こんにちは。
会社の昼休みはもっぱら経済誌や週刊誌を読んで過ごしているカブゴンです。
今日のブログタイトル、レイザーラモンRGさんのネタみたいなタイトルにしてみました。笑
話を元に戻して、今年度雑誌に定期的に出てくる記事として『働き方改革』に関するものがあります。
大企業が先行して法規制の対象になり一定期間が経ちました。
雑誌の記事のこういう話題は制度や会社に対する不満や批判などネガティブな内容が多く感じます。
そもそも、ネガティブ記事が目に留まりやすいのは人間の性なんでしょうね。苦笑
その『働き方改革』ネタによく載っているパターン(あるある)を整理していきたいと思います。
①結局精神論にたどり着く
働き方改革を行うためには大きく分けて2つの基本方策があると思います。
一つは売上・利益目標を下方修正する。
もう一つは労働生産性を上げる。
この時に、一つ目の売上・利益目標の下方修正の選択肢はまず取られないと思います。経営陣が株主に顔向けできなくなりますからね。きっと、株主からの批判に晒されるでしょう。
そうなると労働生産性を上げる方向になります。
そうした場合どうなるか？ 上層部が『頑張って業務効率化を図りましょう。工夫しましょう。』とひたすら社員を鼓舞することになります。以上です。
②働き方改革だけれどコンプライアンス書類は増える
二律背反ってやつですね。
③働き方改革を実行するための書類が出現する
矛盾しています。
④中間管理職の時間外労働が増え、労働時間の二極化が進む
部署の働き方改革の責任は中間管理職に委ねられがちです。
若手を早く退社させねばならぬからと、管理職がその分の仕事を被ります。
すると、時間外労働が年齢層や能力によって少ない層と多い層に二極化し始めます。
⑤仕事を家に持ち帰る
一定の時間で全社一斉退社のルールが制定された会社では否が応にも退社しなければなりません。
すると、夜の喫茶店や自宅で仕事をする人が増えます。
⑥働き方改革を実行できないのは実は社内の問題ではない
定時後に顧客(クライアント)から電話がかかってきて急遽書類や資料を作らなければならなくなること、場合によっては訪問しなければならないこともあるなど、社内で「定時後に他人に仕事を依頼しない」ルールをいくら徹底していても、外部にはそのルールは適用されませんので結局帰れなくなるパターンです。
社会全体が働き方改革の風潮に染まらないと改善しないと思われます。
そして、一時期流行った『顧客満足主義』の弊害とも言えますね。
⑦議会対応という異様な制限時間のタイムアタック(国会待機)
国会でも地方議会でも会期中、職員は答弁書の作成に追われます。
遅いときは議員さんの質問通告の提出が深夜になる場合があり、その答弁書の作成は翌日期限であることがざらにあります。
質問内容に該当する担当職員は、必要に応じて実績数字を調べたり、与党の方針を汲んだりしながら、夜を徹して良い塩梅の答弁書を作成します。
⑧元受け企業の働き方改革のしわ寄せは下請けにいく(以下二次下請け三次下請けに続く)
仕事量が変わらないのに、早く退社しなければならないとなれば、他人に仕事を押し付けて帰るという手を考える人は一定数います。その格好の餌食は下請け(委託先)企業になりがちです。
資本を持つものが強いという構造は、チャールズ・チャップリンの時代から変わらぬものなのでしょうかね。
とまぁ、ぱっと思い出したものを列記してみました。
働き方改革の実行に立ちはだかる障害や弊害は、色んな所にあることがわかります。
そして、色々と考えを巡らせていくと、結局行きつくのは、「企業って誰のもの？」という答えのない議論です。株主のものなのか。経営者のものなのか。従業員・職員のものなのか。あるいは、顧客・市民のものなのか。。。
これは、全世界の企業あるいは国内企業を一緒くたに考えても議論は尽きないと思います。私個人としては、各企業それぞれの経営方針に現れてくるものではないかと思っています。
なんかもう疲れてきたので寝ます。爆
おしまい。
Posted at 2020/01/19 00:13:08 | |
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