ムラサキのネギ坊主Ｒのブログ一覧

本日サツマイモを収穫しました。
17.4ｋｇで昨年と同様の量です。
ただ昨年と違い大きいイモが多かったかんじです!(^^)!
イモの苗の植え付け角度を約50度くらいで植え付けたのが結果につながったのかは不明のままです。
来年も同じ角度で植え付けないと結果は得られませんので来年も懲りずにサツマイモ栽培を行う予定です。
植え付けするのはモチロン娘1号ですよm(__)m
しかし今年はまだナスが収穫できているのはビックリです。
毎年8月には力尽きて枯れてましたからね。
あと2回くらいは収穫できそうです!(^^)!
　11月3日に娘1号が改めてサツマイモ畑を確認したところ11ｋｇ収穫できました。
合計すると約30ｋｇ弱で一昨年並みの収穫となりました!(^^)!
追加収穫分にもデカイイモが含まれてます。
しかし娘2号は何おみて収穫作業をしてたのかオイラには理解できませんｗ
なんだか来年のサツマイモの植え付けが楽しくなってきました!(^^)!

学術会議人事　任命拒否の撤回求める (10月3日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59386?rct=editorial
　憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ。菅義偉首相は国の特別機
関「日本学術会議」の人事で、政府方針に批判的だった新会員候補六人の任命を拒否し
た。判断の撤回を求める。　日本学術会議は、日本の科学者を代表する機関で、独立し
て職務を行うと日本学術会議法で定められている。　今回任命されなかったのは宇野重
規東大教授（政治思想史）や加藤陽子東大大学院教授（日本近現代史）ら。特定秘密保
護法などに反対の姿勢を示していた。　法では学術会議は「優れた研究又（また）は業
績がある科学者」を推薦し、首相は「推薦に基づいて、任命する」とされている。行政
実務上は、「基づき」という用語が用いられている場合、拘束力を持つと解釈され運用
されている。　一九八三年、会員の選出をそれまでの選挙から首相の任命制に改める法
改正をめぐる国会審議の中で、独立性、自主性が担保されるか懸念する質問が議員から
出た。その際、政府側は任命は「形式的」なものと答弁している。　今回の任命拒否は
これまでの国の姿勢を覆し、法の精神を踏みにじるものと言わざるを得ない。　学術会
議は二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と
軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶
対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。政府にとっては煙たい存
在なのだろう。　今回の人事介入は、萎縮させることで方針に従わせるという、官邸が
省庁に対して行ってきた手法の延長線上にあるようにみえる。もしそうでないというな
ら、首相自身がきちんと説明するべきだ。　多くの大学が軍事研究に踏み込まないのは
戦前・戦中の反省に基づく。帝国大学の目的を「国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ
」と定めた帝国大学令により戦争に加担。幾度かの思想弾圧事件を経て、政府批判と受
け取られる言説は影をひそめ、学徒動員で大勢の教え子たちを戦場に送り出した。　学
術会議は二日、排除された六人を任命するよう、首相に求めることを決めた。研究者の
自由な議論が、国の暴走を止める礎となる。研究者をひるませてはならない。学術会議
や大学は、毅然（きぜん）とした対応で学問の自由を守るべきだ。社会全体でそれを支
える必要がある。
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学術会議人事　混乱回避へ丁寧な説明が要る (2020年10月05日)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201005-OYT1T50201/

　学術研究に関わる組織を政争の場にしてはならない。問題の所在をきちんと整理すべきだ。
　政府が、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、法学者ら６人を任命しなかった。推薦を受けて、任命を拒否するのは初めてだ。
　学術会議は、科学の振興について提言する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄している。優れた研究や業績のある科学者など２１０人で構成される。会員の任期は６年で、３年ごとに半数が入れ替わる仕組みだ。
　政府は１９８３年、会員の選出方法について、学者による選挙制から、学術団体の推薦を踏まえた首相の任命制に改めた。
　その際、「政治的介入が予想される」という野党議員の指摘に対し、当時の中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した経緯がある。
　今回の決定について、政府が十分に説明していないのは問題だ。過去の答弁との整合性をどう取るのか。菅首相は、判断の根拠や理由を丁寧に語らねばならない。
　除外された学者には、安全保障関連法や改正組織犯罪処罰法に反対した人が含まれていた。野党推薦の公述人として、国会で安保法の廃案を求めた学者もいる。
　安倍前内閣の施策を批判したことが、除外の理由ではないかと反発している。多様な意見表明の機会を閉ざしてはなるまい。
　学術会議は、推薦通りに任命するよう政府に求めている。野党は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」として追及する方針だ。
　６人は自由な学問や研究の機会を奪われたわけではなく、野党の指摘は的外れだろう。
　学術会議は、政府の研究開発予算の配分に大きな影響力を持っているとされる。政府はその運営に年間１０億円の国費を投じており、会議の活動や人事に、一定程度関与するのは当然である。
　学術会議のあり方も問われている。会員の選考過程や、会議の運営が不透明だという指摘は多い。改善を図ってもらいたい。
　先の大戦で科学者が戦争に関わった反省から、１９４９年に設立され、「軍事目的の研究を認めない」という立場を維持している。２０１７年には、防衛装備庁の研究支援制度を利用しないよう、大学などに呼びかけた。
　情報技術が飛躍的に発展した現在、科学の研究に「民生」と「軍事」の境界を設けるのは、無理がある。旧態依然とした発想を改めることも必要ではないか。
無断転載・複製を禁じます
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日本学術会議は安全保障技術に非協力的　中国の学術機関と連携　自民議員ら矛盾を指摘
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_62982/
大紀元時報
2020年10月5日 14:37 0
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2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages）
　　　　　　　
内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。
日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。
自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向性を疑っている。
こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。
中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。
このため、中国の学術機関との連携にはリスクがあると議員らは指摘する。自民党・佐藤正久議員は、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない」と書いた。
近年の中国の軍事拡張とインド太平洋地域の拡張主義には、防衛省は「力を伴う現状変更」として危機感を示している。2017年の防衛白書には、中国の戦力の近代化について「具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めている。わが国周辺を含む地域および国際社会の安全保障上の強い懸念」と表現している。このため、防衛省は費用助成などを通じて、日本の軍事研究を後押ししたい考えだ。
いっぽう、日本の学術機関のすべてが、安全保障技術の協力を全て否定している訳ではない。日本学術会議は2018年、国立・私立大学、研究機関の183からアンケートをとったところ、防衛装備庁が2015年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」に申し込みしたのは、全体で30％に及ぶことが明らかになった。
読売新聞は5月、経済安全保障の強化策を練る自民党の「ルール形成戦略議員連盟」甘利明会長による関連会議内の発言を報道している。それによれば、「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘した。
甘利議員は8月、自身の公式ウェブサイトで、さらに日本学術会議を強く批判している。「軍事研究には与しないという（日本）学術会議の方針は一国二制度なのか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能だ」と書いている。
甘利議員は重ねて、日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウト計画「千人計画」との協力があると指摘しているが、明確な関連資料を公表していない。
米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局（FBI）は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。
米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。
米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。
（編集・佐渡道世）
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自民、学術会議に不信感　中国側と協力　活動の不透明性
https://www.sankei.com/politics/news/201008/plt2010080049-n1.html
2020.10.8 20:40 政治 政局
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参院内閣委の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣＝８日午前 参院内閣委の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣＝８日午前
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　日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。８日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。
　山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。
　三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難した。
　自民党は組織の不透明性にも着目している。日本学術会議法は職務と権限として、学術会議が専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うと定める。
　学術会議は１９年５月に「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」を答申し、２２年８月に「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」を勧告しているが、自民党の下村博文政調会長は「答申は１９年以降、勧告も２２年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。
　政府は８日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。２７年３月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰（ふかん）的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。
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河野太郎行革相「なんじゃ、この記事は」時事ドットコムの「日本学術会議を行政改革の対象とする考えを明らかにした」との記事に
https://www.excite.co.jp/news/article/Getnews_2759995/
ガジェット通信
2020年10月9日 22:20 0
Tweet
　　　　　　　
10月9日午前11時すぎ、時事ドットコムのTwitterアカウントは
【速報】 河野規制改革担当相は記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを明らかにした
とツイートを行う。それに続けて
河野太郎規制改革担当相は閣議後の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを明らかにしました。
と、
日本学術会議、行革対象に　予算・事務局の在り方―河野担当相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900474
との記事にリンクを貼ってツイートを行った。
およそ1時間ほど後の12時半頃、河野太郎大臣は冒頭のツイートを引用し
なんじゃ、この記事は。
政府の全ての支出は、最初から行政改革の対象です。
とツイートを行う。反響を呼び、多くのリツイートや「いいね」を集める。
同日22時までに1000以上の返信が寄せられ、
「こうやって 大臣自ら発言してもらえるので マスメディアの誘導作戦が 効果なくなってるのが 嬉しいです。 河野大臣、有難うございます」
「バシッと廃止して下さい。医業の傍ら研究に従事していますが、これまで一度も、日本学術会議の存在が役立ったことはございません。この分の予算を科研費やAMEDに回してもらった方が、よっぽど役立ちます。学問に制限を加える日本学術会議の存在は、害悪にすらなりえます。 宜しくお願いします」
「『機に乗じて対象へ追加、脅しをかけた』と読ませたいのでしょうが、見え見えすぎですね。」
といったような返信が多くの「いいね」を集めていたようである。
※画像は『Twitter』より
―― 面白い未来、探求メディア 『ガジェット通信(GetNews)』
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　学術会議巡る首相発言　これでは説明にならない (2020/10/07)
https://mainichi.jp/articles/20201007/ddm/005/070/075000c
　これでは国民の納得は得られないだろう。
　日本学術会議の新会員候補６人を任命しなかったことについて、菅義偉首相が内閣記者会のインタビューで答えた。だが「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と語るだけで、具体的な理由は明らかにしなかった。
　６人は、学術会議が「優れた研究または業績がある科学者」として推薦した。安全保障法制や「共謀罪」創設など安倍晋三前政権の重要法案に批判的だったが、首相は「（それは）全く関係ない」と述べた。そうであるなら、理由や基準を明確に説明すべきだ。
　学術会議は設置法で「独立して職務を行う」と規定されている。政府が従来、会員候補を推薦通り任命してきたのは、人事に介入すれば独立性が脅かされるからだ。１９８３年に中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的な任命にすぎない」と答弁した。
　ところが、菅首相は「前例を踏襲してよいのか考えてきた」と語った。「前例踏襲の打破」というスローガンだけでは、歴代政権が維持してきた方針を覆す理由にはならない。
　任命拒否を可能にする手続きは、前政権時代から進んでいた。政府は２年前に「推薦の通り任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解をまとめ、首相が一定の監督権を行使できると内部文書に記していた。
　内閣法制局は「法解釈の変更ではない」と説明する。だが、任命を「形式的」とした過去の国会答弁とどう整合性がとれるのか。
　首相は、政府が年間約１０億円の予算を支出していることや、会員が特別職の国家公務員になることを人事権行使の理由にしている。しかし、学術会議は一般の省庁とは異なる。予算や身分の問題と、任命権の話は別だ。
　常識や既成概念を疑い、批判精神を持つことは、学問の基本だ。
　首相は「学問の自由とは全く関係ない」と言うが、学術会議の独立性が脅かされれば、政府の政策を批判する研究を避ける風潮につながる。ひいては学問の萎縮を生みかねない大問題だ。
　きょうとあす、衆参両院で内閣委員会が開かれる。首相は出席し、自ら説明すべきだ。
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【主張】日本学術会議　前例に囚われず大ナタを (2020年10月08日)
https://www.sankei.com/column/news/201008/clm2010080002-n1.html
　あしき前例に囚（とら）われず、改善すべきは改善すべきである。
　日本学術会議会員の任命方法のことだ。会議が推薦した候補を日本学術会議法に基づき、任命権者の首相が形式的に任命する従来のやり方こそ見直さねばならない。
　衆院内閣委員会閉会中審査が７日開かれ、日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかったことをめぐる論戦が行われた。
　三ツ林裕巳内閣府副大臣は、首相が会議の推薦通りに任命する義務はないとする政府の立場について「学術会議法の解釈を変更していない」と述べた。任命しなかった理由は明確な説明を避けた。
　菅首相は、その理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と述べている。
　一方、立憲民主党の今井雅人氏は首相の任命権が「形式的なものにすぎない」とした昭和５８年の国会答弁との整合性を追及した。
　政府は平成３０年１１月、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする内閣府の見解をまとめた。人事への介入という批判は当たらない。
　ただ、政府は従来の形式的な任命からなぜ、このタイミングで方向転換したのか、その理由をもっと語るべきだ。具体的には、国内外の環境変化についてどんな認識を持ち、いかなる理由で一律的だった従来の任命方法を変えたのかということである。
　その点では、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、国民の生命と安全を守る防衛研究に異議を唱え続ける学術会議こそ、国益を害しているとはいえまいか。
　学術会議は２７年９月、中国科学技術協会との協力促進を図ることを目的とした覚書を締結した。軍事研究を行わないとしながら、学術研究の軍事転用を積極的に進める中国との学術協力を行うのでは二重基準といえよう。
　学問の自由への侵害という批判もあるが、そもそも学術会議メンバーに任命されないことがなぜ学問の自由の侵害に当たるのか。会員にならなければ自由な研究ができないわけでもあるまい。
　むしろ、日本中がコロナ禍で苦しんでいるときに、学術会議は国家の知恵袋として、適切なタイミングで政策提言をしてきたと胸を張って説明できるのか。
　菅氏には大ナタを振るってもらいたい。
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学術会議問題　説明拒む政府の不誠実 (10月8日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60452?rct=editorial
　日本学術会議会員の任命拒否は、学問の自由を脅かすだけでなく国権の最高機関である国会への重大な挑戦だ。臨時国会の開会を待つことなく、菅義偉首相出席の下、徹底的に追及すべきである。　衆院内閣委員会の閉会中審査がきのう開かれた。新型コロナウイルス対策を審議するために与野党が合意したものだが、臨時国会は今月二十六日まで開かれない。新内閣発足後、首相の所信表明演説が五週間以上も行われないのは極めて異常な事態だ。まずは政府と与野党に猛省を促したい。　内閣委の審議は、喫緊のコロナ対策にとどまらず、日本学術会議が推薦した候補の会員任命を、菅首相が拒否した問題に多くの時間が費やされた。当然であろう。　野党側は任命を拒否された六人が「なぜ選に漏れたのか」「理由を説明すべきだ」と迫ったが、政府側は「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から日本学術会議法に基づいて会員の任命を行った」（大塚幸寛内閣府官房長）との答弁を繰り返し、任命拒否の理由説明を拒んだ。　同法は、会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定め、政府はこれまでの国会答弁で、首相の任命は「形式的」なものと説明してきた。首相に裁量の余地を認めていない。　しかし、政府側は、首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとする内部文書を二〇一八年に作成していたという。　三ツ林裕巳内閣府副大臣は「学術会議法の解釈を変更したものではない」と強調したが、事実上の法解釈の変更である。政府側の説明には無理があり、不誠実だ。　この文書は、国会での議論も経ず、国会に報告もされていない。これまでの国会審議を通じて確立した法解釈を根底から覆すようなことを、政府の一存で、しかも内密に決めていいはずはない。　こうした政府の行為は、唯一の立法府である国会が有する立法権の侵害であり、主権者たる国民の代表で構成する国権の最高機関に対する冒涜（ぼうとく）にほかならない。　内部文書作成は首相官邸の指示で始めたものですらないという。官僚の暴走ではないのか。　菅政権が継承するとした安倍政権下では、集団的自衛権の行使容認や黒川弘務元東京高検検事長の定年延長など、政府による法解釈の一方的変更が相次いだ。　憲法は「法律を誠実に執行」することを内閣に求める。前内閣から続くこうした粗雑な法運用をこれ以上、許してはならない。
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社説 (2020/10/09)　学術会議問題　論点すり替え　目に余る
https://www.asahi.com/articles/DA3S14651912.html?iref=pc_ss_date
　自分たちの行いについて説得力のある説明ができないことの表れだ。政府・自民党が論点のすり替えに躍起になっている。
　日本学術会議の会員候補者６人の任命が菅首相に拒否された問題である。
　記者に理由を問われた首相はそれには答えず、省庁再編時に同会議の「必要性」が議論されたことを持ち出した。これに呼応する形で自民党の下村博文政調会長も、組織の形態や役割を検討するプロジェクトチームを設ける方針を示した。
　政府は、「学術会議から推薦された者は拒否しない」という過去の国会答弁に明らかに反することをしながら、理由を説明せず、答弁と齟齬（そご）はないと言い張ってきた。だがそれでは分が悪いとみて、学術会議の側に非があるという「印象操作」に走っているように見える。
　しかも菅首相らの発言内容には誇張や歪曲（わいきょく）が多い。
　たとえば首相は「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」と、仲間内でポストを回し合っているように言う。だが実際は、新会員を推薦する際には性別や年齢、地域性などに配慮するようにしており、政府の有識者会議も５年前の報告書で「構成に大幅な改善が見られた」と評価している。
　下村氏は「会議は０７年以降、答申を出していない」と批判する。これも、政府が諮問していないのだから、答申が出ないのは当たり前だ。
　一方で会議は、広く社会に向けた発信を活発に行ってきた。今年だけでも教育のデジタル化や移植・再生医療、プラごみ対策など８３本の提言や報告をまとめ、公表している。運営経費を除く年間５億円の予算は、こうした見解をまとめる会議に出席する際の日当や国内外の旅費などに使われている。
　むろん現在の組織運営や活動に改めるべき点がないわけではない。絶えざる検証と運用見直しは必要だが、それと今回の任命拒否とは全く別の話だ。
　学問の自由をめぐるミスリードも人々を惑わせる。
　加藤官房長官らは、学術会議の会員でなくても自由に研究はできるとして「今回の対応は学問の自由の侵害に当たらない」と繰り返す。だが研究を踏まえて発表した内容や発言が政権の意に沿わず、不利な人事につながったのは疑いようがない。これでは学者は萎縮し、学問の発展は期待できなくなる。
　科学と社会・政治の関係はどうあるべきか。この重要で今日的な議論を深めることに異論はない。そのために、まず任命拒否という誤った措置を撤回し、議論できる環境を整える。首相は直ちに実行に移すべきだ。
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　学術会議人事と菅首相　理由示せないなら撤回を (2020/10/10)
https://mainichi.jp/articles/20201010/ddm/005/070/147000c
　日本学術会議の新会員候補のうち６人を任命しなかった問題で、菅義偉首相はきのうの毎日新聞のインタビューでも具体的な理由を明らかにしなかった。
　首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ」との観点から判断したと繰り返すだけだった。抽象的で、なぜ除外したのかが分からない。
　学術会議の設置法は、会員について「会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。条文を審議していた１９８３年に中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と述べた。それゆえ「学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁した。
　ところが、政府は今回、形式的任命を行わないことについて、過去の答弁との矛盾はなく、法解釈も変えていないと主張する。
　持ち出したのは、内閣府が２年前に作ったという内部文書だ。推薦された人を首相が必ず任命する「義務があるとまでは言えない」と記し、人事を通じて一定の監督権を行使できるという内容だ。
　文書は、公務員の選定は国民固有の権利と定めた憲法１５条を根拠にしているが、これは一般的な理念を示したものだ。独立性の高い学術会議にも人事・監督権が及ぶという説明は説得力を欠く。
　今回のようなつじつま合わせが通用するようなら、検察庁や会計検査院など他の独立性の高い行政機関の人事にも影響を及ぼしかねない。
　首相は、人事権を使って首相官邸に権力を集中させ、政策推進の原動力にしようとしている。しかし、公正で透明な手続きを欠けば、強権化につながる恐れがある。
　政権内からは学術会議のあり方を見直すべきだとの意見も出ている。だが、任命拒否に対する疑問に答えず、会議のあり方に矛先を向けるのは論点のすり替えだ。
　河野太郎行政改革担当相は、学術会議を行政改革の対象にするという。「行革」の名の下に圧力をかける狙いが透けて見える。
　首相は任命拒否について、合理的で国民が納得できる理由を示さなければならない。それができないのであれば、撤回すべきだ。
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【主張】日本学術会議　行革の対象に聖域はない (2020年10月10日)
https://www.sankei.com/column/news/201010/clm2010100002-n1.html
　行政改革の対象にするのは当然だ。
　河野太郎行政改革担当相が９日の会見で、日本学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。
　学術会議は、年間約１０億円の国費で運営されている。その一方で、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、平成２２年８月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後だ。
　提言は最近３年間で８０超に及ぶが、政府の諮問を受けた答申はこの１３年間皆無である。政府自身が頼りにしていないということではないのか。
　河野氏は８日、自民党の下村博文政調会長と会談し、政府と自民党が学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏はプロジェクトチームを設け、同会議の非政府組織化も視野に早期に党の提言をまとめる。
　河野氏は「自民党から行革の観点からも見てほしいと要請があった。年度末に向けて聖域なく見ることにしている」と述べた。その言葉を忘れずに具体的な成果をあげてほしい。
　予算削減や人員整理など組織改編や運営方法の見直しを伴う改革には抵抗がつきものだ。菅義偉首相は９日、内閣記者会のインタビューで、同会議を行革の対象として検証することを歓迎した。スピード感をもって改革を進めてもらいたい。
　これは新会員候補の任命問題のすり替えではない。同会議は内閣府の下にある広義の行政機関で、多くの予算を費やし、事務局には５０人の常勤職員がいる。「日本学術会議」の名にふさわしい働きをしているかを、国民の前で議論すべきである。
　自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は８日の参院内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結したことを取り上げ、「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国には非常に協力的だ」と指摘した。
　学術会議は軍事科学研究を忌避する声明を出し、防衛省の制度を利用した軍民両用の先端研究を排斥する一方で、研究成果の軍事転用をためらわない中国との協力には積極的だ。行政改革は機構や予算の問題だけにとどまらない。国民の安全を損なうような二重基準は正す必要がある。
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学術会議改革　強権的手法は許されぬ (10月10日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60997?rct=editorial
　菅内閣が日本学術会議を行政改革の対象にする、という。菅義偉首相は会員任命を拒み、学問の自由を脅かすとの批判を浴びたばかりだ。人事権を盾に改革を迫るような強権的手法は許されない。　河野太郎行政改革担当相は九日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の検討対象とする考えを示した。二百十人の学術会議の会員数や手当には踏み込まず、国から支出される年間十億円の予算や会議事務局の約五十人の定員を見直す。　すでに自民党は党内にプロジェクトチームの設置を決め、学術会議の改革に関する提言を年内にまとめる、という。　こうした政府与党の動きは、学術会議側が推薦した会員候補のうち、菅首相が六人の任命を拒否したことと無関係ではあるまい。　「学問の自由を脅かす」「違法な決定」などと厳しい批判を浴びたため、組織の在り方や会員選出方法について議論する姿勢を示すことで論点をずらし、批判をかわそうとしているのだろう。　六人はいずれも、特定秘密保護法や安全保障関連法など、菅内閣が引き継ぐとした安倍前内閣の政策に反対を公言した学者である。　学術会議も二〇一七年、安倍前内閣が進めた防衛省による軍事応用可能な基礎研究への助成制度を念頭に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明した。　そのいずれも自民党政権には煙たい存在に違いない。だからといって、独断的な人事権行使が批判された腹いせに、組織改革を持ち出すのは筋違いも甚だしい。　自民党の下村博文政調会長は、学術会議が近年、政府への答申や勧告を出しておらず「活動が見えず、課題がある」としている。　確かに学術会議は法律に基づく政府への「答申」を〇七年以降、「勧告」を一〇年以降出していないが、それが組織の在り方に起因するものかどうかは、慎重に検証する必要があるだろう。　学術会議の組織を見直す必要があるとしても、それによって任命拒否が正当化されることはあり得ない。　任命拒否は、国会で政府が説明してきた法律の解釈に反する独断的で違法性を否定できない行為だからだ。菅首相は直ちに任命拒否を撤回するか、明確な拒否理由を説明すべきである。　その上で、日本を代表する学術組織としてふさわしい学術会議の在り方を検討すればいい。任命拒否とは切り離し、落ち着いた政治状況の下で論じる必要がある。>

いまだにマスゴミは正しい情報を伝えてると思ってる人々は多いわけですよね。「だってＴＶのインタヴーだって局の伝えてるのとほぼ一緒だし」てのがその理由の一つなわけで。
インタヴーやコメンテーターとかナンチャラの専門家に新聞や雑誌等に掲載されてるそのての記事もマスゴミが「この話題についてちょっと書いてよ。よかったら採用するからさ」てなことだから稼ぐためにはそれに従うわけだし。
ま、先日あったインタヴーをＴＶ得意技での切った貼ったで編集して後から本人から抗議をうけて謝罪なんて醜態もあるわけだし。マスゴミの切った貼ったは何時まで続くんでしょうかね？
菅首相は「学術会議の問題点」正々堂々と説明するべきだ　八幡和郎氏緊急寄稿　中国「千人計画」に協力！？ （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201005/pol2010050002-n1.html
2020.10.5
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日本学術会議は幹事会で菅首相に説明を求めることを決めた
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　菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が、秋の臨時国会の焦点となりそうだ。政府は説明責任を果たすべきだが、年間１０億円もの税金が投入される同会議の存在意義を問う声もある。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
　
　国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である。
　自民党の甘利明税制調査会長は８月６日のブログで、中国が世界から技術を盗み出そうとしていると、米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に、日本学術会議が積極的に協力していると批判している。北朝鮮の核開発にも、日本の大学の研究者が貢献したと疑われているくらいだ。
　文科省をはじめとする政府機関は、この状況を放置してきた。だが、米国と中国の対立が激化するなか、日本の企業、大学、研究機関、さらには研究者個人に至るまで、無神経でいると世界の研究網から排除されたり、留学や学会のためのビザも拒絶されかねない。
　日本学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を１９５０年と６７年、２０１７年に出した。これが、大学などでの不適切な方針を後押ししてきた。
　これらの活動は、学術会議の本来の目的から逸脱している。時代にも合わないし、組織運営も時代に合わなくなっており、制度の全面見直しをすぐ行うべきところだ。
　こうしたなか、政府が学術会議の自浄作用を期待するために、内閣法制局の意見も踏まえて、新会員候補の一部の任命を見送ったのは、何ら問題とされることではない。
　ただ、東京高検検事長の定年延長問題でも「司法改革の必要性」を国民に訴えずに、人事でだけ控えめに政府の意見を反映しようとするから、「司法介入だ」という見当外れの批判を受けた。
　今回も「学術会議の問題点」を国民に訴えずに、先例と違う人事のやりかたをしたので、守旧派の付け入る隙を与えている。
　元文科事務次官の前川喜平氏は、政府の専権事項である審議会委員の任命について、官房長官時代の菅首相に事務方の案を覆されたと批判している。仲間内で後任者を決めることができるのでは、時代に合う改革はできなくなるし、「国民の意思を政策に反映する」という民主主義の根幹も維持できなくなる。
　官房長官の立場では、人事をテコに意見を反映させるのも合理性があるが、いまや首相なのだから、国民に考え方を示し訴える方がいいのではないか。今回の件もまず、学術会議の現況を先に批判してから同じことをすれば、国民のほとんどは支持した案件であるし、すぐにでも正々堂々の説明をしてほしい。
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「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞　新聞労連：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL1D53Y0L1DUTIL02V.html
2018年1月12日17時10分
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　新聞産業各社の労働組合で作る日本新聞労働組合連合（新聞労連、小林基秀・中央執行委員長）は１２日、民主主義の確立や言論の自由などに貢献した記事を表彰する第２２回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞取材班の「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」を選んだと発表した。
　選考委員会では、一連の朝日新聞の報道について「社会的なインパクトがあった」「スクープが権力をチェックし、社会を動かす大きな力になることを改めて認識させた」などと評価された。
　大賞以外の受賞作は次の通り。【優秀賞】沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道（沖縄タイムス社会部教育班）▽イマジン―ともに生きたい（新潟日報社「イマジン」取材班）▽「新　移民時代」（西日本新聞社「新　移民時代」取材班）【特別賞】連載企画「古都・象徴・平和」（京都新聞報道部「古都・象徴・平和」取材班）【疋田桂一郎賞】連載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権を巡る報道（琉球新報社編集局・宮城隆尋編集委員）
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【正論７月号】ご都合主義が過ぎるメディア　森友問題で新局面　産経新聞政治部編集委員兼論説委員　阿比留瑠比
https://www.sankei.com/life/news/200531/lif2005310004-n1.html
2020.5.31 02:00 ライフ 本
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保釈され、大阪拘置所前で取材に応じる籠池泰典被告。左は妻の諄子被告＝令和２年２月２１日 保釈され、大阪拘置所前で取材に応じる籠池泰典被告。左は妻の諄子被告＝令和２年２月２１日
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　※この記事は、月刊「正論７月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
　自分たちにとって都合のいい存在であるときには利用するだけ利用しておいて、自分たちの意向に反する言動を始めたらとことん無視を決め込む－－。学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が五月の大型連休中に、動画投稿サイト「ユーチューブ」に連続投稿した動画に対する多数派メディアや政治家の無反応ぶりは、そんな左派勢力の体質、ご都合主義を端的に表している。
　籠池夫妻は、自分たちがこれまで反安倍晋三首相勢力に操られていたことに気付いたのである。これを評論家の八幡和郎氏は天動説が地動説にひっくり返るような「コペルニクス的転回」と呼んだが、実際、夫妻は動画で次のように発信している。
　「私は小学校を作りたかっただけだ。二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール（支配）しようとした人が確かにいたが、今はそれは崩れて離れている」
　「私たちをうまく動かしながら、反対方向ではアカンベェしている輩もいる」
　「我々ははっきりと目が覚めた」
　左派勢力は、籠池夫妻に安倍首相や夫人の昭恵氏を批判させたり、何か悪だくみにかかわっているとほのめかす発言をさせたりすることで、安倍政権の足を引っ張ってきた。そうした人々にとっては、籠池夫妻の覚醒は困りものである。
　動画を見る限り、籠池夫妻の言葉には納得できない部分もまだ残るが、いずれにしろマインドコントロールされた状態からは脱したようである。
　こうした現状について、八幡氏はインターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」で次のように分析している。
　「交流があって味方してくれると思ったら、そうでもなかった安倍サイドに対して複雑な思いはあるわけだが、これまでの言動は野党陣営や朝日新聞などのマスコミの思惑に踊らされたものであったことを認めたわけだ。報道の前提が崩れたという意味では、改めて『コペルニクス的転回』と言っても間違いはない」
　そこで左派勢力は、内心慌てふためきながらも籠池夫妻が何を言おうと知らん顔をしているわけだが、夫妻の言葉は既にＳＮＳ（会員制交流サイト）などを通じて広まっている。今の時代、こうした事実を国民の目から隠すことはできないのだが、かつて情報を独占して勝手に取捨選択して流していた時代の癖が抜けないのだろう。

　産経新聞や僚紙、夕刊フジを除く各紙やテレビが、籠池夫妻の新たな言葉をまともに取り上げた形跡は見当たらない。夫妻同様、左派勢力にとっては不都合な真実を発信している長男の佳茂氏の存在を無視しているのもそうだが、何と薄汚いやり方だろうか。
「黒幕」差配で反安倍勢力の駒に
　森友学園問題を執拗に追及してきた左派メディアも主流派野党も、国民に事実を伝えて真相を明らかにすることなどはなから関心がなく、ただ自分たちの主義主張の宣伝と安倍政権打倒の材料が欲しいだけだと分かる。
　籠池夫妻は動画でこうはっきりと述べている。
　「安倍首相だけが悪いのではなく、政権打倒のために動いた人がたくさんいた」（泰典氏）
　「ふと思い出せば何かおかしい。『安倍犯罪だ』とか安倍がどうのとか（主張する人たちに）、私たちも乗っかっていた。でも安倍、安倍というのも最近バカらしくなってきた。もういい」（諄子氏）
　もっとも泰典氏は、これまでさんざん攻撃し、嘘つき呼ばわりしてきた安倍首相側に付いたわけではない。動画でも「安倍首相は今もなおカウンターだ」「安倍内閣に賛同しているかというと、そんなことは全くない」と語る。
　また、その政策や実績を批判したり、「利権にどっぷり浸かっている」と決めつけたりもしているが、同時に自分たちに接近してきた野党議員らにも冷たい目を向けている。
　籠池夫妻はツイッターでも、野党議員四人が自宅を訪れてきた際のことをこう振り返っている。
◇
　米続きは「正論」７月号をお読みください。ご購入はこちらへ。
◇　「正論」７月号　主な内容
【大特集　非常事態と国家】
武漢ウイルス対応で／際立った日本の異端　麗澤大学特別教授・産経新聞ワシントン駐在客員特派員　古森義久　
安倍晋三と国家の命運　評論家　西尾幹二
日本は国難を克服できる　～言論テレビより　内閣総理大臣　安倍晋三×ジャーナリスト　櫻井よしこ
十年前の政治介入に声を上げたのか　櫻井よしこ
パフォーマンスだけの首長はいらない　評論家　八幡和郎
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【日本の解き方】拉致を否定し北朝鮮を擁護していた多くのメディアや政治家たち…自らの間違い表明から始めよ （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200616/dom2006160003-n1.html
2020.6.16
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横田滋さんの死去を受けて記者会見する（左から）拓也さん、早紀江さん、哲也さん＝９日、国会
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　北朝鮮による日本人拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなった。拉致被害者を取り戻すために必要なことは何か。
　筆者は、１０日のニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」に出演し、９日のめぐみさんの母、早紀江さんらの記者会見について話した。その中で取り上げたのは、双子の弟の一人、哲也さんの発言の以下の部分だ。
　「一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、というようなことをおっしゃる方もおられます。ここ２、３日、北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、４０年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。やっていない方が政権批判をするのは卑怯（ひきょう）です」
　この発言を取り上げた主要マスコミはほとんどなかった。拉致問題が解決しなかったのは、「問題がないとしてきた一部マスコミや政治家らのためだ」という主張が報じられていなかったので、筆者は番組であえて言及したのだ。
　拉致問題がまだ世間に広く知られていなかったころ、あるテレビの討論番組で、拉致問題について議論する企画があった。拉致があったとする学者となかったとする朝鮮総連の両者を議論に呼ぼうとするが、朝鮮総連側が学者との議論を拒否したところ、総連側だけが呼ばれ、彼らの主張が展開されたという。
　横田哲也さんのいうように、拉致なんてあり得ないとしてきたメディアや政治家は日本に数多くいた。そうした人たちは、今でも日本国内で、「報道しない自由」や「取り上げない自由」を謳歌（おうか）しているようだ。
　残念ながら、そうした一部メディアと政治家が日本国内で主要な地位を占めている限り、拉致問題が解決の方向に進むのは難しいだろう。
　当然、こうした日本国内の情勢は北朝鮮も把握しているので、拉致問題を解決しようと思わない。自分達に有利な言動を繰り返す日本の一部メディアと政治家が北朝鮮を擁護しており、裏切ることはしないからだ。
　めぐみさんのもう一人の弟、拓也さんの発言「マスコミの皆さまにおかれましても、イデオロギーに関係なく、この問題をわがこととして取り上げてほしいと思います」を、マスコミ関係者はどう思っているのだろうか。
　拉致問題がないと発言していた全てのマスコミや政治家が間違いだったと表明することから始め、その上で、国際世論において北朝鮮の人権侵害、犯罪を認定することが、解決のための長い道のりの第一歩だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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