走行距離 182.7Km
給油量 22.30L
燃費 8.20/L
ハイオク 162yen
ガソリン価格安くならないかあな~と期待はしてないものの・・・
今日は簡単に道路特定財源制度について勉強しましょう..._〆(゚▽゚*)
道路特定財源制度とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、日本の制度。
概要
道路特定財源制度は、「受益者負担」(利益を受ける者が費用を負担する)の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。「受益者負担」(利益を受ける者が費用を負担する)の考え方に合致する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。国の制度のように見えるが、国と地方との間で税収の配分比も定められており、地方も関係している。「道路整備5箇年計画」(現在は他の分野と一本化)と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。
幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透している。ただ、支出の仕組みについては十分に理解されているとはいえない。
歴史
道路特定財源の仕組みの大元は、諸外国の制度を参考に田中角栄らの議員立法で作られた。戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた昭和20年代後半、ワトキンス・レポート(1956)の"日本の道路は信じがたい程に悪い"[1]に象徴される、貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。1953年(昭和28年)に田中角栄議員(当時)らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となった。同法は、1958年(昭和33年)に「道路整備緊急措置法」に継承され、更に「道路整備緊急措置法」は2003年(平成15年)に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改題された。
その後、1970年から始まる第6次道路整備五ヵ年計画に約3000億円の財源不足が予想されたため、自民党幹事長(当時)の田中角栄が「自動車新税」構想を打ち上げ、自動車重量税を創設した。自動車重量税は他の税と異なり、法律上は特定財源であることを明示していないが、制定時の国会審議において運用上特定財源とすることとされた。
このように、道路特定財源制度の基礎を作ったのは田中角栄らで、その後継である竹下派(後の小渕派・橋本派)をはじめとした「道路族」が予算配分に強い影響力を行使してきたとされる。
ちなみに税率はこちら
税率
揮発油税 税率48.6円/リットル(暫定、本則は24.3円/リットル)
石油ガス税 税率17.5円/kg(本則)
自動車重量税 自家用乗用車の場合、税率6300円/0.5t・年(暫定、本則2500円)
地方道路税 税率5.2円/リットル(暫定、本則は4.4円)
揮発油税と併課
軽油引取税 税率32.1円/リットル(暫定、本則は15.0円)
自動車取得税 自家用の場合、税率 取得価格の5%(暫定、本則は同3%)
ガソリンなんか税金、何重とりやねん(TДT)
Posted at 2007/12/22 14:51:02 | |
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