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肉や魚などの摂取が少なかった当時、日本人の食生活は穀物類が主体だった。特に肉体労働者は激務のため1日に1升（1.8リットル）もの米を消費したといい、米価の高騰は家計を圧迫し、人々の生活を困窮させていた。富山県中新川郡東水橋では、1918年（大正7年）「7月上旬」から、「二十五六人」の「女（陸）仲仕たちが移出米商高松へ積出し停止要求に日参する」行動が始まっている[1]。7月22日の昼には、富山市中長江町ほかで富豪浅田家の施米にもれた細民200名（「杖にすがったむさ苦しい婆さん達もあれば子供の手を曳いた女房連も」）が市役所に押し掛けた（7月23日『北陸政報』）。記事には、「昨今の米高が如何に細民をして生活難に陥らしめているが窺われる｣と記している。同日夜間、富山県下新川郡魚津町の魚津港には、北海道への米の輸送を行うため「伊吹丸」が寄航していたという。この時は巡回中の警官の説諭によって解散させられたが、住民らは米商店を歴訪するなど窮状を訴えた。荷積みを行っていたのは十二銀行（北陸銀行の前身）であった。その倉庫前には「魚津市の自然と文化財を守る市民の会」により記念碑が建立されている。7月24日および25日の『北陸タイムズ』では、それぞれ「二十日未明同海岸に於いて女房共四十六人集合し役場へ押し寄せんとせしをいち早く魚津警察署に於いて探知し」、「二十日未明海岸に集合せしを警察署がいち早く探知し解散せしめ」と魚津の動きが20日未明（恐らく19日夜間）から起きていたと報じている[2]。また、8月9日の『高岡新報』は、「魚津町にては、米積み込みの為客月一八日汽船伊吹丸寄港に際し細民婦女の一揆が起こり狼煙を上げたる」と、魚津でも7月18日以来一揆が起きていることを記している[3]。

その頃、東水橋、富山市、魚津町以外にも、東岩瀬町（28日）、滑川町、泊町（31日）等富山県内での救助要請や、米の廉売を要望する人数はさらに増加し、各地で動きが起きていた[4]。翌月8月3日には当時の中新川郡西水橋町（現・富山市）で200名弱の町民が集結し、米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願した。

8月6日にはこの運動はさらに激しさを増し、東水橋町、滑川町の住民も巻き込み、1,000名を超える事態となった。住民らは米の移出を実力行使で阻止し、当時1升40銭から50銭の相場だった米を35銭で販売させた。

以前から、魚津市大町の十二銀行（北陸銀行の前身）倉庫前には「魚津市の自然と文化財を守る市民の会」により記念柱が立てられていたが、東水橋町（現・富山市水橋）の郷土資料館前にも、米騒動記念の碑が建立された
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数学における循環十進小数 0.999…（省略記号（英語版） の前の 9 の個数は多少増減させて 0.9… のようにも書く。あるいは他にも 0.9, 0.(9), 0.
.
9
など多様な表記がある）は、実数として数の「イチ」であると示すことができる。言葉を変えれば、記号 "0.999…" と "1" は同じ数を表している。これが等しいことの証明は、実数論の展開、背景にある仮定、歴史的文脈、対象となる聞き手などに合ったレベルで、各種段階の数学的厳密性（英語版）が相応に考慮された、多様な定式化がある[1]。
任意の 0 でない有限小数（を末尾に無限個の 0 を付けて無限小数と見たもの）は、それと値が等しい、末尾に無限個の 9 が連なる双子の表示（例えば 8.32 と 8.31999…）を持つ。ふつうは有限小数表示が好まれることで、それが一意的な表示であるとの誤解に繋がり易い。同じ現象は、任意の別の底に関する位取り記数法や、あるいは同様の実数の表示法でも発生する。
0.999… と 1 の等価性は、実数の体系（これは解析学ではもっとも一般的に用いられる体系である）に 0 でない無限小が存在しないことと深く関係している。一方、超実数の体系のように 0 でない無限小を含む別の数体系もある。そのような体系の大半は、標準的な解釈のもとで式 0.999… の値は 1 に等しくなるが、一部の体系においては記号 "0.999…" に別の解釈を与えて 1 よりも無限小だけ小さいようにすることができる。
等式 0.999… = 1 は数学者に長く受け入れられ、一般の数学教育の一部であったにも拘らず、これを十分直観に反する（英語版）ものと見做して、疑念や拒絶反応を示す学徒もいる。このような懐疑論は、「この等式を彼らに納得させることがいかに難しいか」が数学教育の様々な研究の主題となることに正当性を与える程度に当たり前に存在している。

嘉永6年（1853年）、ペリー艦隊が来航し、翌嘉永7年（1854年）には日米和親条約が締結され、日本の鎖国体制は終焉を迎えた。そのような中、江戸幕府は嘉永6年（1853年）9月、これまで禁止していた荷物船以外の大型船の建造を認めることとした。これは諸外国の船が相次いで日本へ来航する状況を踏まえ、軍艦の建造を可能とすることを狙ったものであった[6]。早速幕府は浦賀にて鳳凰丸の建造を開始し、その後も艦船の建造を継続し、さらに欧米各国から艦船の購入を進めた[7]。

幕府が艦船の建造と購入を進めていく中で、保有する艦船の修理を行う必要性が高まってきた。幕府が購入した艦船の多くが中古船であったうえ、慣れない西洋式の艦船の操船で、事故によって船が損傷することも多かったことが修理の必要性をより高めた。幕府はまず、湾が深くかつ水深もあるため、風待ちの港として利用されてきた浦賀に艦船の修理場所を設けた。しかし浦賀は狭い湾の周囲に山が迫っている上に、これまで港町として繁栄していたために広い土地が取れず、恒久的な艦船の修復場所としては適さないとの意見が出されるようになった[8]。

そのような中、注目されるようになってきたのが横須賀と長浦であった。特に横須賀では万延元年（1860年）に座礁したアメリカ船の修理を行って以降、オランダ船やイギリス船の修理が行われており、港湾としての有用性が注目されるようになっていた[9]。

幕府は安政2年（1855年）に長崎海軍伝習所を開き、文久元年（1861年）には長崎製鉄所となり、製鉄所、造船所に当たる設備を持つようになっていた。しかし長崎は江戸から遠い九州にあって外様大名の勢力に囲まれており、また設備的にも本格的なものにはほど遠く、江戸に近い場所で本格的な製鉄や造船の機能を備えた施設の建設が望まれるようになった[10]。

文久2年（1862年）、幕府は長崎でオランダ人技師から江戸近辺で製鉄所の建設を開始するに当たり、アドバイスを受けた。オランダ人の技師からは、当時の長崎製鉄所の設備は貧弱であり大規模な船の建造や修復は出来ないこと、そしてフランスのツーロン、シェルブールなど、当時のヨーロッパ最先端の製鉄、造船施設のあらましについて説明を受けた。さらに江戸の周辺は水深が浅く、また河川からの砂の流入で砂底のため、製鉄所の建設には適さないとの意見を受けた[11]。

同年、幕府は横浜から三浦半島付近を視察して製鉄所の適所を探す試みも行った。しかし文久2年8月21日（1862年9月14日）、生麦事件が発生し、幕府と諸外国との外交関係が緊迫する中、江戸に近い場所での製鉄所建設計画はいったん中断された[12]。
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横須賀海軍施設ドック（よこすかかいぐんしせつドック）は、神奈川県横須賀市の在日アメリカ海軍横須賀海軍施設内にあり、米海軍および海上自衛隊の艦艇修理に使用されている6基のドライドックである。最古の1号ドックは横須賀造船所時代の明治4年（1871年）に完成しているが、現在もなお使用されている。最大の6号ドックは大和型戦艦の建造ならびに修理・改造を行うことを目的とし、昭和15年（1940年）に完成したドックであり、現在は米海軍空母の修理などに使用されている。また当記事ではドックの付帯設備であるクレーン、ポンプ室等についても必要に応じて説明を加えていく。
文中の年代については、明治6年以前は参考文献から何日の出来事であったかわかるものは和暦（西暦）の形で日まで表記し、日までわからないものは和暦の年号をもとに和暦（西暦）で標示した。また明治6年の明治改暦以降についても、明治6年以前の表記と統一性を持たせるために和暦（西暦）の表記とした

日本では、明治維新の後、立憲政治・議会制度の創設が朝野で論議されるなかで、1870年代には福澤諭吉をはじめとする三田派の言論人たちを中心に政党内閣制を採用するように主張され始めた。政府内部でも明治14年（1881年）3月、参議大隈重信が意見書を提出。その中で大隈はイギリスをモデルとする議会政治の早期実現を主張し、政党内閣による政権運営を求めていた。一方、明治14年7月、右大臣岩倉具視が意見書を提出。その中で岩倉は、プロイセンをモデルとする立憲君主制の採用を求めていた。政府の主要閣僚の多くは岩倉を支持。大日本帝国憲法にはプロイセン型の立憲君主制が採用され、議院内閣制は採用されなかった。

憲法施行に際し、時の黒田清隆首相らは、政府は政党の外に立って政策遂行にあたるべきだと主張した（超然主義）。それは政党内閣を否認するということであった。だが、憲法において議会に予算議定権および立法権が認められている以上、現実には政府が議会の多数党を無視して政権運営にあたることは困難であった。そのため、政権を安定させるには、政府は議会第一党および多数の議席を保有する政党との連携が必要であった。

そこで、第2次伊藤内閣の伊藤博文は衆議院の第一党である自由党と提携して連立内閣を成立させた。そして、1898年には伊藤の強い支持の下に憲政党を主体とする第1次大隈内閣（いわゆる「隈板内閣」）が成立。これは陸軍・海軍両大臣を除く全閣僚が憲政党員からなる日本初の政党内閣であった。1900年には憲政党の旧自由党派を中心に伊藤を総裁として立憲政友会が結成され、これを基に第4次伊藤内閣が発足した。

その後も大正時代に入ると、政党は大正デモクラシーを背景に勢力を伸張。1912年の第1次護憲運動の後、大正7年（1918年）9月に立憲政友会の原敬が内閣を組閣した。この内閣は閣僚の大半が政党所属であった。また原が衆議院に議席を有する現役衆議院議員の初の首相であったことから政党内閣として画期的存在とされた。

特に1925年の普通選挙により成立した護憲三派の加藤高明内閣から始まる政党内閣6代の頃には政党内閣は「憲政の常道」として定着した。その背景には元老のなかでただ一人存命していた西園寺公望の意向があった。西園寺はイギリスの立憲政治を理想としており、政党内閣に比較的好意をもっていたからであった。しかし、議院内閣制は憲法の規定に基礎を持たず不安定であった。

海軍・陸軍や枢密院、官僚などの勢力は、政党内閣の政権下でも依然として大きな政治的発言力を有しており、政党内閣による政権運営に介入していた。政党の対立の激化とともに、野党はしばしば陸海軍、枢密院、官僚などの非政党勢力と手を結んで、与党を攻撃することがあった。

普通選挙は実現し、有権者は大幅に増加したが、それは政治資金の巨額化に伴うことであった。その結果、選挙資金を得るためという政治腐敗の増加を招いた。政党間の政権交代は総選挙という国民の審判を通じて行われるのが本来の形である。しかし、この頃の政党は官僚や軍、枢密院などの勢力と結んで倒閣をめざし、それを果たした野党が議会の少数派のままで組閣し、与党という有利な条件のもとで総選挙に勝って第一党へ躍進するという形式が政権交代の基本的形式となった。政党内閣は政党間の対立という困難な問題を処理できないままに1930年代を迎えた。そこに中国問題の深刻化、昭和金融恐慌、世界恐慌による経済危機、世界的な軍縮の流れに対する軍部の反発など、内外の危機に対して十分に対処しえなかった。その結果、海軍・陸軍、官僚、国家主義団体などを中心に政党政治への不満が高まった。そして1932年5月、海軍青年将校らによる犬養毅首相の暗殺（五・一五事件）と西園寺が軍部・世論の反対から犬養後継に政党党首を立てるのを断念したことをもって政党内閣は終わりをつげた。

再び政党内閣が登場するのは、1945年に第二次世界大戦が終結した後であった。
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