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おなかへった

アブデュルハミトが専制をしく影で、西欧式の近代教育を受けた青年将校や下級官吏らは専制による政治の停滞に危機感を強めていた。彼らは1889年に結成された「統一と進歩委員会」（通称「統一派」）をはじめとする青年トルコ人運動に参加し、憲法復活を求めて国外や地下組織で反政権運動を展開した[82]。1891年には、時事新報記者の野田正太郎が日本人として初めてオスマン帝国に居住した[83]。
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エンヴェル・パシャ
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1922年11月、ドルマバフチェ宮殿を後にする、最後の皇帝メフメト6世。この写真が撮られてから数日後、彼は英国の戦艦でサンレモに亡命。1926年に同地で没した。

1908年、サロニカ（現在のテッサロニキ）の統一派を中心とするマケドニア駐留軍の一部が蜂起して無血革命に成功、憲政を復活させた（青年トルコ革命）。彼らは1909年には保守派の反革命運動を鎮圧、1913年には自らクーデターを起こし、統一派の中核指導者タラート・パシャ、エンヴェル・パシャらを指導者とする統一派政権を確立した。統一派は次第にトルコ民族主義に傾斜していき、政権を獲得するとトルコ民族資本を保護する政策を取り、カピチュレーションの一方的な廃止を宣言した[84]。

この間にも、サロニカを含むマケドニアとアルバニア、1911年には伊土戦争によりリビアが帝国から失われた。バルカンを喪失した統一派政権は汎スラヴ主義拡大の脅威に対抗するためドイツと同盟に関する密約を締結し、1914年に第一次世界大戦で同盟国側で参戦した。

この戦争でオスマン帝国はアラブ人に反乱を起こされ、ガリポリの戦いなどいくつかの重要な防衛線では勝利を収めるものの劣勢は覆すことができなかった。戦時中の利敵行為を予防する際に、アルメニア人虐殺が発生し、その後、トルコ政府も事件の存在自体は認めているが犠牲者数などをめぐって紛糾し、未解決の外交問題となっている。ムドロス休戦協定により帝国は1918年10月30日に降伏し、国土の大半はイギリス、フランスなどの連合国によって占領され、イスタンブル、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡は国際監視下へ、アナトリア半島もエーゲ海に隣接する地域はギリシャ統治下となった。そしてアナトリア東部においてもアルメニア人、クルド人らの独立国家構想が生まれたことにより、オスマン帝国領は事実上、アナトリアの中央部分のみとなった[85]。

敗戦により統一派政府は瓦解、首謀者は亡命し、この機に皇帝メフメト6世は、専制政治の復活を狙って、連合国による帝国各地の占拠を許容した。さらに、連合国の支援を受けたギリシャ軍がイズミルに上陸、エーゲ海沿岸地域を占拠した。この帝国分割の危機に対し、アナトリアでは、一時期統一派に属しながら統一派と距離を置いていた大戦中の英雄ムスタファ・ケマルパシャを指導者として、トルコ人が多数を占める地域（アナトリアとバルカンの一部）の保全を求める運動が起こり、1920年4月、アンカラにトルコ大国民議会を組織して抵抗政府を結成したが[86]、オスマン帝国政府はこれを反逆と断じた[87]。

一方連合国は、1920年、講和条約としてセーヴル条約をメフメト6世は締結した。この条約はオスマン帝国領の大半を連合国に分割する内容であり、ギリシャにはイズミルを与えるものであった。結果として、トルコ人の更なる反発を招いた。ケマルを総司令官とするトルコ軍はアンカラに迫ったギリシャ軍に勝利し、翌年にはイズミルを奪還して、ギリシャとの間に休戦協定を結んだ。これを見た連合国はセーヴル条約に代わる新しい講和条約（ローザンヌ条約）の交渉を通告。講和会議に、メフメト6世のオスマン帝国政府とともに、ケマルのアンカラ政府を招請した。1922年、ケマルは、オスマン国家の二重政府の解消を名目として、これを機にパーディシャー（スルタン）とカリフの分離と、帝政の廃止を大国民議会に決議させた。廃帝メフメト6世はマルタへ亡命し、オスマン帝国政府は名実共に滅亡した（トルコ革命）[88]。

翌1923年、大国民議会は共和制を宣言し、多民族帝国オスマン国家は新たにトルコ民族の国民国家トルコ共和国に取って代わられた。トルコ共和国は1924年、帝政の廃止後もオスマン家に残されていたカリフの地位を廃止、オスマン家の成員をトルコ国外に追放し、オスマン帝権は完全に消滅した[88]。

オスマン帝国（オスマンていこく、オスマントルコ語: دولتِ عليۀ عثمانيه‎, ラテン文字転写: Devlet-i ʿAliyye-i ʿOs̠māniyye）は、テュルク系（後のトルコ人）のオスマン家出身の君主（皇帝）を戴く多民族帝国。
15世紀には東ローマ帝国を滅ぼしてその首都であったコンスタンティノポリスを征服、この都市を自らの首都とした（オスマン帝国の首都となったこの都市は、やがてイスタンブルと通称されるようになる）。17世紀の最大版図は、東西はアゼルバイジャンからモロッコに至り、南北はイエメンからウクライナ、ハンガリー、チェコスロバキアに至る広大な領域に及んだ。
アナトリア（小アジア）の片隅に生まれた小君侯国から発展したイスラム王朝であるオスマン朝は、やがて東ローマ帝国などの東ヨーロッパキリスト教諸国、マムルーク朝などの西アジア・北アフリカのイスラム教諸国を征服して地中海世界の過半を覆い尽くす世界帝国たるオスマン帝国へと発展した。
その出現は西欧キリスト教世界にとって「オスマンの衝撃」であり、15世紀から16世紀にかけてその影響は大きかった。宗教改革にも間接的ながら影響を及ぼし、神聖ローマ帝国のカール5世が持っていた西欧の統一とカトリック的世界帝国構築の夢を挫折させる主因となった。そして、「トルコの脅威」に脅かされた神聖ローマ帝国は「トルコ税」を新設、中世封建体制から絶対王政へ移行することになり、その促進剤としての役割を務めた[6]。
しかし17世紀末頃から徐々に衰退して、その領土は蚕食され急速に縮小。挽回を図り対ロシア攻略を主目的に第一次世界大戦に参戦したが、敗戦により帝国は事実上解体。1924年、ついに最後まで残っていた領土アナトリアから新しく生まれ出たトルコ民族の国民国家、トルコ共和国に取って代わられた。

もともと『国策』『国事』『事語』『短長』『長書』『脩書』といった書物があったが、これを前漢の劉向（紀元前77年～紀元前6年）が33篇の一つの書にまとめた[1]。後漢の高誘がはじめて注釈をつけたが、8篇分しか現存しない[1]。隋～宋代に異本が多く出て篇数に混乱をきたしたため、唐宋八大家のひとり曾鞏が再校訂を行い33篇にまとめ直したが、これが現行のテキストである[1]。曾鞏の系統以外には、宋代の鮑彪が国の分類と年代順序を厳密にし、本文にも大胆な校訂を施した10巻本がある[1]。

日本では古くは9世紀後半の藤原佐世『日本見在書目録』に書名が記録される[1]。江戸時代には広く読まれ、林羅山が訓点本を作成するなど多くの漢学者が校注を施したが、中でも横田惟考の『戦国策正解』が定本となった[1]。

長沙の馬王堆漢墓から出土した帛書には戦国策と類似したものがあり、『戦国縦横家書』と名付けられた。