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東京と原発　（東京の人が日本人になるかの踏絵）



細川元首相が東京都知事に立候補し、それを小泉元首相が応援するということで話題になっています。立候補する目的は「脱原発」です。



これについて「東京都と原発は関係ない」という話がコメンテーターや都民からでていますが、人間は自分の身になるとわからないものなのだなとテレビを見ながらつくづく思いました。まるで全体を見ることができず駄々をこねている中学生のような感じがしましたが、これでは原発問題は解決しないと思い、筆を執りました。



なぜ福島に原発があったかというと、東京の人が「原発の電気は欲しいけれど、危険だから近くは嫌だ」というので、所得の低い地方に作ることになったことに端を発しています。



もし、東京の人が誠実で「自分たちの電気は自分たちで。特に原発が危険ならなおさら他人に押し付けずに自分たちの近くに作る」という態度をとったら、福島の人は被災しなかったでしょう。



また、「原発は安全だ」と言った人も東京在住、御用学者の東大も、誤報を続けたＮＨＫも、そして「健康に影響はない」と違法な発言を繰り返した官房長官も東京の人です。つまり福島原発事故は東京の人の自作自演なのですから、「今後、自分たちはどうするのか？　誠実な人生を送るのか？」という問いに真正面から答えなければならず、それが今回の都知事選だからです。



恥ずかしいことにアメリカもフランスも電力消費地の近くに原発があり、だからこそ安全対策もしっかりしているのですが、現在の東京の人のように「自分だけ得をして危険は他人に。良いとこ取りで、あとは権力と御用学者とＮＨＫで誤魔化す」ということをしていたら、日本人とは言えないと私は思います。



（平成26年1月16日）




武田邦彦

福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議
朝日新聞デジタル 12月21日(土)23時48分配信
　【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。

　甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。

　検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。

　これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。

　津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。

　郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。

1年の調査のうちにもっと増える。
裁判所の開門決定を無視したことは法治国家ではかんがえられないことです。
これがマスコミの大きな話題にならないのが不思議、
この国に未来がない。

＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける
毎日新聞 12月18日(水)20時44分配信
　ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。

契約書送りつけて放置したら契約成立って架空請求放置すると罪になるみたい。
馬鹿らしい！
奴らは北朝鮮か？

日本勢男子すごかったですね。
羽生はチャンさんにの影響で進化したんですね。
素晴らしいですね。
心からおめでとう！

形だけの審議で強行採決！
自民の暴走は止められない。


秘密保護法がなぜ国会を通過するのか？







「20131205843843.mp3」をダウンロード



奇妙な現象が起こりつつあり、それを主権者である国民が止められないという異常な事態が起こっている。民主党政権の３年間、日本国民は目の前で選挙の時に公約したことと正反対のことが次々と決められていくのに唖然とした。



今度は、「民主的に物事を進めてくれるだろう」と期待して自民党に投票してみたら、国民の１８％しか支持していないのに（２０１２年１２月総選挙）、小選挙区の欠陥で国会の絶対多数を得て、国民が嫌だ！と言っていることを強行しようとしている。



増税、原発再開、そして秘密保護法だ。ＮＨＫを味方につけて何とか強行突破しようとしているが、すでに日本国民はそれほど甘い考えを持っているわけではない。すこし遅きに失したが、これからのこともあるので、秘密保護法の欠陥を指摘したいと思う。



まず、法律の目的がはっきりしないということで、法律を作る前段階をやった委員会が示した「目的」は次のようなものだった。







この前段はまともなことが書いてあるが、「これまでは秘密は保護されていなかったのか？」ということが説明されていない。「制度を整備する必要がある」というためには、「これまでの制度に問題があった」ということであり、「それによって具体的な損害が発生している」ことを示さなければならない。



多くの人がすでに発言しているように、これまでも必要な秘密は守られてきたし、むしろ「情報公開」を進めなければならないといわれていたことと真逆である。現在でも、原発の外から原発の煙突を撮影しても警察官が飛んできて「すぐ破棄しろ！」というまるで「恐怖政治国」のようなことが行われている。



また、世論では「特定秘密」の定義などが問題になっているが、私は自民党側の土俵に立つのであまり議論したくない。それより「誰が秘密を指定するのか」ということが問題だ。







これは同じ委員会の秘密指定をする人の「概念」を示しているが、私とは全く違う。私の考え（これまでの最高裁の判決）は、
「民主主義国家における秘密の指定権者は国民である」
という大原則を示し、
「秘密を守ることは公開できないということである」
という物理的事情との調和を図るために、
「秘密を１０年程度で公開し、秘密としたのが適切かどうかの判断を国民に委ねる」
という事後承認方式をとる。



そして、仮にその１０年間で「秘密を洩らした」ということで罪に問われた人がいて、その秘密が「秘密として不適切だ」ということになったら、「秘密を洩らしたかどで逮捕された人が釈放され、秘密を指定した人（行政機関の責任者）が秘密を洩らしたとされた人と同じ罪に服する」ということを決めることだ。



もともと国民が上位で、秘密を指定する役人（行政機関）は国民が税金で雇っているだけだから、逮捕された国民より、間違って秘密を指定した役人の方が重罪になるのは当然でもあるが、最低でも「同じ罪」にならないといけない。これでやっと「双務的」になる。



このような法案ができるということは、国民はここでいったん、「行政機関」というものを解散させて作り直したほうが良いだろう。いつのまにか、自分たちの方が上司のように勘違いしているようだ。



「お上が国を運営する」というのは封建制度で、すでに１５０年前に終わっている。今は「国民が国を運営する」ということだが、まだ日本は封建制度だ。現在の法律は廃案とし、改めて外国との関係でどのような秘密の指定が必要か、秘密漏えいの罪（指定したほうの罪）はどうするのかを決めてから再提案にするのは当然でもある。



（平成25年12月5日）




武田邦彦



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