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近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を作って解散総選挙を行うことを検討したが、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会（政友会）・立憲民政党（民政党）が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が薄くなったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。

近衛の総理辞任後、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする新体制運動が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。既成政党側でも近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が解党論を唱え、政友会正統派の総裁久原房之助も親英米派の米内光政（海軍大将・前海軍大臣）を首班とし新体制運動に消極的な米内内閣の倒閣に参加して近衛の首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派（正統派・革新派）ともに一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。

近衛も米内内閣の後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる一国一党組織の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体昭和研究会が東亜協同体論や新体制運動促進などをうたっていた。

構想の結果として大政翼賛会が発足し国民動員体制の中核組織となる。総裁は内閣総理大臣。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置される。本部は接収した東京會舘に置かれた。

1940年、すでに結社を禁止されていた勤労国民党や立憲養正会などを除く、保守政党から合法無産政党まですべての政党が自発的に解散し大政翼賛会に合流した。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した（日本共産党は非合法化され存在しないことになっていた）。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し（貴族院ではもともと政党はなく院内会派が政党的存在であった）、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動はおこなえず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動をおこなった。これは、「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られるが、解散した各政党や内務省等も大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢をとったものの、団体内は一枚岩ではなく、一国一党論者の目指したものとは大きく異なっていた。
[https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/ad/Announcement_ceremony_of_Taisei-yokusan_no_Uta.JPG/220px-Announcement_ceremony_of_Taisei-yokusan_no_Uta.JPG]
「大政翼賛の歌」発表の式典。1940年12月16日

このように、大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。1942年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会（翼協）が結成され、466人（定員と同数）の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381人が当選した。

1942年（昭和17年）5月26日には傘下組織である日本文学報国会が結成。1942年6月23日には大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本婦人会・大日本青少年団の6団体を傘下に統合した。1942年12月23日には大日本言論報国会が結成された。また、興亜総本部もつくられ、アジア主義団体の統制も行った。

その後、1945年3月に組織の一部が翼賛政治会を改組した大日本政治会と統合され、6月に本土決戦に備えた国民義勇隊結成により解散となった。しかしこれは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した翼賛政治会の一部が護国同志会などを結成。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本は終戦をむかえることとなった。

戦後の日本国憲法制定後は、結社の自由が保障されたために、大政翼賛会のような組織は存在しえなくなったが、国会などにおいては野党などが与党の連立政権を揶揄する言葉として使用することが時折見受けられる[2]。

942年4月30日の第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）においては、大政翼賛会及びその傘下の大日本翼賛壮年団推薦を受けた候補者が過半数を遥かに上回る議席数を獲得したものの、東條内閣に批判的な非推薦候補も少なからず当選した。これを憂慮した内閣総理大臣東條英機は、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用した。その後、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、5月14日に会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送した。だが、実態としては衆議院における大政翼賛会の別働隊で今回の選挙における推薦候補者の出身母体でもあった翼賛議員同盟は一旦解散して新組織の中核を担い、内務省も速やかに政事結社として認可する方針を打ち出していた。その一方で、選挙以前に存在していた翼賛議員同盟以外の小会派（同交会など、非推薦候補者の出身母体でもあった）については、政事結社としての継続を認めずに解散が命じられることになった。このため、今回の選挙で選ばれた衆議院議員は新組織に所属しない限り、政治活動が不可能となることになった。
かくして、5月20日に翼賛政治会が結成され、初代総裁には翼賛選挙における推薦候補の選定機関であった翼賛政治体制協議会会長の阿部信行元内閣総理大臣がそのまま横滑りし、衆議院においては全466名中刑事訴追者2名と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名が参加、既存の院内会派との事実上の掛け持ちが許されなおかつ任意参加とされた貴族院においても411名中326名の参加があった。なお、東方会も3日後に解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになった。貴族院の院内会派は成立時以来の建前上、会派がまとまって政治活動はしないこととなっていたため、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになった。
翼政会は挙国的政治力の結集、翼賛議会の樹立、大政翼賛会との密なる連携と大政翼賛運動の徹底が綱領に掲げられ、政府提出法案に無修正で速やかに可決させることで戦争遂行に協力することが帝国議会議員の義務とされた。翼政会は最高機関として29名からなる総務会が置かれて藤山愛一郎ら非議員が多数を占めた。一方、帝国議会における議事運営のために衆貴両院から各7名ずつの常任総務会が設置されて、衆議院側からは前田米蔵・大麻唯男・永井柳太郎・山崎達之輔ら、貴族院側からは後藤文夫・伍堂卓雄・石渡荘太郎・岡部長景らが選出された。
さて、「翼賛議会の確立」という綱領にも掲げられた目標達成のために、常任総務会のメンバーには強力な権限が与えられて非推薦候補出身議員ら政府に批判的な議員に対しては、翼政会でも議会内でも発言権を剥奪していった。一方政府や軍部は相手が翼賛議会であるといってもこれを無視して対立状況を惹き起こすことは「挙国一致」の体裁を守るために避けなければならず、常任総務会のメンバーを入閣させたり、国内政策の決定過程において翼政会の意向を配慮するなどの「協力」を求めざるを得ず、翼政会には「包括政党（catch-all party）」的な要素も含まれていた。
ところが、程なく衆議院では旧政党（立憲政友会・立憲民政党）単位での派閥的な動きが見られるようになり、翼賛議会で初当選を果たした新人議員の中でも翼賛体制の申し子的存在であった大日本翼賛壮年団出身者と翼賛体制に懐疑的な既存右翼出身者（赤尾敏・笹川良一ら）が路線対立を行うようになった。また、地方組織を持たない翼政会では次の選挙活動が出来ないとして大政翼賛会との合併を求める動きが出てくるものの、東條首相の反対で押さえ込まれてしまった。そして1943年6月には、鳩山一郎・中野正剛ら6名の衆議院議員が翼政会から離脱してしまったのである。
それでも東條内閣が継続している間は翼賛議会とこれを支える翼賛政治会は取りあえずは磐石な体制を継続していたが、1944年7月に東條英機に代わって小磯国昭朝鮮総督が後任の内閣総理大臣となり、代わりの朝鮮総督に阿部総裁が任命されると、8月には後任として小林躋造元連合艦隊司令長官が就任して以後、翼政会内部で綻びが生じ始めた。小林の統率力に疑問が持たれる中で12月に小磯内閣の国務大臣に任命された小林は小磯首相から本土決戦に備えて大政翼賛会や翼政会の改組を指示される。小磯と小林は大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・翼政会を解散させる代わりに大政翼賛会の地方部門と翼政会を統合して、全国民を統合する新党を結成する方針を打ち出した。この方針は直ちに1945年1月20日の翼政会代議士会で了承され、2月12日には小林総裁より新党結成方針が正式に出されたものの、少数派として決定から排除される形となった大政翼賛会幹部と大日本翼賛壮年団出身議員が反発、続いて小林総裁に不満を抱いていた反主流派の岸信介が松岡洋右を新しい総裁に擁立する構想を計画していたことが明らかとなった。このために翼政会内部は大混乱に陥り、小林に反発する反主流派や大日本翼賛壮年団出身議員が次々と離脱を表明した。これに対して小林は3月1日に国務大臣を辞任して新党結成と反対派説得に尽力するが、3月8日の新党の設立準備委員会結成の時点で既に小林構想は破綻状態にあった。大日本翼賛壮年団出身議員は3月10日に翼壮議員同志会を、岸信介ら旧翼賛政治会反主流派も3月11日に護国同志会を結成して翼政会及び新党との訣別を宣言した。この状況を見て貴族院側も新党参加を見送ることを決定、3月30日に翼政会は解散して代わりに南次郎を総裁とする大日本政治会を結成するものの、「一国一党」の翼賛議会体制は事実上崩壊状態に陥ったまま、日本の敗戦を迎えることとなった。

タンクレードは1112年に死去し、サレルノ伯ロジェ（ルッジェーロ）が摂政に就くが、1119年のサルマダの合戦で、シリア・セルジューク朝滅亡後アレッポの君主となっていたイル・ガーズィーとの戦いで戦死した。代わってエルサレム国王ボードゥアン2世が摂政に入ってアンティオキア公国はエルサレム王国の保護国となった。

1126年には公位の正統後継者であるボエモン（1世）の遺児ボエモン2世が公位に立ったが、1130年、小アジアへの攻略中、ダニシュメンド王の息子に当たるエミール・ガーズィーとの戦いの最中に伏兵にかかり死去した。未亡人でエルサレム王ボードゥアン2世の娘であったアリックスがアンティオキアの女公となった。彼女は、1128年以降アレッポを拠点にして急速にシリアを回復しつつあったムスリム君主のザンギーと組もうとしたが、ボードゥアン2世は娘の反逆に激怒してアンティオキアを奪回して娘をラタキアに流罪とし、アンティオキア公国は再びエルサレム王（ボードゥアン1世、および1131年よりフールク）の影響下に入った。

フールクは1136年に至ってアンティオキア公位継承者である10歳の公女コンスタンスに36歳のレーモン・ド・ポワティエを娶わせて公位を継がせ、コンスタンスの母であるアリックスの影響を排除したが、この年までにオロンテス川の内陸側の領土はザンギーによって征服されていた。さらに1138年、アレクシオス1世の息子である皇帝ヨハネス2世コムネノスが南下してアンティオキアを攻囲し、レーモン・ド・ポワティエは東ローマ帝国への臣従の誓いを余儀なくされた。十字軍諸国はアンティオキアを東ローマ帝国に返す代わり、東ローマ帝国はシリアの数都市を征服して十字軍諸国に渡すという取り決めとなったため、アンティオキア公国はエデッサ伯国とともに東ローマ帝国のシリア攻撃に従わせられた。最初の攻撃目標であった都市シャイザルの攻撃にあたって、救援に来たザンギーによるムスリム諸王への応援呼びかけや、十字軍国家側と東ローマ帝国側の離反策のために、結局東ローマのシリア征服は成功しなかったが、アンティオキアは1142年にヨハネス帝が死ぬまで圧力を受け続けた。

1144年、エデッサ伯国がザンギーによって征服された。アンティオキア公国は、1146年にザンギーの死後ザンギー朝を継いだ息子ヌールッディーンの強い攻勢にさらされることになった。この危機に対して派遣された1148年の第2回十字軍はエデッサでもアンティオキアでもなくダマスカスへ向かい失敗に終わり、1149年レーモンはイナブの戦いでヌールッディーンに敗れて戦死し、アンティオキア公国の東半分はアレッポのザンギー朝によって完全に奪われた。
[アンティオキア公国の国章]