• 車種別
  • パーツ
  • 整備手帳
  • ブログ
  • みんカラ+

ムラサキのネギ坊主Rのブログ一覧

2021年04月19日 イイね!

自民・細野元環境相「『汚染水』では風評被害を拡大しかねない」 処理水放出めぐり中韓、一部野党が反発 社民・福島党首は「原発処理汚染水」とツイート (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

騒ぐのは毎度おなじみの反日特亜連中だけですなw

【主張】トリチウム水放出 中韓の非難は見当違いだ (2021年04月17日)
https://www.sankei.com/column/news/210417/clm2104170002-n1.html
 予想はしていたが、あまりにひどい。
 東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムを含む処理水の海洋放出を日本政府が決定したことへの韓国と中国からの非難の政治声明である。
 韓国政府は「周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく」などとした上で「絶対に容認できない」との見解を表明した。
 中国外務省は「極めて無責任なやり方で、周辺国の国民の利益を深刻に損なう」と太平洋への処理水放出計画を難詰した。
 だが、待ってほしい。海に流すのは炉心溶融事故で生じた放射能汚染水ではないのだから、両国の批判は全くもって的外れだ。
 福島第1原発からの放出は、汚染水を浄化設備を通してストロンチウムやセシウムをはじめとする放射性物質の大部分を除去した後に残るトリチウム水である。
 トリチウムは原子核に2個の中性子を余分に持つが、れっきとした水素原子の一種なのだ。水分子そのものに含まれるため、浄化設備でもトリチウムは回収できず、普通の水と一緒に残る。
 トリチウムは放射性元素だが、その放射線は極めて微弱で生体内での濃縮リスクも低い。
 トリチウムは原発の運転で生じるとともに、自然界でも生まれている。世界各国の原発などからも海や河川や大気中に放出されている。一定の濃度を下回っていれば、人体や生態系への影響を心配する必要がないからだ。
 当然、韓国と中国の原発もトリチウムを環境中に放出している。韓国の月城原発からの放出量は2016年に143兆ベクレルだった。液体分は日本海に流されている。
 福島第1原発に保管中のトリチウムの総量は約860兆ベクレルだが、日本政府の計画では、年22兆ベクレル以下での放出だ。その上、太平洋側なので、中韓にとやかく言われる筋合いはないだろう。米国も国際原子力機関(IAEA)も今回の放出決定に肯定的である。
 そもそも風評被害とは実害のない事物や事象に対する負の噂によって生じる差別や経済的損失である。処理水の放出にまつわる風評もトリチウムの無害性を理解していて成り立つ論理なので、その蔓延(まんえん)は不可解極まる風潮だ。
 国内での風評認定も度を越すと韓国や中国の論難と一線を画しがたくなる。良識として、そのことを忘れないでもらいたい。
  /
自民・細野元環境相「『汚染水』では風評被害を拡大しかねない」 処理水放出めぐり中韓、一部野党が反発 社民・福島党首は「原発処理汚染水」とツイート (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210416/pol2104160003-n1.html
2021.4.16
印刷
注目記事を受け取る
処理水の安全性を訴える細野氏
福島党首
PR
 日本政府が、東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、中国や韓国、一部野党が反発している。「汚染水」と批判する声もある。漁業関係者らが懸念する「風評被害」を抑制するには、科学に基づく検証・発信が必要ではないか。東日本大震災(2011年)発生後、民主党政権の首相補佐官として原発事故対応にあたった、自民党会派所属の細野豪志元環境相に聞いた。
自民党
 「処理水に含まれるトリチウムは、国の基準を十分下回るほど希釈し、海に放出される。科学的に安全であって問題はない。それなのに『汚染水』と表現すると、風評被害を拡大しかねない」
 細野氏はこう語った。
 日本政府の決定(13日)を受け、米国や国際原子力機関(IAEA)は「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿っている」「日本政府の決定は世界的な慣例に従っている」などと賛同した。IAEAは夏ごろ、専門家調査団を日本に派遣する。
 トリチウムは自然界にも大量に存在しており、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している。福島での放出に当たっては、濃度を国が定める基準値の40分の1程度にまで薄める予定だ。
 ところが、中国や韓国、一部野党は反発。一部メディアは「汚染処理水」「原発処理水」などと表現した。
 こうしたなか、社民党の福島瑞穂党首が、政府決定の前日(12日)、《社民党として経済産業省に「原発処理汚染水に関する要請」を行いました。海を汚さないでほしい。汚染水の海洋放出をみんなの力で止めよう!》とツイートして、ネット上で話題となった。「原発処理汚染水」とは突出した印象を受ける。
 細野氏は、一部メディアの報道も含めて、「海外の原子力施設で日本より大量にトリチウムを海に出す国があるのは見過ごし、福島原発だけ問題視するのは偏見ではないか」「風評被害を心配する声には向き合うべきだが、処理水の安全性は決着が付いていることも合わせて伝えるべきだ。報道機関はモラルが問われる」と語った。
 これに対し、福島氏は14日の記者会見で、「『処理水』といえば、処理をすれば何も問題ないような印象があるが、処理後も放射性物質が残る可能性はある。これについて明確な説明がないため『汚染水』と申し上げている」「(『汚染水』の表現が風評被害を招きかねないとの細野氏の指摘には)海洋放出しなければ風評被害は起きない」と語った。
PR
前へ
1
2
次へ
関連ニュース
中国ワクチン、中国当局も認めた予防率の低さ チリで接種も感染者増
竹内結子さんの急死、精神科医らの見解は
「慰安婦=性奴隷」否定論文を抹殺しようとする学者たち 河野談話や朝日新聞の歴史的大誤報は根拠にならない
東京で3度目「緊急事態宣言」発令の“Xデー” 変異株急増なら1日の感染者1200人に
“オフィス感染”深刻 勢いは「飲食店」に匹敵 会議室やデスクでの食事、休憩室など高リスクか
外国企業173社、韓国から次々逃げ出し! 米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは
  /
韓国、昨年報告書で「影響ない」=海洋放出めぐり政府部会 (2021年4月15日) - エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20210415X792/
時事通信社
2021年4月15日 15:29
Tweet
 【ソウル時事】韓国政府が日本政府の原発処理水の海洋放出方針と関連して昨年10月に対内向けに作成した報告書で、「(放射性物質トリチウムが)海洋放出され、数年後に国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と指摘されていたことが15日、分かった。野党「国民の力」の安炳吉議員側が入手した資料で明らかになった。
 政府は関係部署による合同部会を構成し、専門家らを交え対応を検討した。昨年10月に作成された報告書は専門家の意見として、放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はないと指摘し、除去できないトリチウムに関しても「水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」と報告。日本の近隣地域の放射線影響評価に対しても「妥当だ」との見方を示した。
 首相傘下の国務調整室は報告書について「専門家の意見は政府の立場とは異なる」と弁明。海洋放出決定に反対の立場を改めて強調し、「国際海洋法裁判所への提訴など多様な対応措置を検討している」と重ねて訴えた。 
あわせて読みたい
NEW IAEA基準適合なら「反対しない」=原発処理水放出で韓国外相
元慰安婦、韓国地裁に日本政府資産の確認申請=差し押さえは困難
北朝鮮も海洋放出を非難=原発処理水
処理水の海洋放出 外交部、日本に「厳重な申し入れ」/台湾
海洋放出「データに説得力なし」=中国
処理水の海洋放出に対応 農業委、台湾周辺海域のモニタリング強化へ
国際海洋法裁への提訴検討=原発処理水で「大きな懸念」―韓国大統領
中国は「世界的大国」追求=米情報機関が年次報告書
  /
韓国外相「処理水放出で憂慮」「協力して」…米ケリー特使「プロセスに透明性」「介入は不適切」 (2021年04月18日)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210418-OYT1T50141/
韓国・青瓦台 韓国・青瓦台
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の 鄭義溶 ( チョンウィヨン ) 外相は17日、訪韓した米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使とソウルの外相公館で会談した。
 聯合ニュースによると、鄭氏は、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針を決めたことについて深刻な憂慮を伝え、「日本が国際社会により透明かつ迅速に情報を提供できるよう、米国が関心を持って協力してほしい」と求めたという。
 ケリー氏は18日、ソウルで報道陣に対し、「決定とプロセスには透明性がある。米国が介入するのは適切ではない」と語った。鄭氏にも米国の介入に否定的な立場を伝えたとみられる。聯合ニュースは「韓国政府は放出に対する国際社会の否定的な世論を集約し、日本を圧迫しようとしている」としつつ、「米国の支援を期待するのは難しそうだ」と報じた。
あわせて読みたい
 米補佐官、ナワリヌイ氏死亡なら「結果伴うことになる」…ロシアに警告
 ミャンマー、日本人ジャーナリストを「2度目の拘束」…抗議デモをSNSで発信
 ハンストのナワリヌイ氏に「生命の危機」…ハリポタ原作者らも治療指示を要請
 日米共同声明に対する中国外務省の談話、人民日報では目立たない扱い
無断転載・複製を禁じます
  /
処理水放出 米特使 韓国の憂慮に同調せず「介入は適切でない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012981921000.html
2021年4月18日 15時11分 福島第一原発 処理水
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を海へ放出する方針を決めたことについて、韓国政府は、訪問したアメリカのケリー特使に深刻な憂慮を伝えましたが、ケリー特使は、日本政府の決定とプロセスには透明性があり介入するのは適切ではないとして同調しない姿勢を示しました。
続きを読む
日本政府が福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めたことについて、韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は17日夜、アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使に深刻な憂慮を伝え、日本が国際社会により透明性をもって速やかに情報提供するようアメリカに協力を求めました。
これに関してケリー特使は18日午前、ソウルでの会見で「日本政府はIAEA=国際原子力機関と十分に話し合ってきたと確信している。決定とプロセスには透明性があり、アメリカがすでに進行中のプロセスに介入するのは適切ではない」と述べ、韓国の立場には同調しない姿勢を示しました。
日本政府の決定をめぐっては、IAEAも支持する姿勢を示していますが、韓国や中国は反発していて、日本政府は「丁寧な説明を行い、国際社会の理解の醸成を図っていく」としています。
  /
豚の骨で放射性物質回収の新技術を開発 廃炉作業に活用も期待
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012981781000.html
2021年4月18日 11時55分 福島第一原発
福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。
続きを読む
東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。
原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。
動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したということです。
豚骨は飲食店などで捨てられたものを使いコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。
担当の関根由莉奈研究員は「廃棄される骨で格段に高い性能のものが簡単に作成できたことに驚いている。ぜひ廃炉に生かしてほしい」と話しています。
原子力機構ではほかの放射性物質の回収技術の開発も進めていくとしています。
Posted at 2021/04/19 19:10:33 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2021年04月16日 イイね!

日本の処理水海洋放出、隣国は反発もドイツ専門家「最良かつ最も安全な方法」―独メディア (2021年4月14日) - エキサイトニュース

【主張】処理水の海洋放出 「風評」に負けてはならぬ (2021年04月11日)
https://www.sankei.com/column/news/210411/clm2104110002-n1.html
 ようやく事態打開の可能性が見えてきた。
 東京電力福島第1原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。
 7日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は13日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム(三重水素)を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。
 水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。
 トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。
 だが、第1原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。
 そのため、東電は第1原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の前進には専用地を確保しなければならず、そのためにはタンクの撤去が必要だ。
 この2つの事情でトリチウム水の海洋放出が不可避となっている。菅氏は首相就任後の昨年10月と12月にも決定を検討したが、いずれも見送られた経緯がある。3度目となる今回は、ぜひとも放出への道筋をつけてもらいたい。
 福島県の漁業は4月に、従来の試験操業から本格操業を目指す移行操業に進んだところである。この段階での海洋放出決定は漁業者にとって出ばなをくじかれる思いだろうが、反対を続けている間にも処理水は増えるばかりだ。
 風評被害は漁業者と政府の共通の敵である。根拠のない噂に負けてはならない。国際原子力機関(IAEA)も国内外の風評防止に協力してくれるのは心強い。
 関係閣僚会議で海洋放出が決まった場合でもトリチウムを海水で薄める希釈設備などの諸準備に1年以上は要するだろう。
 その間を利用して政府と漁業関係者の間で風評被害防止の綿密な対策を練ってもらいたい。
 約135万トンにも達する処理水の放出にかける期間の検討も重要だ。10年単位の長期にわたれば、その間、風評被害が持続することになりかねない。短期間での放出完了も選択肢に加えるべきだ。
  /
(社説)処理水の放出 納得と信頼欠けたまま:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14869849.html?iref=sptop_Opinion_03
2021年4月14日 5時00分
シェア
ツイート list
ブックマーク 0
メール
印刷
処理済み汚染水の貯蔵タンクが並ぶ福島第一原発=2021年4月12日
[PR]
 東京電力・福島第一原発で生じる汚染水を処理した水について、政府は海洋放出すると決めた。懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかでの決定だ。政府や東電は社会の理解を得ぬまま放出することなく、対話を尽くす責務がある。
 事故以来、溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水流入で汚染水は増え続け、処理済み汚染水のタンクは1千基を超えた。東電は2022年秋にタンクが満杯になると説明する。
 敷地内には今後、核燃料を一時保管する施設も必要とされ、経済産業省の小委員会は20年2月、複数の方法から海洋放出を有力とする姿勢を示していた。
 経産省によると、処理で取り除けないトリチウムを含んだ水は国内外の原発でも放出されており、周辺への影響は確認されていないという。政府や東電は、風評被害を抑える説明をし、漁場などの放射性物質の調査も拡充していく。被害があったら東電は、地域や期間、業種を限らず賠償するという。
 それでも、住民や消費者が不安を抱くのは当然のことだ。事故を起こした原発からの、溶け落ちた炉心の冷却に使った水の放出であり、いつまで続くかもわからない。初めての試みで不測の事態も心配される。
 東電への不信も根深い。汚染水から除去できるとしていた放射性物質が残留していたのに、積極的に説明していなかったことが18年に発覚。最近もテロ対策の不備や地震計故障問題があり、安全文化や企業体質に改めて疑問が持たれている。原発事故の賠償でも、被災者との和解を拒否する事例が相次いだ。
 福島の漁業者は今月、本格操業への「移行期間」に入ったばかりで憤りは大きい。全国漁業協同組合連合会も放出反対の姿勢を変えていない。東電は15年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で回答している。この約束はどうなるのか。
 政府や東電は、納得が得られるまで対話を尽くすとともに、放出する場合は客観的で信頼できる放射性物質のモニタリング体制を整えるべきだ。何よりも、不都合なことが起きた時、制度上は公表が義務となっていなくても、積極的に情報公開する必要がある。怠れば不信が深まり、風評被害も拡大する。
 放出に必要な設備の設計や建設、原子力規制委員会の審査などに2年ほどかかるという。22年秋にタンクは満杯になるというが、新たなタンクを設けるなど、さらに貯蔵する余地はないのか。期限ありきの放出は許されない。地元の理解が不可欠であることを、政府と東電は改めて胸に刻むべきだ。
  /
処理水海洋放出 円滑な実施へ風評被害を防げ (2021年04月13日)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210413-OYT1T50306/
 東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出が決まった。政府は環境に影響しないことを周知し、風評被害の防止に努めねばならない。
 原子炉内の溶融燃料に地下水が触れて発生する汚染水は現在、浄化した後、処理水としてタンクに貯蔵される仕組みになっている。処理水は毎日140トンのペースで増えていて、タンクの数は現状で1000基以上に達している。
 来年秋以降、タンクの容量は限界を迎えるという。海洋放出は、配管工事などの準備に約2年かかる。これ以上の先延ばしは許されない状況と言える。
 政府は、有識者会議の報告を踏まえ、処理水を一定濃度まで薄めて海に流すことは妥当だと判断した。国際原子力機関(IAEA)も支持している手法だ。欧州はじめ各国でも実際に行われている。他に選択肢はなかっただろう。
 漁業関係者を中心に、反対の声は根強い。海洋放出に伴う風評被害で、漁業が打撃を受けることを危惧するのは理解できる。
 ただ、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムは、自然界にも存在し、放射線は弱い。浄化装置でも除去できないため、国内外の原発の多くが海に放出しているものだ。今回はさらに国内基準の40分の1にまで希釈するという。
 政府はトリチウムの性質や放出手順を丁寧に説明し、消費者の不安を取り除くことが重要だ。海産物の販売促進や販路拡大などの支援策も検討すべきだろう。
 中国や韓国は、食品の輸入規制を続けている。海洋放出に反発しているが、政府は粘り強く是正を求める必要がある。透明性を高めるため、IAEAの協力を得て、周辺の水質を継続して監視する体制を整えることも大切だ。
 処理水は、今後30年間にわたって、徐々に放出していく予定だという。東京電力と政府は、綿密な計画を立てて、着実に放出を実行してもらいたい。
 福島第一原発の廃炉には30~40年かかる。海洋放出の決定は、その長い道のりの一歩にすぎない。今後は溶融燃料の取り出しという最難関の事業が控えている。タンクが敷地を占拠していては、作業の足かせとなるところだった。
 政府は、今回の処理水放出を決断するまでに10年を費やした。 膠 ( こう ) 着 ( ちゃく ) 状態を打開し、前に進むためにリーダーシップを発揮したとは言い難い。国民に不人気の政策から逃げず、廃炉と復興を進める強い意志を示すことが不可欠だ。
無断転載・複製を禁じます
  /
原発処理水の海洋放出 福島の不信残したままだ (2021/04/14)
https://mainichi.jp/articles/20210414/ddm/005/070/104000c
 東京電力福島第1原発の敷地内にある汚染処理水について、政府は再処理した後に海洋放出する方針を決めた。漁業関係者ら地元の反対を押し切った形だ。
 1~3号機の原子炉建屋では、溶け落ちた核燃料と地下水が接触して汚染水が発生し続けている。2年後にはタンクの容量を超えるとの試算がある。
 処分方法について、政府は有識者による6年以上の議論の結果であることを強調する。
 しかし、2015年には当時の経済産業相が「関係者の理解なしには海洋放出は行わない」と約束した。今回の決定は、理解を得る努力が不十分なまま行われた。
 政府と東電は、地元への配慮を欠く対応を繰り返してきた。福島の人々は不信感を募らせている。
 にもかかわらず「保管場所がなくなる」との理屈で一方的に押し通そうとする手法には、誠実さがうかがえない。
 海洋放出を担う東電は、これまでも高濃度汚染水を海に流したり、地震計を壊れたまま放置したりする不祥事を重ねてきた。柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備も発覚した。事業者としての能力が疑われている。
 処理水を保管し続ければ廃炉作業に支障が出ると主張するが、燃料の回収など難題が山積し、具体的な展望を示せないようでは説得力を欠く。
 政府や東電は、放射性物質を放出前に基準未満に減らすと説明している。除去できないトリチウムについても、基準未満になるまで薄める計画だ。
 トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ、こうした科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい。まして、中国や韓国など近隣諸国の懸念を拭うのは容易ではない。
 政府は決定に際し、風評被害対策を充実させると表明した。だが最も重要なのは、風評そのものを生まないことだ。海洋放出以外の代替策の検討が尽くされたのか、疑問視する声もある。
 放出開始までは、2年程度を見込むという。政府と東電はまず、信頼を取り戻すよう努めるべきだ。それなくして見切り発車することは許されない。
/
<社説>原発汚染水 不安は水に流せない (4月14日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97972?rct=editorial
 政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。 「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。 トリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出の実績があり、希釈して徐々に流していけば、人体に影響は出ないだろうというのが政府の考え方である。 汚染水は今も一日百四十トンずつ増え続け、福島第一原発の敷地内には、約千基のタンクが密集状態になっており、廃炉作業の妨げになっていると東電は主張する。 最大の課題は、漁業者が受ける風評被害対策だ。共同通信が岩手、宮城、福島三県の首長を対象に実施したアンケートでは、約九割が風評被害に懸念を感じている。 3・11から十年。福島県では魚介類の安全性が確認されて、三月末に試験操業期間が終わり、ようやく本格操業への移行にかかったばかりのタイミング。「築城十年、落城一日。今なぜ、この時期に」と漁業者は嘆き、憤る。その心中は察するにあまりある。 「風評という課題に対して、できることを全力でやる」と小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない。政府や東電に対する根強い不信が、漁業者や沿岸住民の不安を助長する。 かつて安倍晋三首相(当時)は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。 東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。柏崎刈羽原発のずさんな管理を見ても不安は募る。 海洋放出は最善の策ではない。しかし、貯蔵タンクを無限に増やし続けるわけにはいかないというのも事実である。 海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。 見切り発車は許されない。
  /
日本の記者「中国の原発も汚染水を出す」に中国外交部がコメント (2021年4月14日) - エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_874897/
レコードチャイナ
2021年4月14日 14:50
日本政府は13日、福島原発事故の汚染処理水の海洋放出を正式に決定した。中国外交部の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官が同日の記者会見で、これに関する質問に答えた。
【日本の記者】原子力施設では正常な稼働時にも通常はトリチウムが発生しており、各国の基準に基づき希釈した後に海洋や大気中に放出している。報道によると、韓国や欧米など世界各地の原子力施設でもトリチウムを放出しており、中国の大亜湾原発も2002年に42兆ベクレムのトリチウムを放出している。日本政府の計画は汚染水を世界保健機関(WHO)の水質基準の7分の1にまで希釈してから放出するというというものだ。これについて中国側としてコメントは。
【趙報道官】福島第1原発では最高レベルの原発事故が発生した。そこから生じた汚染水は正常な稼働時の原発の汚染水とは全く別物だ。そうでなければ、日本もこれまで汚染水をタンクに厳密に密封しておく必要はなかった。両者を一緒くたにして論じることはできない。
以前、国際原子力機関(IAEA)専門家チームの評価報告書で、福島原発のトリチウムを含む汚染水を海洋に放出した場合、周辺諸国の海洋環境と公衆の健康に影響を与えることと、処理済みの現有の汚染水中に依然他の放射性核種が含まれており、さらに浄化処理が必要であることが指摘された。原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書でも、福島原発事故の汚染水の海洋生態環境への影響を持続的に追跡・観察する必要があるとの考えが示されている。また、IAEAのグロッシー事務局長は12日、IAEAとして公正で客観的かつ科学的な方法で評価・監督作業を積極的に進め、各利害関係者と意思疎通を強化し、海洋環境や食品の安全性、人類の健康へのさらなる危害を回避すべく努力することを表明した。
こうした権威ある機関や専門家の意見に対して、日本は誠実な対応をするべきだ。他者の意見に耳を貸さないようではいけないし、ましてや国際的な公共の利益を顧みずに、単に福島の原発汚染水を海中に流して終わりにしてはならない。(提供/人民網日本語版・編集/NA)
  /
日本の処理水海洋放出、隣国は反発もドイツ専門家「最良かつ最も安全な方法」―独メディア (2021年4月14日) - エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_874887/
レコードチャイナ
2021年4月14日 14:20
ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは13日、「トリチウムが含まれる核廃水は本当に健康に危害が及ぶのか」と題する記事を掲載した。
記事は、日本政府が13日に福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を閣議決定したことで、現地の漁民や隣国から強烈な不満を引き起こしたとした上で、ドイツの専門家の見立てを紹介した。
それによると、ハノーファー大学の放射線学教授、ゲオルグ・シュタインハウザー(Georg Steinhauser)氏は、原子炉の冷却に用いた廃水(処理水)を太平洋に排出することが、明らかに最適かつ最も安全な方法であると指摘している。
同氏は、福島が地震リスクの高い地域であることを踏まえると、貯水槽を増やすのは良い方法ではないとの考えを示し、「貯水槽から水が漏れて地面に浸透すれば、トリチウムが地下水層に拡散し、しかもそれほど希釈されることはない。冷却水を海に放出することは、環境にも人間にとっても最良で、最も安全な方法だと思う。これは国際原子力機関(IAEA)を含め、多くの人々が提案している方法だ」とした。
記事は、多くの地元住民や環境保護主義者、周辺国の漁民らからは放出による影響を懸念する声が上がっているとし、「彼らは、日本政府はより安全な解決策が見つかるまで福島原発の敷地外により多くの貯水槽を設置すべきだと考えている」「海が汚染され、水産物のイメージに大きな打撃となることを懸念している」と伝えた。
一方で、「日本政府は(処理水を)排出前に希釈し、(トリチウムの)濃度を国の基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に下げることを強調している」としたほか、「東京電力も、汚染水は多核種除去装置(ALPS)で処理し、62種類の放射性物質をろ過するとしている。トリチウムだけは除去できないが、フィルタリングされた処理水の濃度が基準値を超えたままである場合は、処理が繰り返される」と説明した。
記事はまた、トリチウムの危険性についても解説している。「処理水に残っているトリチウムは水素の同位体である。放射性物質だが、危険性はセシウム137やストロンチウム90には遠く及ばない。トリチウムから出るのは弱いベータ線であり、プラスチックや人間の皮膚の層でほとんどを遮断することができる」とした。
シュタインハウザー氏は「人々が心配するのは、トリチウムについてほとんど知られていないためだろう」と指摘。「トリチウムを希釈して少しずつ海中に排出すれば、人体や環境への脅威にはならない。核実験によって残存する成分と比べると、わずかな割合でしかない。しかも、すぐに検出される基準を下回る濃度に希釈される。恐れる必要はない」とした。
また、ドイツの原子力研究所の一つ、ユーリッヒ研究センター(FZJ)のブルクハード・フューエル・ファビアネク(Burkhard Heuel-Fabianek)氏も、処理水を太平洋に放出することは「放射線学的に無害」と考えており、「トリチウムは水の一部と言える。すぐに人体から排出されるので、生物学的な影響は他の物質ほどではない」と指摘。「ストロンチウムは骨の構造に吸収され、骨の結晶構造に溶け込むと体外に排出されない」ものの、トリチウムはこれとは異なるとの見解を示した。
記事は一方で、環境団体グリーンピースからは「日本政府はメディアや国民の視線をトリチウムに集中させているが、汚染水には人体や環境に有害な物質がほかにも大量に含まれている」「流出した東電の内部文書は、処理してもヨウ素、ルテニウム、ロジウム、テルル、コバルト、ストロンチウムなど多くの放射性物質を『検出不能』までに減らすことはできないことを証明している」との主張が出ているほか、米ウッズホール海洋研究所のケン・ビュセラー(Ken Buesseler)氏も「トリチウム以外の放射性物質もあり、一部の半減期はより長く、海洋生物の体内に残留したり、海洋堆積物になったりしやすい。これらの物質は複雑な経路を通って、人体や環境に潜在的な脅威になり得る」と指摘していることを併せて伝えた。(翻訳・編集/北田)
あわせて読みたい
NEW 処理水の海洋放出、日本はIAEA提案受け入れるべき=中国外交部
NEW 日本の処理水海洋放出、どんな「悪い結果」がもたらされるのか―仏メディア
NEW 「米国は日本の海洋放出を支持しながら一方では日本の食品輸入禁止」、中国メディアが批判も中身は…
NEW 中国のタレント、福島第1原発処理水放出めぐる発言でファンが集団離脱―中国メディア
NEW 第1回中韓海洋協力対話が開催、日本の処理水放出に強い不満を表明―中国メディア
NEW 韓国の市民、福島原発処理水の海洋放出に抗議―中国メディア
NEW 原発処理水の海洋放出、日本経済にどれほどの影響を与えるか?―中国メディア
NEW 復興庁の原発処理水PR、ゆるキャラに中国ネット反発「世界を何だと思ってる」
  /
中韓の難クセはお門違い 福島第1原発、処理水放出 国内の一部野党も反発 米やIAEAは賛同 日本は毅然と対応へ (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210414/dom2104140006-n1.html
2021.4.14
印刷
注目記事を受け取る
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発
海外の原子力施設から放出されたトリチウム量
PR
 東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水について、日本政府は13日、海洋放出する方針を正式決定した。米国は理解を示し、国際原子力機関(IAEA)も安全性の監視や技術支援を申し出ているが、中国や韓国、日本国内の一部野党などが反発している。菅義偉政権は「風評被害の回避」に向け、科学的根拠に基づかない批判や難癖には徹底反論する構えだ。
 
 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」
 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、こう反論した。
 日本政府の決定を受け、中国と韓国が「日本が責任を自覚し、科学的な態度で国際社会や周辺国、自国民の深刻な懸念に対応するよう求める」(中国外務省の趙立堅副報道局長)、「断固として反対する」(韓国政府の具潤哲国務調整室長)などと即座に非難してきたからだ。
 日本国内でも、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同日、「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もなし」などと批判した。
 しかし、トリチウムは自然界にも大量に存在しており、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している=別表。
 韓国の主要原発で、日本海に面する月城(ウォルソン)原発も、16年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの計約136兆ベクレル(ベクレルは放射能の強さや量を表す単位)を放出している。各国の放出でも、人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。
 日本での放出に当たっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の40分の1程度、世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にまで薄める予定だ。
 このため、米国務省のネッド・プライス報道官は「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿った透明性のある決定を行った」と、日本政府の決定に賛同した。
 IAEAのラファエル・グロッシ事務局長も13日の声明で、「日本政府の決定は世界的な慣例に従っている」「(海洋放出の)前も、途中も、後も日本と緊密に連携する」とした。
 菅政権には、国内外の批判や不安を解消する、誠実な風評対策の徹底が求められる。
PR
関連ニュース
韓国の「慰安婦被害者法」該当者は一人もいないことが判明
「中国最強」全否定 バイデン大統領、親中を返上か
北朝鮮から各国外交官ら脱出!? コロナ対策による国境封鎖で深刻な物資不足
文大統領真っ青! 歴代と同じく悲惨な末路辿るのか
「慰安婦=性奴隷」否定論文を抹殺しようとする学者たち
韓国・文大統領“疑獄事件”発展か!? 支持率は過去最低で崖っぷち
/
坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_200113740/
リアルライブ
2021年4月15日 12:00 0
Tweet
 音楽家の坂本龍一の娘でミュージシャンの坂本美雨による、原発の処理水の海への放出に関するある発言がネット上で非難されている。
 問題となっているのは、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水について。政府は海への放出を決定する方針を決定。放出は2年後に始まる。
 この決定を受け、坂本は14日にインスタグラムのストーリーズを更新し、海の写真の上に「放射線汚染水を海に流すと決めた人たちに真っ先に泳いでもらおうか。魚も食べてもらおうか」という文字をつづって決定を非難。続けて、「流したらだめだって子どもでもわかる。ぜったい許しちゃだめ」と反対の意思を見せていた。
 しかし、この発信にネットからは、「風評被害を広めてる」「こういう発言が福島に住む人を苦しめてるって分かってない」「原発事故から10年経ったのに、まだ風評被害について学んでないの?」といった批判が続々と集まっている。
 ?>>福島原発の処理水放出方針に「自民党が買い上げて議員の食堂に…」発言のピーターバラカンに“風評被害”の指摘<<???
 海洋放出される処理水は、その中に含まれる放射性物質「トリチウム」を国の基準の40分の1、WHOが示す飲料水基準の約7分の1まで薄めるとのこと。また、そもそもトリチウムは雨水や海水、水道水にも含まれており、通常の生活を送ることで取り込んだトリチウムによる健康影響は確認されていない。
 にも関わらず、坂本は処理水を「放射線汚染水」と表現。さらに、あたかも安全に泳いだり、獲れる魚を安全に食べることができないかのように発信していたため、ネット上から「明らかにデマを発信している」「科学を無視してる」といった非難も寄せられていた。
 代替案も提示していない上、風評被害につながりかねないこの発言。逆に多くの人から苦言を呈されることになってしまっていた。
記事内の引用について
坂本美雨公式インスタグラムより https://www.instagram.com/miu_sakamoto/?hl=ja
あわせて読みたい
NEW 玉川徹氏、兵庫知事に「引っ込んでいた方がいい」と苦言 「うちわ会食」巡りリテラシーの低さを指摘
NEW 立憲・原口議員、デマ情報を拡散? 処理水巡り海外商品の英語紹介文を引用し批判相次ぐ
鳩山由紀夫氏、原発処理水を海洋放出の政府方針を批判「トリチウムを除去する技術があるのになぜ採用しないのか」
海洋放出計画、公開会合で審査=福島第1原発の処理水―規制委
菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足 
海洋放出、原発避難者から批判 「福島だけの問題でない」
原発処理水放出で反対デモ=「子どもの将来心配」―福島

海洋放出「実績」決め手=原発処理水の処分策、5案候補


Posted at 2021/04/16 15:58:49 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2021年04月14日 イイね!

いいのではないでしょうか

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971161000.html
2021年4月13日 14時45分 福島第一原発
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。

政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。
会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。
具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。
放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄めるとしています。
また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えることにしています。
さらに、漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策も講じるとしています。
それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。
このほか、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施します。
しかし、海への放出には、漁業関係者が反対するなど地元などの懸念は根強いことから、政府や東電は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。 首相「風評対策徹底を前提に海洋放出が現実的と判断」 菅総理大臣は会議の中で「アルプス処理水の処分は福島第一原発を廃炉するにあたって避けては通れない課題だ。このため本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これまで有識者に6年以上にわたり検討いただき、昨年2月に海洋放出がより現実的との報告がなされた。IAEAからの科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされている。また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、2年程度のちに開始をする。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1、WHOの定める飲料水の基準の7分の1まで低下させる。さらに、IAEAなど第三者の目もいれて高い透明性で監視をする。さらに福島をはじめ被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害の懸念をもたれていることを真摯(しんし)に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭(ふっしょく)し、説明を尽くす。そのために徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行う。早速週内にも本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置する。政府が前面にたって処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行っていく。国民の皆さんには心からのご理解をお願い申し上げる」と述べました。 梶山経済産業相「極めて重い責任 時期は適切」 梶山経済産業大臣は、13日の閣議の後の記者会見で、「福島をはじめ被災地の皆様が風評への懸念を持たれている中での今回の決定は、政府として極めて重い責任を伴う決断だ。これまで懸命に復興に取り組まれてきた皆様の努力をむだにせずに、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意をもって、私自身が先頭に立つ覚悟で対応したい」と述べました。
また、判断に至った経緯について、梶山大臣は、「安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの懸念の把握と徹底した風評対策を確保できていると判断し、最終的な決定に至った。決定のタイミングは適切だった」と述べました。
一方、漁業者などから反対の声が根強いことについて、梶山大臣は、「実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制の対応に2年程度の時間が必要になることから、放出までの時間を最大限活用して、懸念を払拭し、理解を深めていただけるよう努力していく」と述べ、風評を抑えるための対策に全力を挙げる考えを示しました。 東京電力 小早川社長「最大限風評を抑制」 東京電力の小早川智明社長は会議のあと、記者団に対し「大変重く受け止めている。政府の方針に従って適切に取り組んでいくとともに最大限、風評を抑制するべく我々の立場でできることはやっていく。長きにわたる廃炉の中で今回の件を含めて復興と廃炉の両立にしっかりと取り組んでいく」と述べました。
また、風評への対応については「まずは風評の影響を発生させないように最大限努力することはもちろんだが、それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償したい」と述べました。
一方、海洋放出に反対する声も根強くあることについて、小早川社長は「しっかりと丁寧な説明を尽くすとともに、風評対策にしっかり取り組み、取り組みを通じて理解が得られるように、最大限努力したい」と述べました。 全漁連 岸会長「強く抗議 反対の立場変わらず」 全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は抗議の声明を発表しました。
この中で、岸会長は先週、菅総理と会談したことに触れ「海洋放出には、断固反対であることを改めて申し入れ慎重な判断を強く求めたところだ。それにもかかわらず、本方針が決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。強く抗議する」としたうえで、「今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」としています。
そして、なぜ海洋放出の方針を決めたのかを漁業者や国民に責任を持って説明すること、また風評被害にどう対処するのか、安全性をどう国内外に説明し担保するのか、さらに福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業が継続できるための方策を明確に示すことなどを改めて求めています。 福島県の漁業者からは怒りの声 漁業者が反対の姿勢を示し続けたにもかかわらず、政府がトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を決定する方針を決めたことについて、福島県の漁業者からは怒りの声が上がっています。
このうち、新地町の漁業者の小野春雄さんは(69)「漁業者が反対を表明していた海への放出の方針を議論もろくにせずに決定するなんて、私たちに寄り添おうという気持ちがないのかと怒りがおさまらない。自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにも、そして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる。周りのみんなも復興に向けて頑張っている。その姿を政治家たちは見にも来ないで方針を語ることにも腹が立っている」と話していました。
そのうえで「政府は風評対策をしますと口では言っているが、現状、具体的なものも示されず、東電の信用度も落ちている中、全く信頼できない。自分たちが願っているのは、普通に毎日好きなときに漁をして生活すること。そのためには本当に福島の漁業に影響が出ないという保障が得られるまでは今後も反対の姿勢を続けていくしかないのではないかと思う」と話していました。 「海洋放出決定」に至るまでの経緯は 福島第一原発の原子炉建屋では1号機から3号機の溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続いていることに加え、建屋への雨水や地下水の流入が続き、1日140トンのペースで放射性物質を含む汚染水が発生しています。
この汚染水は専用の浄化設備に送られ吸着剤で大半の放射性物質が取り除かれますが、「トリチウム」(三重水素)という放射性物質は性質上取り除くことが難しく、処理しても水の中に残ってしまいます。
福島第一原発の構内には、この処理したあとの水をためる大型のタンクが1000基余り設置されていて、およそ137万トンの容量のうちすでに9割に水が入っています。
敷地内には空きスペースもありますが、国や東京電力は今後溶け落ちた核燃料や使用済み燃料の一時保管施設などを建設する必要があるためタンクを増やし続けることはできないとしています。
今の計画では来年秋以降にはタンクが満杯になる見通しを東京電力は示しています。
国はこのトリチウムなどを含む処理水をどのように処分するかについて有識者による委員会などを設け2013年から6年余りの時間をかけて検討を行ってきました。
まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討がおよそ2年半にわたって行われ、報告書では次の5案が示されました。
▽基準以下に薄めて海に放出する案、
▽加熱して蒸発させ大気中に放出する案、
▽電気分解で水素にし大気中に放出する案、
▽地中深くの地層に注入する案、
▽そしてセメントなどにまぜて板状にし地中に埋める案です。
このとき、トリチウムを分離して取り除く技術についても検討されましたが、すぐに実用化できる段階の技術ではないとの結論になりその後の検討には加えられていません。
これに続いて、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を3年余りかけて行いました。
5案のほかにもタンクなどでの保管継続を加えたおおむね6つの方法について議論を交わしました。
そして、小委員会は去年2月、基準以下に薄めるなどして海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって現実的だとしたうえで、海のほうが確実に実施できるとする報告書をまとめました。
この報告書を受けて、政府は、去年4月から7回にわたって地元自治体や農林水産業者、それに全国の関係団体などから意見を聞く会を開くとともに、書面による意見募集を4か月にわたって実施しました。
このなかでは、漁業関係者や地元住民などから風評被害を懸念して海への放出に反対や慎重な意見が出されたほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める声や国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。
また、選択肢については、海外で実績があるモルタルなどで固める案や船で離島などに移送する案、原発の敷地外に運んで保管や処分をする案などについて、検討を求める意見も出されていました。
一方で、福島第一原発が立地する大熊町や双葉町からはタンクでトリチウムなどを含む処理水を保管し続けることが復興の妨げになっているとして政府に対し、対応策を早急に決定するよう要望が出されていました。
経済産業省は去年秋、福島県の自治体に対して海洋への放出を前提とした風評被害対策などを示しましたが、全国漁業協同組合連合会などの強い反発もあり、その後も検討が続けられていました。
政府は、こうした関係者の意見を踏まえて風評対策や丁寧な情報発信などについて検討を進めたうえで、適切なタイミングで処分の方針を決める考えを示していました。 トリチウムとは トリチウムは、日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。
宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。
トリチウムは、通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて、薄めて海や大気などに放出されています。
水素の仲間で、水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。
国内の原発では、1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。
トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く、空気中ではおよそ5ミリしか進みません。
このため、人体への影響は外部からのものよりも、体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。
国の小委員会は、体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し、濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて、動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。
また、マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で、原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。
放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。
そのうえで田内教授は、「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり、紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で、細胞への影響を見ているが、基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。 政府の決定について専門家は… 福島第一原発の汚染水を処理したあとの水の処分めぐって、技術的な検討を行ったトリチウム水タスクフォースと風評影響なども含めて総合的な検討を行った国の小委員会、いずれの会合でも委員長を務めた名古屋学芸大学の山本一良副学長は、今回の政府の決定について、「トリチウムは大量にあれば体への影響もあるが、非常に薄ければ影響がないことは生物学的にもいろいろなところでわかっていて、われわれの議論で海洋放出がいちばん確実と申し上げているので、方針決定の参考にしていただいたと考えている。大変難しい問題だが処理水の扱いは、福島の復興にとって先送りできない問題なので、この決定によって廃炉の進展がますます加速されることになればいいと思う」と述べました。
そのうえで、実際の放出にあたっては、「非常に薄くすることで、安全を担保するので、まずはタンクごとの濃度や、希釈後の濃度のチェックなど技術と科学で保障できる精いっぱいの所までやり、加えて、地元や国際機関の助けを借りてチェックしてもらうことで、実施本体の信頼の低下を補っていくようなシステムを作らないと行けないと思う」と述べ、東京電力の信頼回復の努力に加えて二重三重の仕組みが必要だと指摘しました。
また、今後の課題については、「国の小委員会では、福島や東京で公聴会も開き、いろんな方の本音を伺って誠実に答えてきたつもりだが、はっきりと意見を言う方以外にも静かに意見を持っている方がいて、そうした方となかなか話し合いができなかったことは今後の課題。専門家としてもできるかぎり疑問に答えていく必要があるし、いろんな立場の人間が協力して風評の根源になる誤解を解く努力を積み重ねていく必要があると思う」と述べました。 規制委初代委員長 田中俊一氏「廃炉に必要な処分方法」 東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは13日の政府の決定について、まず「なぜこんなむだな時間を5年も6年も使ったのか。丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかりむだにかかった」と方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。
そのうえで、処理水の海への放出については「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ。水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは、『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。
一方で、処分を実施する東京電力については「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということもできない。国が厳しく監視することで国民の不安解消に努めるべきだ」と述べました。
/
【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は?
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971481000.html
2021年4月13日 18時49分 福島第一原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。

去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。

また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考えはいささかも変わらない」と強調していました。 “国・地元 双方向の対話機会が少ない”<専門家>なぜ、このような状況になったのか。
専門家からは地元を含めた関係者との双方向の対話の機会が少なかったことが影響しているとの指摘があがっています。
国は、処分方法について2013年から有識者による委員会などを設けて検討を行い、去年、国の小委員会が基準以下に薄めて「海か大気中に放出する方法が現実的だ」などとする報告書をまとめました。 この間、2018年に地元住民など一般の人が意見を述べる「公聴会」が開かれ書面による意見募集も行われましたが、あくまでも意見を聞く場だとして関係者との対話や議論はほとんど行われませんでした。
また、政府は処分方針の決定に向けて去年、地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会を開きましたが、出席者はほとんどが組織の代表で割り当てられた時間内に意見を述べる形式のため双方向の対話にはなりませんでした。
合わせて書面による意見募集も行われましたが、方針が決定されるまでの間にこうした意見に対する政府としての見解は示されませんでした。
これについて経済産業省は、なるべく多くの意見を聞くためこの形式を採用したとしていて、処分の方向性が決まらない検討の途中では意見のやり取りができる材料がなかったとしています。 “住民の議論参加に課題”<NHKアンケート>NHKはことし2月、福島県の1200人を対象にインターネットによるアンケートを行いトリチウムなどを含む処理水の処分についても聞きました。
この中で「地元住民などの関係者が十分議論に参加しているか」尋ねたところ
▽「そう思う」は3%
▽「どちらかといえばそう思う」は10.4%だった一方
▽「そう思わない」は37.4%
▽「どちらかといえばそう思わない」は23.8%で
住民がどのように議論に参加するかが課題になっていたことが伺える結果でした。 専門家“政府 関係者の理解得る努力 長期で必要” 原子力と社会との関係に詳しい東京電機大の寿楽浩太教授は、漁業関係者など反対の声も上がる中で政府が方針を決定したことについて「政府側はさまざまな方の意見表明の機会を多く設けた認識だと思うが、当事者としては意見が方針に具体的に反映された手応えを持てていないのではないか。関係者どうしが相互にやり取りしながら解決策を模索していく場が十分に設けられなかったことが惜しまれる」と指摘しました。
そのうえで実際の放出に向けては、関係者の理解を得る努力が長期にわたって必要になるとして「10年の時間を要して十分な納得感が得られていないという声が聞かれる中で政府の責任で決定したのであれば、過去の経緯をきちんと検証し改めて信頼関係を作っていく必要がある」と話しています。 そもそも、トリチウムとは…?トリチウムは日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。
宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。
トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。
水素の仲間で水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。 国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。
トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く空気中ではおよそ5ミリしか進みません。このため人体への影響は外部からのものよりも体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。
国の小委員会は
▽体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。
また
▽マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。
放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。そのうえで田内教授は「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で細胞への影響を見ているが基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。 海洋放出はどう行われるのか?福島第一原発構内のタンクにためられているトリチウムなどを含む処理水は、現状ではトリチウムの濃度が環境中に放出する際の国の基準を超えているため今のままでは海に放出することができません。また、トリチウム以外の放射性物質も濃度が基準を超えているものがあります。 このため、海洋放出に向けてはまずトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準以下になるまで改めて専用の浄化設備を通して放射性物質を取り除き、濃度を下げます。
そのうえで、こうした設備で取り除くことができないトリチウムを海水で薄め基準を大幅に下回るレベルにして放出することになります。
国は放出に当たって放出の前後でのモニタリングを強化し、環境に与える影響を確認しながら少量での放出から開始するとし、モニタリングで異常な値が出た場合などには放出を停止するとしています。
トリチウムの濃度を薄め放出するための設備は新たに作る必要があり、今後、設計や放出までの具体的な計画を東京電力が検討し原子力規制委員会の審査を受けることになります。
国は東京電力に対し、2年後をめどに海洋放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。 その基準は?トリチウムを環境中に放出する際の国の基準は1リットル当たり6万ベクレル以下と定められています。 国はトリチウムなどを含む処理水を海に放出する際の濃度について、基準の40分の1の、1リットル当たり1500ベクレルを下回る水準まで薄めるとしています。
福島第一原発では汚染水の発生量を抑制するため建屋周辺で地下水をくみ上げ海に放出していますが、この中にもトリチウムは含まれています。
こうした水を海に放出する際の東京電力の自主的な基準は1リットル当たり1500ベクレル未満で、国はトリチウムなどを含む処理水の海洋放出にあたっても同様の水準にするとしています。
また、1年間に放出するトリチウムの量については事故の前、福島第一原発が通常の運転をしていた時に目安とされていた22兆ベクレルを下回る水準となるようにするとし、その値は定期的に見直すとしています。 トリチウム放出量<国内の原発>また、トリチウムは通常の原子力施設の運転に伴っても発生していて、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出されています。 国内の原発の1年間のトリチウムの放出量です(2019年度)。
▽関西電力
大飯原子力発電所で56兆ベクレル
高浜原子力発電所で13兆ベクレル
美浜原子力発電所で8600億ベクレル
▽九州電力
玄海原子力発電所で50兆ベクレル
川内原子力発電所で55兆ベクレル
▽四国電力
伊方原子力発電所で16兆ベクレル
などとなっています。
経済産業省のまとめによりますと、福島第一原発事故の前の5年間を平均した年間の放出量は、加圧水型と呼ばれるタイプの原発で18兆から87兆ベクレル、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で0.02兆から2兆ベクレルとなっています。
東京電力福島第一原子力発電所では事故の前の2010年に2兆ベクレル余り放出されていました。 トリチウム放出量<国外の原発>国外の原子力施設でも運転をする際にトリチウムは発生し、各国がそれぞれつくる基準に基づいて海洋や大気中へ放出されています。 原発のタイプや施設の種類によって放出量に違いがあり日本にあるタイプのものでは、経済産業省のまとめによりますと、2002年には
▽中国の大亜湾原発で42兆ベクレル
▽アメリカのキャラウェイ原発で同じく42兆ベクレルが放出されています。
このほか
▽カナダのダーリントン原発で2015年に
液体として241兆ベクレル、気体として254兆ベクレルが放出されています。
▽またルーマニアのチェルナヴォダ原発では2002年に
液体で85兆ベクレル、気体で286兆ベクレル
▽韓国のウォルソン(月城)原発では2016年に
液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレル放出されています。
再処理施設では放出量がより多く
▽フランスのラ・アーグ再処理施設では2015年に
液体で1京3700兆ベクレル、気体で78兆ベクレル
▽イギリスのセラフィールド再処理施設では同じく2015年に
液体で1540兆ベクレル、気体で84兆ベクレル放出されています。 東電の設備能力審査へ 原子力規制委 原子力規制委員会では今後、東京電力が申請するトリチウムを薄めるための設備の能力などの審査を行う見通しで、これに合格しないと設備の稼働は認められません。
タンクにたまった処理水を放出するためにはトリチウムを国の基準以下の濃度に薄めるための専用の設備を作る必要があり、東京電力は今後、福島第一原発の廃炉計画に、新たに作る設備についても反映させ、規制委員会に審査を申請することになります。
規制委員会は東京電力からの申請を受けて、トリチウムを基準以下の濃度に薄める能力が確保されているかや、設備の健全性などを審査の中でチェックします。
審査のほか、建設工事のあとに行われる検査などの手続きもあり、それらに必要な期間について規制委員会の更田委員長は2年程度かかるとの認識を示していて、この審査や検査に合格しなければ設備の稼働は認められません。
また、規制委員会は海洋放出の実施後、福島第一原発周辺の海域で海水に含まれる放射性物質の測定を強化することも検討していて、水質に大きな変化はないか確認するとしています。 風評対策 議論深まらず…一方、政府による方針の決定まで7年余りの歳月がかかったにもかかわらず、議論が深まらなかったと指摘されているのが風評被害対策です。
去年4月から7回にわたって開かれた地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会では、29団体43人のうち半数以上から風評被害対策を示すよう求める意見が出されました。
もともと国はトリチウムなどを含む処理水の処分に伴う風評被害などの社会的な影響について2016年からの国の小委員会の中で議論するとしていました。
しかし報告書では、海洋放出の場合、社会的な影響は特に大きくなるとの指摘があった一方、示された対策は
▽周辺環境のモニタリング強化や
▽測定結果や科学的知見の丁寧な情報発信
それに
▽福島県などが取り組んできた既存の対策の拡充と強化などにとどまり
地元などから具体的な対策が見えないという声が相次ぎました。
経済産業省は理由について処分の方法が決まらない中、仮の話だとしても風評対策について割り切った議論を進めることが難しかったとしています。 国の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授は「方法を決定する前に海洋放出の場合にどんな影響や損害があるか事前にシミュレーションして対策を考えることもできたが、国側はその時点で方法を決めたと思われることを気にしていたのではないか。本来であれば事前に影響の大きさや対策の内容、規模感について議論をしたほうが合意形成につながりやすいプロセスだったと思う」と述べました。
また、今後の風評対策については「これまでの風評対策をただ拡充するのではなく水産業や観光など産業の特徴を踏まえてどんな対策は効果があったのか一度、現状を分析するべき。また福島の漁業は本格操業しておらずまだ経営体としてぜい弱なので、流通や消費への対策だけでなく経営体力を強化するような生産基盤に対する支援も必要だ」と指摘しています。 政府は“風評対策に万全” トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海に放出するにあたって、政府は風評被害の対策に万全を期すことにしています。
具体的には風評の影響を最大限抑えるためトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準では7分の1程度に薄めたうえで海に放出するとしています。
また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得ながら海洋放出が国際慣行に沿って行われることなどの情報を、科学的な根拠に基づいて発信することにしています。
さらに、水揚げを増やすため漁業関係者の設備導入に対する支援事業を継続するほか、地元や周辺自治体の仲買や加工業者の販路の開拓なども支援します。
このほか、観光業などについても風評被害が懸念されるとして、観光客の誘致や地元産品の販売促進など本格的な復興に向けた対策を講じるとしています。
こうした対策を取っても生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。
そして、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしています。 専門家「科学的理解と流通経路の維持を」 風評問題に詳しい筑波大学の五十嵐泰正准教授は、政府が示した風評被害対策について「処理水の安全性について科学的な理解を醸成していくことは非常に重要だが、風評被害の構造的な問題として流通の各段階で取引先が気にするかもしれないという過度なそんたくが発生することで需要そのものが減退し、消費者の理解以前に買えなくなるという状況がある」と指摘しています。
そのうえで「科学的な理解の醸成と車の両輪のように重要なのは福島県や周辺地域の魚介類の流通経路を決して失わないようにしたり、拡大したりする方策をしっかりと示すことだ。売られているのだから大丈夫だという状況を作り続けていくことが大事だ」と述べ、科学的な理解の醸成に加えて生産・加工・流通・消費の各段階での対策の必要性が盛り込まれたことは評価できるとしています。
一方で、風評被害が生じた場合の賠償については「大前提として風評被害が発生した場合に賠償するのは当然だが、賠償を継続している漁業に後継ぎ世代が未来を見い出せるかどうかや子や孫につがせようと思うかは心配で、賠償が長引くほどこの産業に将来展望を見出しにくくなるのではないか。賠償を支払うだけではなく後継者の育成や他業種からの新規参入の促進など、漁業を中核とした地域をどう作っていくかというビジョンも関係者との対話の中から明確にしていくべきだと思う」と話していました。 専門家「このままでは風評避けられず、対策を」 国の小委員会の委員を務めた東京大学の関谷直也准教授は、今回の政府の方針決定について「国民の中でどれだけ処理水についての理解や周知が進んでいるかというと不十分なまま今に至っているのが現状だと思う。このままの状態で放出となれば風評被害の発生は避けられず、放出までの2年間で国民の理解を得るために何をするのか具体的に考えなければならない」と話しています。
さらに最近、東京電力の不祥事が相次いでいることにも触れ「福島第一原子力発電所の事故から10年がたった今、さまざまな問題が出て気の緩みが出ていることを考えると、今は東京電力による処分を信用できる段階ではなく信頼性をどう担保するかも課題だと思う」とも述べて、国民の理解や信用を得ていくことの大切さを指摘しています。
また、国際的に政治問題化している点についても指摘し「この問題に関しては中国、韓国、台湾などでこの数年間、科学的な問題が政治問題化されたまま放っておかれていて課題が逆輸入されている状況もある」と述べ、近隣諸国に向けた情報発信の必要性を訴えました。


  /
「死活問題だ…」 処理水めぐる国内・海外の反応は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971771000.html
2021年4月13日 19時32分 福島第一原発
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや、賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。
福島県の漁業関係者の間では政府の決定について風評被害への懸念の声が上がっていますが、こうした声は周辺の県の漁業者からも聞かれます。海外も含めた今回の決定をめぐる反応です。

漁業者 “風評被害に強い懸念”<岩手 陸前高田> 岩手県陸前高田市の漁業者は風評被害に対する強い懸念を示しています。
陸前高田市小友町を拠点にカキやワカメの養殖を手がける水産会社代表の千田勝治さんは「三陸の海は福島ともつながっていて、とても他県のこととは思えないし人体に影響の無いようトリチウムの濃度を薄めても風評被害による消費者の買い控えが起きるのではないか。漁業者はコロナ禍で需要が減る中でダブルパンチとなり、さらにひどい状況になると心配している」と強い懸念を示しました。
また、政府の決定に至る手続きについては「漁業者とのコミュニケーションもないまま一方的に放出を決めたのは問題だ」と指摘したうえで「2年後に海への放出が始まるまでに、国はモニタリングや風評対策などを漁業者にしっかり説明してほしい」と話していました。 「決定は遺憾 憤り感じる」<宮城県漁協>宮城県漁業協同組合も懸念を募らせています。
県漁協によりますと、今シーズンは新型コロナウイルスの影響などで水産物の価格が下がり、宮城県特産のカキのうち主に生食用のむき身では先月の10キロ当たりの平均単価が7428円と去年の同じ月の60%程度にとどまっています。このため、今回の方針決定に伴う風評被害で漁業者の生産意欲がさらに下がると懸念を募らせています。 寺沢春彦組合長は「政府に海への放出には断固反対だと伝えてまもない中での決定は遺憾で憤りを感じている」と話しています。そのうえで「消費者にとって安全と安心は違うものであり国や東京電力には処理水の海洋放出はリスクではないと徹底的に説明してもらいたい。また、東日本大震災から10年がたったが、水産加工業などは震災以前の水準に達していない状況もある。県とともに風評被害への対策などを国に求めたい」と話していました。 特産のシラス 価格徐々に回復も「努力が水の泡」<茨城 北茨城>風評被害を懸念する声は関東の各地でも相次いでいます。
福島県との県境に位置する茨城県北茨城市は13日も特産のシラスの競りが行われるなど県内有数の港町として知られています。 漁協などによりますと、福島第一原発の事故のあとは2年近くシラスに値がつかない時期もあったものの、事故から10年余りがたち、価格は原発事故の前の6割から7割ほどまで回復しているということです。
今回の政府の決定について、北茨城市でシラス漁を営む59歳の男性は「魚のPR活動なども行い価格が戻りつつあったやさきの海洋放出となり、これまでの努力が水の泡になると思います。国や東京電力には誠意を持ってわれわれのところに来て説明してほしいです」と話していました。
また、69歳の漁業者の男性は「海に水を流されると、あと何年苦労しなければいけないのかと思います。10年間苦労してきた状況を見てもらい漁業者たちの声を聞いて風評被害対策をしてほしいです」と話していました。
さらに72歳の漁業者の男性は「原発事故のあとは若い人が船に乗る状況になく後継者の問題が深刻ですが、海洋放出はそれに追い打ちをかけることになります」と話していて風評被害を懸念する声が相次いでいます。 「死活問題だ」<茨城沿海地区漁協> 茨城県の漁業者の団体の会長は政府の決定は容認できないという考えを示しました。
県内にある10の漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は「決定内容は到底容認できるものではなく海洋放出は行わないでほしい」としたうえで「県内への影響は計り知れず風評被害により漁業が衰退してしまう」と述べました。
また「茨城県も東日本大震災の被災地で10年たっても魚介類は事故前の6割から7割の値段で取り引きされる状況だ。それでも事故当時に比べ少しでもよくなってきた状況の中で海洋に放出されるのは漁業者にとっては死活問題だ」と訴えていました。
連合会は去年2月に政府に対して処理水を海に放出させないよう求める要望書を茨城県の大井川知事に手渡すなど、反対の立場を示してきました。 茨城 大井川知事「問題は風評被害対策をどう取るか」茨城県の大井川知事は内閣府の担当幹部とオンラインで会談し「決定は地元自治体としてしっかり受け止めさせていただくが、地元の納得を得る努力を続けてほしい」と述べ、風評被害への対策を要望しました。 大井川知事は13日午前、内閣府の松永明 福島原子力事故処理調整総括官とオンラインで会談しました。
はじめに松永総括官は「安全性を厳格に担保することと風評対策を政府一丸となって行うことを前提として海への放出を決定した。決定した経緯を丁寧に説明していくとともに風評被害対策に取り組んでいきたい」と説明しました。
これに対し大井川知事は「決定は地元自治体としてしっかり受け止めさせていただく。できるかぎりの協力はするつもりだが地元の納得を得る努力を続けてほしい」と述べ、風評被害への対策を講じるよう要望しました。 会談のあと大井川知事は「海への放出はさまざまな選択肢を検討したうえでのやむを得ない選択だったと聞いたのでわれわれとしても納得している。問題は風評被害対策をどう取っていくかだ」と述べ、政府の対策を注視する考えを示しました。 水揚げ量日本一の港も「風評被害が怖い」<千葉 銚子> 水揚げ量が日本一の千葉県の銚子漁港でも漁業者から懸念の声が聞かれました。
去年1年間の水揚げ量が27万トン余りと10年連続で全国1位の千葉県銚子市の銚子漁港では13日朝も水揚げが行われていました。 銚子漁協に所属しキンメダイの漁をしている田邉克巳さん(62)は「風評被害がいちばん怖いです。処理水を海に流すと魚が売れなくなる可能性があり心配です。震災のあと風評被害で価格が下落して大変でしたが今度はそれ以上になると思います。沿岸の漁業者への対応をしっかり議論してほしいです」と話していました。
田邉さんは10年前の原発事故のあと、銚子で水揚げされた魚の買い控えが起きたとして首都圏の消費者に安全性をPRする取り組みを続けてきました。また銚子市も放射性物質の検査を今も週に3回行っていて、これまでに基準値を超えたことは一度もないということです。
一方、千葉県で水揚げされた水産物について韓国と中国、それに台湾が今も輸入を禁止する措置をとっています。 千葉 熊谷知事「安全性など政府が丁寧に説明を」 千葉県の熊谷知事は「政府は科学的根拠や国際的基準に基づいて判断したと思っている」と述べました。そのうえで「風評被害を防ぐ実効性のある取り組みを政府に求めていきたい。安全性などについても政府が丁寧に説明していくことが重要だ。漁業関係者の声を聞きながら丁寧なプロセスで進めていく必要がある」と述べました。
千葉県は去年9月、国が周辺の県に意見を求めた聴取会で、副知事が放出による風評被害が県内の水産業ばかりでなく観光業にも影響を与えかねないと指摘したうえで「対話を丁寧に重ね関係者の十分な理解と納得を得てほしい」と求めていました。 海外の反応は? 韓国「決定は絶対に受け入れられない」今回の政府の決定について海外からも反発や懸念の声などが出ています。
韓国政府は13日午前、外務省や海洋水産省、原子力安全委員会などの関係省庁による緊急の会議を開きました。 会議の終了後、ク・ユンチョル(具潤哲)国務調整室長は「強い遺憾の意を表し、韓国国民の安全を最優先にするという原則のもと必要なすべての措置をとっていく」と述べました。
そのうえで「きょう中に韓国国民の憂慮と反対の立場を日本政府に伝える。日本政府の決定は絶対に受け入れられない」と述べて反発しました。
また
▽福島など8つの県の水産物の輸入禁止措置をより徹底していくほか
▽IAEA=国際原子力機関などに検証を求めるとしています。
会議のあと韓国外務省は日本の相星大使を呼び出して抗議しました。これに対し相星大使は日本政府の決定は事前に韓国政府に伝えていたとしたうえで「韓国を含む周辺国の環境に影響を与えることがないよう責任を持って取り組んでいく」とするコメントを、韓国メディアなどに向けて出しました。 一方、ソウルにある日本大使館の近くでは午前11時ごろから市民団体が抗議集会を開きました。参加者たちは「放出反対」などと書かれたプラカードを掲げ「周辺国でも反対が出ているにもかかわらず独断で放出を強行する日本政府に怒りを抑えることができない」などと述べ、決定の撤回を求めていました。 台湾「非常に重視」 “遺憾の意も” 台湾外交部の欧江安報道官は13日の記者会見で「海洋環境や生態系、台湾の人たちの健康と安全にかかわることであり、われわれは非常に重視している」としたうえで、2年後をめどに海への放出が始まることから「それまでの間われわれの強い関心を日本側に伝え続ける」と述べました。
台湾の原子力委員会もコメントを発表し、海への放出に反対する立場を日本側に書簡で伝えていたと明らかにしたうえで日本政府の決定に遺憾の意を表しました。
書簡では「日本政府が近隣の反対を顧みず海への放出を決めるなら台湾周辺の公海の海水と海洋生物への影響を測定し、結果を迅速にわれわれに提供するよう求めた」ということです。 中国「重大な懸念を表明」中国は外務省の報道官が談話を発表し「日本の近隣国であり利害関係者として重大な懸念を表明する」としています。
そのうえで「日本は国内外の疑念や反対を顧みず周辺国や国際社会と十分に協議しないまま一方的に決定し、極めて無責任だ。利害関係国やIAEA=国際原子力機関と協議して合意に達する前に勝手に海へ放出してはならない」と主張しています。 米「日本の透明性保つ努力に感謝」 アメリカのブリンケン国務長官は12日、ツイッターに「福島第一原子力発電所からの処理水の処分に関する決定に際し日本が透明性を保つ努力をしていることに感謝する。日本政府がIAEA=国際原子力機関と引き続き連携するのを期待している」と投稿しました。
また、国務省のプライス報道官は12日「日本は国際的に受け入れられた原子力の安全基準に合致する方法を採用したようだ」とする声明を発表しました。




トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出 政府や政界の反応は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971371000.html
2021年4月13日 15時30分 福島第一原発
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府が国の基準を下回る濃度まで薄めたうえで、海へ放出する方針を決めたことについて、政府や政界の反応です。

菅首相「情報発信含め全力尽くす」 菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ。このため6年以上にわたり、有識者の検討や国際機関からの評価、関係者への説明を行い、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた」と述べました。
そのうえで「今後、準備作業を進め、2年後をめどに海洋放出を開始する予定だ。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1にし、安全性を確実に確保したうえで実施する。風評被害により、地元の皆様方の復興への希望が失われることがあってはならない。科学的な根拠に基づく情報発信を含め、政府一体となって全力を尽くす」と強調しました。
そして、菅総理大臣は「タンクが増加し、敷地がひっ迫していることも事実だ。もう、これ以上は避けて通れないという中で判断をした。私自身は、これから、しっかり説明をして、ご理解いただけるようにしていきたい」と述べました。 加藤官房長官「タンクがどの程度必要になるか早急に精査」 加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「廃炉を遅延させず、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意のもと、引き続き政府一丸となって取り組んでいく。実際の放出が始まるまで2年程度かかると見込まれており、こうした期間を最大限活用して懸念を払拭し、理解を深めていただく努力やさまざまな対策をしっかり講じていきたい」と述べました。
また、「外国政府や国際社会の理解を得るよう努めることは大変重要だ。必要な情報を関係省庁が一体となって、高い透明性をもって提供していきたい」と述べました。
さらに、原発の敷地内のタンクについて「敷地がひっ迫している状況もあり、タンクをなくしていくことを求める地元自治体からの強い意見もある。一方、長期保管用のタンクとは別に、放出前の水質を厳密に測定するためのタンクも一定規模必要になってくると考えている。廃炉に影響を与えない範囲で、放出設備としてのタンクがどの程度必要になるか、早急に精査していきたい」と述べました。 小泉環境相「透明性や客観性最大限重視し調査」 小泉環境大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で「政府に設置されたモニタリング調整会議の議長として基本方針に基づく役割を全力で果たしていく。具体的には、環境省として新たに処理水の放出の前と後のトリチウムに関する海域でのモニタリング調査を実施する」と述べました。
そのうえで、「トリチウムは国内外の原子力施設で各国の規制基準を順守しつつ放出されていて、あたかも福島第一原発だけがトリチウムを放出するかのような誤った認識が広がることこそがよくない。福島県をはじめとする関係者に安心してもらえるよう透明性、客観性を最大限重視したモニタリングを実施し、その結果を公表することで風評の抑制に努めたい」と述べました。 野上農相「風評被害払拭に全力を尽くす」 野上農林水産大臣は13日、閣議のあとの記者会見で「原発事故以来、復興に向け懸命に取り組んでいる農林水産関係者には大変なご労苦とご心配をおかけしていて、海洋放出によって風評被害が生じることを懸念する気持ちは当然のことだと思う」と述べました。
そのうえで「まずは風評を生じさせないことが重要で、生産・加工・流通・消費、それぞれの段階で支援策を行っていく。処理水放出までの間、漁業者をはじめ国民の懸念を払拭できるよう農林水産省としても全力を尽くしていく」と述べました。 平沢復興相「風評被害防止へ情報発信」 平沢復興大臣は、記者会見で「関係省庁でつくる、風評被害を払拭するためのタスクフォースを開催し、的確な対策を行うよう指示したい。復興庁としては、風評被害対策について、今年度の当初予算に従来の4倍の20億円を計上していて、トリチウムの性質や処理水の処分方法を分かりやすく説明したチラシや動画を公開し、海外に向けても必要な情報を発信していく予定だ」と述べました。 麻生副総理・財務相「もう少し早く実施という意識もあった」 麻生副総理兼財務大臣は、閣議後の記者会見で「科学的根拠に基づいてもう少し早く実施したほうがいいのではないかという意識もあった。しかし、被災地の方の話や風評被害という懸念に対応した結果、きょうまで延びたと思っている。水は飲んでもなんてことない。今回の決定でどんどんタンクを増やしていくための経費は減ると思う」と述べました。 茂木外相「風評被害対策にも全力を」 茂木外務大臣は、記者会見で「処理水については、これまでも国際社会に対して高い透明性をもって積極的に情報提供を行ってきた。今回の方針案の決定はアメリカも高く評価している」と述べました。
そのうえで「国際法や国内外の規制を確実に順守して安全性を確保していくほか、今後も科学的根拠に基づく丁寧な説明により、国内はもちろんのこと、国際社会の理解の醸成に努めることで風評被害対策にも全力で取り組んでいきたい」と述べました。 井上消費者相「リスクコミュニケーションを強化」 井上信治消費者担当大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で、トリチウムなどを含む処理水に関連して「風評被害の防止ということが非常に大きなポイントとなるので、消費者の方々とのリスクコミュニケーションをさらに力を入れて取り組みたい」と述べました。 自民 二階幹事長「不安の解消や風評被害の回避に万全を」 自民党の二階幹事長は、記者会見で「海洋放出は国際的にも広く認められた手法であり、政府がいろんなことを検討したうえで決定したものなので支持したい。ただ、地元の皆さんの不安はもっともなので、政府には丁寧に説明し、不安の解消や風評被害の回避に万全を期してもらいたい」と述べました。 自民 佐藤総務会長「批判よりも解決方法を」 自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「風評被害を避けなければならないことは当然であり、トリチウムがどういう物質で、どういう形で処理水を海に放出するのか、国民に理解してもらえば不安をあおることにはならない。この案件は、批判しようと思えばいくらでも批判できるが、解決方法を探すほうが何倍も大切だ。菅総理大臣は正しいことをしている」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「判断は妥当 風評被害対策を」 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「タンクの保管にはリスクがあるし、放出に当たっては厳しいルールを適用しており、政府の判断は妥当だ。風評被害対策をしっかりやってもらいたい」と述べました。
また、立憲民主党の枝野代表が、現状では、安全性などの説明が尽くされていないとして、海への放出に反対する考えを示したことについて「批判して誰かに責任を押しつけるのではなく、福島の復興を進めていくうえで解決しなければならない問題として、党派を超えて協力していくことが重要だ」と述べました。 立民 福山幹事長「非常に失礼な対応で遺憾」 立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「国民への十分な説明がなく、海洋放出ありきで進んだとしか言いようがない。地元では先月ようやく試験操業を終え、本格操業に移行し始めたやさきの放出決定は、現場の漁業者の操業意欲に水を差すもので非常に失礼な対応だ。風評被害を防ぐ具体策もなく非常に遺憾だ」と述べました。 公明 山口代表「具体策の説明に努力を」 公明党の山口代表は、政府与党連絡会議のあと、記者団に対し「やむをえない対応だ。風評被害を懸念する声もあるので、政府は、関係者が安心できるよう具体策を説明する必要があり、同時に国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べました。
また、立憲民主党の枝野代表が、現状では、安全性などの説明が尽くされていないとして、海への放出に反対する考えを示したことについて「原発事故が起きた当時、政権を担っていた人たちは責任を持って発言してもらいたい。野党にも建設的な協力を期待したい」と指摘しました。

Posted at 2021/04/14 19:21:51 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2021年04月11日 イイね!

ニラ苗植え付けてみたが

本日○○オクで落札したニラの苗33かぶをプランターに植え付けました。
以前にもニラを庭に植え付けてみたのですが知らぬ間に消滅しちまってたので今回はプランターで再挑戦です。
うまく育てば年に数回収穫できるはづなのですが、さて食べれる日は何時になるやら?w
Posted at 2021/04/11 16:29:19 | コメント(0) | トラックバック(0) | 庭いじり | 日記

プロフィール

「戦後の首相談話、70年の安倍談話が「集大成」…「国内外で支持された」https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250816-OYT1T50125/
何シテル?   08/17 09:01
2017年1月5日風呂から出たらクビになってましたwその後新居への引越しを含め手続きでドタバタしてましたがやっとこさおちついたので再登録ですマジで毎日暇な儲から...
みんカラ新規会員登録

ユーザー内検索

<< 2021/4 >>

    123
45678910
111213 1415 1617
18 192021222324
252627282930 

ブログカテゴリー

愛車一覧

フォルクスワーゲン ゴルフ R フォルクスワーゲン ゴルフ R
ついつい魔が差して購入しました。 国産の新車も考えていたのですがこれといった車は無く「新 ...
日産 マーチ 日産 マーチ
日産 マーチを2台乗り継いでます。前期12SR5HBはババーの下駄でしたが娘1号が免許を ...
ヘルプ利用規約サイトマップ
© LY Corporation