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異常気象だから仕方ないのか。
災害への備えは「自己責任」なのか。


否


緊縮財政の結果、治水、治山、インフラ整備の予算が削られ、その上に自然災害が重なって甚大な被害が出ています。

手を打っていれば防げた被害もあったことは、記憶にも新しいはずです。
海外では財政難でメンテできず老朽化した橋が落ちましたよね？


いくら災害が起こった後の対応が素早くても、失った命は帰ってきません。

起こった災害に対処するのが災害対策ではありません。
災害が起こらない、起こったとしても被害を最小限にとどめるのが本当の意味での災害対策です。


日本が今、瀕死の状態だと誰も気付いていません。


防災、被災地支援よりも「減災」が重要です。
なぜなら減災をしっかりしていれば被災しなくて済むからです。


国土強靭化と景気対策を早急に行わなければ、亡国への一途をたどりかねません。

台風や地震を横目に、日本の国土を狙う隣国が居ることも忘れてはいけません。






内閣官房参与、藤井聡先生のインタビューです。

以下引用

─このところ続いている大規模災害や気候変動に備える対策として、国土強靭化などが入るのか。

「西日本豪雨と今回の台風２１号の高潮被害を踏まえれば、治山、治水対策は喫緊の課題だ。さらに土木学会は南海トラフ地震で１０００兆円を超える被害が生ずると試算している。災害対策が不十分であれば、将来の成長基盤自体が破壊される。だから、国債に基づく大型かつ速やかな災害対策は、骨太２０１８の将来の成長を確保するための投資をすべしとの理念にかなう重要案件と言えよう」

──大型経済対策を実施するための財源は、どのように調達するのか。その場合、財政再建の遅れにはどう対処するのか。

「歳出拡大のための財源は、長期投資には常識的に建設国債や財投債を充てるべき。この場合、当然ながら基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標は達成できないが、そもそもＰＢ目標は廃止すべきだ。あるいは、将来世代が受益する投資案件はＰＢ規律外とすべきだ。もっとも、超大型財政政策継続を続ければ、デフレを完全脱却できる。その結果、ＰＢ黒字化目標も達成可能だ」

「デフレ脱却には、これまでの財政緊縮・金融緩和政策では失敗した。財政を拡大することが本筋」

以上


消費増税反対(=景気が落ち込むだけで逆に税収減、過去3度の増税で証明されている)

財政拡大と国土強靭化(=インフラ整備で災害に強い国づくり、財政拡大する事が景気対策にもなる→結果、税収増)


世界に誇れる日本を守りましょう。