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尼港事件（にこうじけん、露: Николаевский инцидент, Nikolayevskiy Intsidyent, Nikolayevsk Massacre[1][2][3]）は、ロシア内戦中の1920年（大正9年）3月から5月にかけてアムール川の河口にあるニコラエフスク（尼港、現在のニコラエフスク・ナ・アムーレ）で発生した、赤軍パルチザンによる大規模な住民虐殺事件。港が冬期に氷結して交通が遮断され孤立した状況のニコラエフスクをパルチザン部隊4,300名（ロシア人3,000名[4]、朝鮮人1,000名[4][5]、中国人300名[4]）（参謀本部編『西伯利出兵史』によれば朝鮮人400-500名、中国人900名[6]）が占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑を行うとともに日本軍守備隊に武器引渡を要求し、これに対して決起した日本軍守備隊を中国海軍と共同で殲滅すると[4][7]、老若男女の別なく数千人の市民を虐殺した。殺された住人は総人口のおよそ半分、6,000名を超えるともいわれ、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含んでいたため、国際的批判を浴びた[8]。日本人犠牲者の総数は判明しているだけで731名にのぼり、ほぼ皆殺しにされた[9]。建築物はことごとく破壊されニコラエフスクは廃墟となった。この無法行為は、結果的に日本の反発を招いてシベリア出兵を長引かせた。小樽市の手宮公園に尼港殉難者納骨堂と慰霊碑[10]、また天草市五和町手野、水戸市堀原、札幌護国神社にも殉難碑がある[11]。

[https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f3/Wladiwostok_Parade_1918.jpg/1280px-Wladiwostok_Parade_1918.jpg]

禁酒運動による相当な圧力の下で、米国上院は1917年12月18日に憲法修正第18条を提出した。1919年1月16日に3/4の州（当時は36州）による批准が完了して憲法修正条項が成立し、翌年1月16日に施行された。いくつかの州議会では憲法修正第18条の批准の前に、州としての禁酒法を既に立法化していた。
ボルステッド法（正式名：国家禁酒法）はウッドロウ・ウィルソン大統領が拒否権を発動するも、1919年10月28日に議会が再可決し、「酔いをもたらす飲料」を法的に定義して、憲法修正第18条で規制の対象とするアルコール飲料を定めた[2]。一方、ボルステッド法はアルコール販売を禁止したが、法律を強制することはほとんど行われなかった。違法な酒の流通および無許可での製造販売は激烈になったが、アメリカ合衆国連邦政府にはアメリカ合衆国全ての国境、湖、河川および秘密酒場で法執行を強制する手段も意志もなかった。実際にはニューヨーク市単独でも、30,000 - 50,000軒もの違法な酒場（スピークイージー）が至るところにあった[3]。特に都市部においては禁酒法は世界大恐慌の間、次第に不興を買うようになった。
1933年3月23日に、フランクリン・ルーズベルト大統領はボルステッド法のカレン＝ハリソン修正案に署名した。そして、特定の種類のアルコール飲料の製造・販売を許可した。1933年12月5日に、米国憲法修正第21条は修正第18条を廃止した。