政府の考えることと、実態が凄くズレている。
そんな事を再認識する記事を見つけました。
引用ゴメンナサイ。
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読売新聞 YOMIURI ONLINE
1~2人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度
政府は、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。
主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。
年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や
「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて6区分にする方向で検討する。
新たな区分ができれば、1963年以来、半世紀ぶりとなる。
政府は超小型車を第1種原動機付き自転車(原付きバイクなど)と
軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。
地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、
高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。
政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、
来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、
自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。
その後、課税のあり方などを整備したうえで、メーカーに量産を促して普及を図る。
(2012年5月27日03時26分 読売新聞)
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車が欠かせない高齢者が求めているのは、超小型車でも手軽に運転できる車でもなく、
「足代わりに使えて維持が楽な、最低4人は乗れる実用車」です。
そこを政府は解ってないんです。
公共交通機関の減退の危険性にようやく気付いた点は評価したいんですが。
トヨタIQやスマートという前例を見ればわかる通り、車は無理して小さくすると、
その無理が厳重な安全対策をする為の価格や重量増や燃費悪化として跳ね返り、
結果としてその小ささを無意味にします。
また小さい車だと、1台の車で出来ることの範囲が狭まります。
例えば、離れた街へ出る回数を減らすためにまとめ買いした物が積みきれない、
お隣さんもしくは孫と一緒に老夫婦でのお出掛けができない、
脚が不自由な家族との外出の為に車いすを積みたいが積めない、といった、
1台の車、例えば軽自動車なら充足できるはずのことができなくなります。
車両購入から駐車料金、それに保険を含めた維持費が高騰する高齢者には、
利用目的にあわせた車の複数所有は難しい筈ですから、
不便な車イコール外出の億劫さの増長となってしまいます。
都市生活の若い世代にしたって、同じことが言えるでしょう。
今の自分の生業からすれば「そういう時にはレンタカーを使ってくれれば…」とか、
「今こそカーシェアリングを…」とか提案すべきなんでしょうけど、
個人での自動車の所有欲と保有数を削ってしまっては、
日本の産業面にも税収的にも決してプラスにはならないのは明白。
無理のない程度で、ある程度の価格の新車を購入&維持できるようにしておかないと、
新車販売が伸びないばかりか、新規の安全装備や環境技術の普及も遅れてしまいます。
さらに、文面にある「課税のあり方」云々のくだりからすれば、
実用に耐える車を求める人々には結果的に税金が多く掛かる車を選ばざるを得なくして、
自動車関連税収の底上げを狙っているとしか思えない動きにも思えます。
日本には、世界に誇る実用車規格の「軽自動車」があります。
安全性や燃費性能と実用性のバランスがとれたこの「宝」をフルに生かすことを、
何故考えない?
政府からこんなくだらない提案が出るあたりから察するに、
先日のトヨタの記者発表にあった「50万円以下の車はやらない」の発言の真意は
「低価格の車を供給するつもりはない」ということなのか?とも取れます。