原発問題について、ついに一歩踏み出しました。
今後どのように展開されていくのか.....
菅首相は6日夜に記者会見し、
静岡・御前崎市の浜岡原子力発電所の稼働中の原子炉について、
当面運転を停止するよう「中部電力」に要請したことを明らかにした。
:菅首相
「浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請しました。
その理由は、何といっても、国民の安全と安心を考えてのことです。
同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、
日本社会全体に及ぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果です」
菅首相は、今後想定されるマグニチュード8程度の地震に耐えられるような防潮堤の建設などの
中長の対策が完成するまでの間、運転を停止すべきと判断したとしている。
また、夏場の電力不足が懸念されることについては、
「大きな支障が生じないように、最大限の対策を講じる」として、国民により一層の節電を求めた。
今回、政府が浜岡原発の停止に踏み切ったことで、他の原発についても運転停止を求める声が
出ることも予想される。
浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、
中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の5県では
需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が高まってきた。
東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が
集積している。
仮に電力の使用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への
影響は避けられない。
中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は約3000万キロワットで、
ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定している。
供給力から最大電力量を引いた予備電力は439万キロワットだ。
浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の3号機(出力110万キロワット)と
4、5号機の合計で360万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は
約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は約3%程度に低下することになる。
中部電幹部は
「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。
東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とする。
海江田万里経済産業相は6日、関西電力に対して
中部電に電力を融通するよう支援要請したことを明らかにしたが、
夏場に電力が不足する東電管内から関西電力管内に生産を移管する予定の企業も多く、
関西電力もどれほど余裕があるか不明だ。
浜岡原発では10年12月に駿河湾沖地震などの影響で三つの原子炉全てが停止した時期がある。
しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発電所の運転再開などで補うことができた。管内の電力需要の約7割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、
使用制限など生産活動に影響が出る可能性もある。
Posted at 2011/05/06 23:50:03 | |
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