで行った3号機その1の解析
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/pdf/app-chap04-2.pdf
のp40

東電の解析その1だけをJNESで解析し、その1の漏洩アリは解析されていません。

確信犯決定てところでしょうか？

原子力保安院は６月９日に佐賀県の３つの問い合わせについて
回答しています。これってイコール県民への説明ですよね・・・・・
・・しかしど～も怒りしかこみ上げてきません

県の対応も保安院の対応も！！です



７月８日に「しっかり聞きたい玄海原発」の２回目があります。
１回目が参加者には申し訳ありませんが、あまりにも情けない内容だったので

幼い娘がいる身なので、将来に「娘に申し訳ないと」言わないでいいように色々調べてみました。　

東電に電話したり
保安院に電話したり
佐賀県に電話したり

と結構大変（苦笑）　情報が一元化していないので必要な情報がなかなか揃わないぞ！
（意図的とも思えるｗ）

　で結論は

佐賀県＝県民に対する原子力保安院の回答
http://saga-genshiryoku.jp/info/pdf/2011-0609-1758.pdf
Ｐ２３に記載

３号機：「冷やす」機能④

地震で圧力容器や配管破損の疑いとの報道に対する保安院見解

・１２日９時頃から原子炉圧力の変動幅が大きく見られるようになり、ＨＰＣＩが起動した１２日１２時３０分頃から１９時頃までの間に６ＭＰａ異常低下が確認されおり、地震によりHPCIの配管が破損している疑いがあるとの報道がある。
・東京電力においてHPCIの蒸気配管等の漏えいを想定した解析がなされているが、実測されている格納容器圧力等データと符合しない部分もあることから、今後も調査が必要。
・しかしながら、HPCIの作動時期において、原子炉水位は維持されていたデータも確認されていることから、炉心の状態に大きな変化はなく、今般の事故拡大への影響があったわけではない。
・また、HPCIについては、緊急安全対策で必要としている機器ではないことから、緊急安全対策による炉心損傷等の防止対策は十分な有効性があるものと考える。


と

国際機関ＩＡＥＡに対する政府＝保安院の回答
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/pdf/04-accident.pdf
Ⅳ－６４に記載
ｃ 圧力変化
原子炉圧力は、スクラム後7～7.5MPa でほぼ安定的に推移して
きたが、12 日9 時頃から変動幅が大きく見られるようになり、12
時30 分頃から19 時頃までで6MPa 以上低下したことがわかる。
その後、12 日19 時頃から1MPa 前後で安定していたが、13 日2
時頃から2 時30 分頃に一旦低下し、その後同日4 時過ぎまでに
7MPa まで上昇している。この圧力変化の初期にはHPCI は稼働し
ていたが、その稼働停止に伴い原子炉圧力が急上昇した可能性があ
る。
12 日12 時30 分頃からの圧力低下については、6 時間以上かけて
低下したことを踏まえると、大規模漏えいとは考えにくい。原因と
して、圧力低下の開始時間が、HPCI の起動時刻とほぼ一致し、ま
たHPCI の稼働停止に伴い上昇していることから、HPCI 系統から
の蒸気流出の可能性がある。

さらに
Ⅳ－１０９には重要な冷却装置として「交流電源を必要としないＩＣ，タービン駆動注水系(RCIC，HPCI)」とその緊急安全装置として重要な役割をフローチャートで明記されているのに・・・・佐賀県への説明では間逆の説明？？？？？？？？？？


おいおい！ＩＡＥＡにはＨＰＩＣ配管からのＲＰＶならびにＰＶＣ以外への蒸気漏洩＝地震による重要配管の破損を認めていながら県民には関係ありません！と見事な２枚舌ではないですか？

　保安院は未だにその体質を変えようとしない恐ろしい組織だ！


　いい加減してくれ！　誰かこの事を７月８日に抽選で選ばれた５００名の参加者のどなたか！会場で発言してください！