
この問題は、単一政党による独裁政権や王政の国にとって大変な脅威になるでしょうね。
特に、インターネットが世界的に普及し、情報を即座に得られるシステムが出来上がっている今日では、世論がこのネットの中でどんどんと一方へ流れ、それが引き金となって今回のように民衆の発起と言う事態になるわけです。
中国という国は、現在ものすごい貧富の差がこれまたものすごいスピードで開きつつあります。内部の不満が相当なレベルに達しているということは、中国政府も十二分に把握していて、少し前はこの不満の吐け口を日本へ向けようと尖閣諸島近海でわざと領海侵犯を起こして開き直ってみたり、そのまた少し前にはウイグル族に矛先が向けられたりと、内部の不満に対してアースをつけて逃がすという作戦を繰り返して来ました。
今回は、あわててネットの情報遮断を行っているとの事ですが、活動を起こすのは大学生などIT関連にも通じている人たちが多いでしょうから、今回の影響は少なからずあるでしょうね。
先日もちょっと書きましたが、東南アジアへ行ってみると、ビジネスをしている人たちは、みんなスマートフォンで当たり前のようにいろいろな情報を得たり、記録したりと、パソコンのネット社会からもっと身近なハンディ端末でのネット社会に移行しつつあります。
ウチの会社でスマートフォンを使っているのは・・・・全体の2~3割程度です。
スマートフォンに依存しろと言うわけではありませんが、携帯電話のガラパゴス化と言われた日本の携帯電話の実態を痛感しています。
つまり、日本よりもいわゆる途上国や先進国との境目くらいの国の方が、ネット情報に敏感ですし、その分影響されやすいのかもしれないという事です。
民衆がネット情報で集まり、それが終結して政権まで転覆させるという事態に、喧々諤々としている国も多いでしょうね。
Posted at 2011/02/12 18:48:04 | |
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政治経済 | 日記