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コスト＊○パーセントが電力会社の利益。
コストが高いほど利益が高いほど利益が出るのが電力会社。
電力会社は買うものを値引き交渉したりしないから地元経済界は電力会社さんはお得意様。
だから電力会社はお得意さまで地元にも強い力を持っている。
当然地元政治家の選挙への影響力もつよく頭が上がらない。
だから国頭ではなく電力会社（お金を持っているところ）が一番上でその下に経済界や政治家がいる。
だからいつまでたっても電力のシステムは変わらない。
かなり絶望的状況のようです。
アメリカはテロによって原子炉が爆破された場合の被害がどれほどのものかシュミレーションされてます。少なくとも1万5000人がすぐに亡くなる。その後はどれだけの人がなくなるのか？わからない。
この国は原発には普通の警備員しかいない。
地震だけでなくテロも脅威です。この国は地震の次の被害が出たときには少し変わるのかもですね。
九電は古川知事の言葉を受けてやらせを思いつき、この動機の部分は隠そうとしたのは知事の政治活動に支障をきたしてはいけないと配慮したとのことです。
誰が主導者か？
2億496万円の献金が北朝鮮関連、拉致容疑者の団体に菅首相、鳩山、民主党から献金。
そんな闇の市民の党へ闇の民主党が見える。産経新聞のみがあつかっており他の新聞は扱っていない。
闇の力の大きさ不気味さもこわい。
そんな政府に今の制度の改革などできるはずもないですよね。

県民説明会、機会利用して…佐賀知事が九電側に
読売新聞 7月30日(土)18時8分配信

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九電のやらせメール問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、６月２１日に退任あいさつに訪れた九電副社長（当時）らと知事公舎で会った際、同２６日に予定されていた国主催の県民説明会に触れ、「再稼働容認の意見も経済界にあるが、表には出ていない。（説明会という）機会を利用して声を出していくことが必要」などと発言したと発表した。

　知事は「やらせメールを依頼したわけではない」としながらも、「軽率だった。当事者を相手に言葉が過ぎた」と釈明した。 .最終更新:7月30日(

古川知事は原発推進はですからうなずけます。
岸本英雄町長
　その玄海町のトップを務めているのが岸本英雄町長である。岸本町長は現在２期目。昭和28年玄海町に生まれ、久留米大を卒業後、会社役員を経て平成7年4月に佐賀県議会議員に当選。３期目の任期途中だった平成18年に玄海町長に転身し初当選、昨年７月には無投票で２期目の当選を果たしている。
　
　岸本町長がかつて役員を務めていたのは、町長の親族が明治44年に創業した佐賀県唐津市に本社を置く地場ゼネコン「株式会社岸本組」。資産公開の資料を確認したところ、町長は現在も同社の株式7,520株を保有しており第三位の大株主である。町長の自宅および事務所があった場所の斜め前には同社の玄海本店がある（写真）。
　　
　「岸本組」
　岸本町長と岸本組の密接な関係は、岸本町長の自宅および事務所が存在する土地や建物の権利関係に端的に現れている。
　岸本町長の自宅住所地の土地は岸本組の創業者の名義のままで、敷地内にある自宅を除いた２棟の事務所建物の所有権者は、登記簿上どちらも「岸本組」なのだ（登記簿参照）。　岸本町長の政治活動は、岸本組に支えられてきたと言っても過言ではあるまい。

癒着の構造　
　その岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。
　西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。
　岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。　事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。
　
　こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。
　
　町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社・・・。
癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である。

九電さまさまの知事に町長。
みーんなぐる。お芝居です。（笑））

オフサイトセンター 機能せず（6月6日 20:30更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現地で関係機関が一堂に会し、事故の対応や住民の避難などの対策に当たるはずだった「オフサイトセンター」と呼ばれる施設が、地震による停電や事故後の放射線量の上昇などで機能しなくなっていく様子が、当時の状況を記録した経済産業省の原子力安全・保安院の内部文書から分かりました。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。
オフサイトセンターは、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、全国の原発などの周辺２２か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。
ＮＨＫが入手した、原子力安全・保安院が福島第一原発事故での対応を時系列で記録した内部文書によりますと、福島第一原発から５キロ離れたオフサイトセンターでは、３月１１日の地震発生直後に停電したうえ、非常用のディーゼル発電機も故障して動かず、通信手段や重要な設備の多くが使えなくなっていました。
また、事故当日の午後１０時すぎにオフサイトセンターに集まったのは、３機関の１５人だけだと内部文書には記されていて、本来集まるとされていた２０余りの機関に比べると、ごく一部にとどまっていたことが分かります。
さらに、１号機が爆発した３月１２日には、建物内部でも放射線量が上昇し始めていて、福島のオフサイトセンターには、放射性物質が内部に入るのを防ぐ設備が十分でないことが影響しているとみられています。
その後も放射線量は上昇し、事故から５日目には現地対策の拠点がおよそ６０キロ離れた福島県庁に移されることになり、オフサイトセンターは今回の事故ではほとんど機能しませんでした。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。

昨日の九電の返事の緊急時頼りの綱？オフサイトセンターは福島においては上記のようでした。
おお馬鹿九電！
”経済界からも原発再開を促した方が良いのでは？”
古川知事はもともと原発推進派！
玄海町町長も悪い噂いっぱい！
化けの皮ははがれる。
原子力は金と欲にまみれている。

ここに武田先生のブログの内容をそのまま乗せさせていただきます。

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る


（激しくやります。腹が立って！！）


原発事故が起こった3月12日の夕刻のことだった。私は、政府やＮＨＫ、それに東大教授が「遠くに逃げろ！」と言ったのにビックリした。


原発から「放射線」がでるのではない。「放射能物質の灰」が火山の噴火と同じように風にたなびいて移動する。だから、「遠く」ではなく、「風をみて」ということだ。


政府は直ちに気象庁に風向き予想を求め、それをＮＨＫが発表し、それを東大教授が解説しなければならない。


ところが、気象庁は福島原発付近の風向きを出さなかった。


奇妙なことにＮＨＫは事故から2週間ぐらいたって、「地震で風向風速計が壊れていたが、昨日から使えるようになった」として風向きの報道を始めたが、実は気象庁は風向きの予想をＩＡＥＡ（国際原子力機関）には報告をしていたのだ！！！


・・・・・・・・・


原発の事故でもっとも大切なのは風向きだから、ＩＡＥＡは原発の事故が起こったら、その国の気象庁に直ちに報告を求める。だから、気象庁は風向きが大切であることをよく知っている。


そして気象庁の職員が生活しているのは「日本国民の税金」だ！！


それなのに、気象庁は日本国民を見殺しにして、ＩＡＥＡに英語で報告し、一週間たって官邸から指示されると、「私たちは日本国民に報告する義務はないが、官邸から指示されたので、しかたなく公表する」という注釈までつけて英語のまま発表した。


福島の人が被曝した量が「即死」までいかなかったから、良かったが、もしもう少し放射線の量が多ければ、気象庁は殺人犯だ！


気象庁は「放射性物質の飛散を予測するのは文科省だ」と言ったが、何省だって良いのだ。必要なときにはそれを判断して国民の命を救う。それができないで税金など貰うな！！


・・・・・・・・・


原発事故が起こったとき、政府は「健康に影響がない」と言った。ということは「たいしたことはない」ということだ。それなら気象庁の、テレビ局の気象予報も福島原発からの風を報じれば良いのに、凍り付いたように報道しなかった。


そして、気象学会は学術団体なのに、こともあろうに「福島の気象を発表するな」と憲法に定めた学問の自由に反する規制をした。


今でも、気象庁や気象学会は存在するのだろうか？　２つとも犯罪団体だから、職員や学会員や嫌気がさして止めているだろう。


原発を動かすと事故が起こる可能性が高い。だから、それまでに新しい気象庁を作っておかなければならない。


誇り高き日本人は、自国の事故にドイツの気象庁からデータを貰いたくないからだ。


（平成23年7月29日　午後8時　執筆）


これを読んで私は激しい怒りと同時に悲しみを感じました。もしもの時のSPEEDIにしても気象庁にしても政府にしても何も機能せずただ”安全です。”を繰り返し、追求されると”確実な情報でなかったから？”などという。
こんな組織のために多額の税金を日本国民は払っているんですよ。
どうすれば直るのだろう？

>九州電力です。
>
>
>お問い合わせいただいた内容：

>やっと謝罪がHPででましたが国民をだまし馬鹿にした罪は重い。
>即刻経営陣は全員やめて外部より新しいけ経営人、少なくとも善意の人やってもらい
たい。
>どうせ国民は馬鹿だからと愚弄した今回の事件は許させざる行為である。
>これで三度目だがいっこうにメールによる返事がない。
>1．それでも原発を動かすのか？全電力喪失後の待避シュミレーションおよびSPEEDI活
用による避難経路の確保はできているのか？
>２．大量の放射能汚染ゴミをちゃんと片付けどこにすてるのか？
>３．子供たちをどこに疎開させるのか？避難先の確保は？
>答えてください。天下の大罪悪人（そんな意識はないでしょうが）九電さんよ。
>
>
お問い合わせに対する回答：
>ご回答が遅くなり申し訳ございません。
>　
>今回の当社社員による「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」につ
きましては、玄海原子力発電所の安全対策等に対する、さまざまな立場から寄せられる
県民の皆さまの率直なご意見、ご質問にお答えするという同番組の趣旨及び信頼性を大
きく損なうこととなり、電気事業に携わるものとして、今回の事象を極めて深刻に受け
止めております。
>玄海町を始め、佐賀県の皆さま、九州、更には国民の皆さま、主催されました経済産
業省に対し、心よりお詫び申し上げます。
>今後は、社外の有識者等で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、今回の行動
の原因分析及び再発防止策の深掘りを行い、二度とこのような事態を招かないよう、経
営層をはじめ、全社員一丸となって、信頼回復に努めてまいります。
>
>原子力発電に関しましては、エネルギーセキュリティー面や地球温暖化対策面から、
安全性を大前提として、その重要性は変わらないものと考えています。
>
>「最終処分」問題につきまして、わが国は使用済み燃料の再処理に伴い発生する高レ
ベル放射性廃棄物については、ガラス固化体に処理し、冷却のため30～50年間貯蔵した
後、地下300メートルより深い地層中に処分することを基本方針としています。
>高レベル放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施するため必要な枠組みを制
度化した法律「特殊放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が平成12年5月31日に成立
しています。
>今後は、最終処分事業の進展に合わせて安全の確認が適切に行われるように、原子力
安全委員会にて、安全審査、安全確認等に係る指針・技術基準が策定される予定です。
また、国は高レベル放射性廃棄物の最終処分地確保に向けて、現行制度の交付金のほか
、地域振興や産業振興の支援などに資する補助金等の支援措置を拡充しています。
>
>「避難」につきましては、原子力発電所で緊急事態が発生した際は、国、自治体、事
業者等の関係者が緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）に一堂に会し、各
所に対する助言、指示、指揮監督に当たります。地域の皆さまに対する避難指示も、オ
フサイトセンターが行うこととなります。避難範囲は事象の規模や気候、風向き等によ
り異なるため、何ｋｍ以上など一概には言えませんが、オフサイトセンターにおいて適
切な時期、範囲を判断し、避難指示が出されます。
>
>
>以上です。
九電HPより3度同じ問い合わせをして回答がかえってきました。
驚くことに何か起こったときはオフサイトセンター（公的機関）が全てやってくれますよ！と書いてある。
九電は何もしないのですよ。
放射能の汚染ゴミとは漏れたゴミなのに使用済み核燃料のことが書いてある。これをかいた九電の担当はわざとはずしているのか？それとも頭が足りないのか？
処理しきれないゴミの事を知らないとでも思っているのか？馬鹿にしてます。
国は高レベル放射性廃棄物の最終処分地確保に向けて、現行制度の交付金のほか
、地域振興や産業振興の支援などに資する補助金等の支援措置を拡充していますっていばって書いてますがおまえら民間企業だろう？おまえら何をやるの？問題意識は無いの？
処分しきれない核のゴミをどうするんだ？ってきいてんのに！
水がなくなり電力も途絶えたときどうするのか？
暴走する原子炉をほったらかしにして逃げるしかないわけですよ。
こんな企業に原発をまかせてると、とんでもないことになりますよ。
自分たちはどうするのか？考えてない国任せの九電は何様？
電力はあっても海水採取できなくなればOUT
海水が採取できても電力を喪失すればOUT
むろん二つ同時でもOUT
福島はメルトダウンからメルトスルーまでは言われてますが噂ではメルトアウトまでいてってるかも？
核燃料が原子炉施設の地下に出て行くことがメルトアウトです。
地下水汚染が始まっているかも？
その対策を東電が突貫工事で行おうとしてるとか？
そんな状況のなかでなぜ原発は安全といえるのか？