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2011年10月25日に原子力小委員会(3回目)で
事故のコストのが福島の事故を踏まえ最大で
1.2円と算出されました。稼働率60%時

具体的な計算式は
(3兆8878億円＊２．０＊１０-3炉年）／（１２０万＊２４時間＊３６５日＊０．６)≒１．２円
となっています。


この1.2円は120万kwhの原発を新たに1炉作って生涯の発電量(40年間稼働)を1kwh単位で見た場合に
どれだけ事故リスクをコストとして加算すべきか？との考え方です。


さてここで偽本国なる国内に原発が1基もなくH23年11月に日本国から原発を購入予定していた国がありました。福島原発事故で事故のコストの計算を日本国に要請していました。

H23年10月25日に日本からの新設する原発の事故発生頻度は２．０＊１０-3／炉年 事故リスクのコストのは1.2円との情報提供がありました。

偽本国には1基も原子炉がないのでこの情報はそのまま偽本国政府の公式な原発事故コストのとして認定されました。

　では日本国でもこの1.2円が日本国政府の公式な事故のコストとしてよいのでしょうか？
実は日本国には既に５４炉が稼働しています。3月の事故の影響で数ヶ月に国内の全ての原子炉が停止しそうな情勢です。
原発の事故発生頻度の一炉あたり２．０＊１０-3／炉年は54炉が存在する日本国では残念ながら１＊１０-1=10年に1回、54炉のいづれかが大惨事を起こす可能性を示しています。

今でさえ原発の稼働が疑問視されているに今後10年の間に54炉のいづれかに再び惨事があった際に
果たしてこの新設の原子炉を事故コスト1.2円の前提である残り30年間稼働させる民意が形成されるのでしょうか？ 私達が住んでいるのは偽本国でなく日本国です。