この国は危機に弱いと思う。抑えたい勢力とやりたい勢力の構図なのかなあと思います。 PCR検査数が毎日5,000くらいになっているので、感染者数増加は自然増と言えます。メディアは感染者数増加を強調していますが、実際は「PCR検査陽性者数」のことと理解したほうがよいでしょう。引き続き「3密」を避けての生活をするしかないですね。「日本旅行業協会」という団体があります。自民党の二階幹事長はこの団体の会長であることは報道で知っています。Go to キャンペーンの制度の説明はこの団体に加盟する企業に対して行われており、JTBや近ツリ、日本旅行はもちろん、じゃらんを運営するリクルートトラベル、楽天トラベル、ヤフートラベルも入っています。族議員の従来の自民党政治が実態なんだなと思います。だから需要喚起策であり国民の安全衛生を考えた政策ではないと捉えることができると思います。
国民は旅行にいくべきか、控えるべきか不安に思っています。感染を抑えたい勢力と経済をやりたい勢力の迷走ぶりを見てしまったと思います。
1995年、社会人になりシステム会社に入りました。ITバブルだったのですが、数年後には山一証券が簿外債務で廃業、日債銀や長銀、北海道拓殖銀が破綻。保険会社では千代田生命、共栄生命が破綻。預金保険機構が保護の対象とする「ペイオフ」制度や護送船団方式の金融監督庁の政策が問題となりました。橋本内閣時は大蔵省の組織の都合を優先したため、1997年の消費税5%の増税と財政構造改革を同時に進めました。抑えたい勢力とやりたい勢力の迷走ぶりがここでもありました。結果、橋本内閣の景気判断と政策対応は、場当たり的になり、失われた20年のトンネルをつくってしまいました。 80年も前のことですが、抑えたい勢力とやりたい勢力の構図が大国難になったのです。ABCD包囲陣による石油禁輸→資源に乏しい日本は苦境に陥る→アメリカとの戦いを避けようと交渉に臨むも1941年11月26日、アメリカは日本が提示した妥協案を拒否しかわりに「ハル・ノート」を押しつけ、決裂。決して日米戦はしてはならないのに、開戦させるため日本の背中を押させてたと評価されています。現代史の検証でルーズベルト政権の財務長官補佐官ハリー・デクスター・ホワイトは、ソ連のスパイだっとわかっており、ハル・ノート作成に関与していました。共産主義がここまで諜報活動で加担していたことは、現代史の本に書かれてあります。実は教科書には載っていません。。。抑えたい勢力とやりたい勢力の構図と外国勢力が絡み、国家存亡の危機となった例です。 COVID-19感染不安→社会経済、医療の困窮で民意が離れる→政権弱体→世論を分断する勢力が台頭… となったら嫌なのですが、二階幹事長は親中派の筆頭なので、米国よりも中国寄りとされています。Go to キャンペーンの黒幕をこれ以上考えるのは、憶測になるので控えますが。。インバウンドの壊滅で裾野の広い観光業を救おうとしたのはよいが、制度設計ミスで時期が悪いでしょう。関東なら関東圏、関西なら関西圏の旅行ならまだまし。東京都除外で混乱し、日本国民の為にならない政策になってしまった。ホテルも旅館も国民にとってあまりにも不幸。
抑えたい勢力とやりたい勢力の不一致が政権を弱体化させています。与党起因だったのなら、大不幸ですよね。
Posted at 2020/07/25 03:04:23 | |
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