チョイ悪のブログ一覧

まず政治家は自分の足元を見つめて～


歳費を縮減したり
国会議員の定数を半減したり
国家公務員の給与を削減したり
特別会計を根本的に見直したり
東電だってしかりこれは原発を推進したＯＢも多大な寄付をしなさい
それからやはり原発を推進した自民党も逃げちゃだめだよ
東電から政治資金を貰っていた政治団体もA級戦犯なんだから～




増税の前にやること一杯あるだろう～



まして大震災の渦中にある人からも取ろうなんて～

消費税増税絶対反対！


ますます消費が落ち込んで復興どころの話じゃなくなる！
自民党政治の末期を民主党が肩代わりしたわけだけど～
まるで自業自得だね！


安直な増税はだれだってできるけど
復興復旧や経済再建は安直にはできないよ

みみちゃんとお散歩に出かけたら～

途中から土砂降りになって慌てて引き返えしてきました～



雨の中をびしょびしょになりながら(^_^;)






シャワーを浴びせて？何時もなら寝てしまうんですが

今日は起きています・・・




垣根を見たらつつじのつぼみが大きくなってきましたよ！



さくらが散るとちょっと寂しい気が～

地震発生直後の報道で

フジテレビ、原子力発電所が「メルトダウン」にはいる段階と報道
2011年3月11日 21:39

その後報道しなくなった～・・・フジＴＶの姿勢は如何なものか




そして今更・・・・・・・・・


読売新聞 4月18日(月)20時48分配信

　経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１～３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。

　保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。

　保安院は炉心の壊れ具合によって３段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料（ペレット）を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン（炉心溶融）」とした。








岐阜新聞社説
2011年 4月 9日（土）
原発事故
安全技術を一から鍛えよ
　東京電力福島第１原発事故は、収束まで数カ月を要する長期戦の見通しとなってきた。１０万人以上の周辺住民が避難し、農業や漁業などへの打撃は計り知れない。

　事故の引き金となった３月１１日の東日本大震災から約１カ月。被災から数日の危機管理が不十分で後手後手に回り、事態を深刻化させた。先手を打って原発を安定させることが重要だ。対策を転換するときである。

　放水口の放射性ヨウ素の濃度はまだ高い。汚染水が漏れ続けている。早く断つべきだ。これ以上海を汚してはならない。

　タンクの汚染水を玉突きのように順次移し替える方針だが、汚染水は計約６万トンにも上る。静岡市から提供されたメガフロートなどをフルに使っても容量は６万トンをやや上回る程度。いずれは満杯になってしまう。

　原子炉を冷やす放水は続いており、タービン建屋地下などに出てくる汚染水は増えるばかりだ。長期化を念頭に、汚染水を処理できる仕組みを敷地内につくるべきだ。

　格納容器内に窒素を注入し、最悪の水素爆発を予防しておく措置も必要だが、水を循環させる原子炉の冷却系を構築し、核燃料の残留熱を確実に冷やす「冷温停止」を実現していくことがより重要である。破綻した「冷やす」「閉じ込める」機能を回復することでしか、事故は終わらない。

　想定を超える大地震大津波で始まった事故だが、すべてを天災のせいにできない。原発は想定外の大震災で壊れても、放射性物質の放出で周辺を汚染することがないようにすべきだった。そこに多重防護の設計思想があったはずではないか。

　福島第１原発１～４号機では、震度６強の大地震で外部電源が止まり、５６分後に襲来した１４メートルを超す大津波で非常用ディーゼル発電機がすべて停止した。こうした全電源喪失は原発の弱点と以前から指摘されていた。欧米の原発では予備電源を設けるなど対策が進んでいたのに、日本では備えがなされていなかった。

　津波と全電源喪失への対策がひどく甘かった。しかも、具体的な危険性を認識しなかったため、対処法が考えられていなかった。安全研究をおろそかにした代償は巨大すぎた。

　原子力安全規制行政も今回の事故でもろさをさらけ出した。まず技術的能力が低すぎる。炉心溶融という緊急事態なのに、いつもと同じように東京電力と原子力安全・保安院の間を書類が行き来する役所仕事を続けた。

　原子力安全委員会も従来のぬるま湯につかって、当初まともに機能しなかった。危機に陥った原発から国民をどう守るかという“戦争”だったのに、それに見合った危機感を欠いていた。保安院も安全委員会も解体し、優れた専門家集団に一新して、米国のような独立性の高い原子力規制委員会に再編すべきだ。

　宮城県沖で７日深夜にはマグニチュード（Ｍ）７・１の余震が起き、東北電力の原発は冷却機能を一時失い、再びひやりとさせた。列島の海岸に散在する各原発の安全総点検は急務だ。改革の課題も多い。政府は広く人材を集め、事故を検証して大改革をすべきだ。

　事故は日本の技術の実力低下も世界に示した。日本の技術が信用されなくなるとしたら深刻だ。若手育成も含め、安全技術を一から鍛え直すよう求めたい。

岐阜新聞社説
2011年 4月 9日（土）






天下りのことなどは書かれていないが東電は独占企業で官僚の天下り機関でもある


原発推進してきた国と東電の責任は重い
そしてこれからも多大な国民の税金を使い続ける～