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日経新聞から

東京電力の藤本孝副社長は20日夜、東京都心３区（港区、中央区、千代田区）について、最需要期の今夏も計画停電を実施しない方針であることを明らかにした。藤本副社長は記者会見で「中央官庁や中枢機関の事業所があり、電力を止めると国の機関（の機能）を著しく損ねる」と述べた。

　都心３区以外の都内20区については「どれだけの節電効果があるか今のところ見定められない」として、計画停電を実施する可能性を示唆した。

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地震大国の日本で今まで危機管理体制が如何にできていなかったか良く分かります。　東京の一極集中によって国の機能が停止してしまう。　しかも大阪や名古屋などへの国家機能の移行など柔軟に対応できないのでしょう。　　これからは国の機能の分散化の検討も必要ですね。

企業は既にそのような体制はある程度作り上げているので　少しずつ西日本や海外への生産シフトや本社機能の移行などを実施している。　　静かに従業員を西日本での増産のために移動している企業もあるそうだ。

あるグローバル企業は第二本社を作って地球の裏側に置いています。　何か有事が起こっても流石に地球の裏側にある場所までは直ぐに影響が及ばないだろうという想定で作ったと思います。

日経新聞から

大震災との闘いはまだ始まったばかりだが、日本は徐々に立ち上がりつつある。水道や電気、道路、港の復旧がようやく進み、仮設住宅の建設も始まった。被災した町ごと避難を受け入れる自治体も相次ぐ。

　東京電力の福島第１原子力発電所では、消防や自衛隊、500人以上の専門家が燃料棒の冷却と格闘する。高濃度の放射線被曝（ひばく）や爆発という危険を覚悟しての作業だ。

　先日、高速道のサービスエリアで福島県内の被災地に向かう自衛隊部隊と出会った。一人の隊員は「最悪の事態になっても最後まで残ります」と笑顔を見せた。

　避難住民の間では遅い救援への焦りや怒りも募っている。それでもがんばっている現場では、人と人のつながりや強い責任感が真っ先に「復興」しつつある。

　もちろん重大局面は続いている。原発は燃料棒冷却の効果が出なければさらに放射性物質を拡散させる。最悪の事態を防ぐには政府と東電、自衛隊、消防、警察、米軍などとの連携を生かす強い決断力が必要だ。

　現状をみると説明役は多いが、「決断を下す指揮官」が見えない。作業員の命や国民の安全、国家の命運を左右するだけに、この責任を負えるのはただ一人。首相は逃げてはいけない。

以下　関連ＵＲＬ参照。

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３月１１日の地震以来首都圏を不安と混乱に陥れている原発の問題が少しずつ解決の方向に向かうことを切に願っています。　知っている外人はほとんど関東圏にはいません。　西日本に実家がある日本人の同僚たちも西へ移動しました。　それらの行動は自由だから誰も批判はしません。

ＳＯＮＡの場合は田舎が被災した宮城県なので行くこともできずにいます。　すべての親戚の無事は一応確認できましたが不自由な生活を強いられているようです。　何とかしてあげたいけどどうにもなりません。

日経新聞の編集局長が記している記事ですが、はっきり言って政府関係者は枝野さんしか見えません。　内閣のスポークスマンだから仕方ないですが、首相のリーダーシップは重要です。　今回の震災対策の危機管理では見せられなかったそのリーダーシップを　早期の復興対策では見せてもらいたい！　市民運動出身の首相（政治家）だからそれは肌感覚で理解していると信じたい。　それが出来ないのであれば早期に退場して頂きたい。

Ｐ．Ｓ．　先ほど電話会議をした外人は日本から米国テキサスに逃げていた。