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県民説明会、機会利用して…佐賀知事が九電側に
読売新聞 7月30日(土)18時8分配信

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九電のやらせメール問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、６月２１日に退任あいさつに訪れた九電副社長（当時）らと知事公舎で会った際、同２６日に予定されていた国主催の県民説明会に触れ、「再稼働容認の意見も経済界にあるが、表には出ていない。（説明会という）機会を利用して声を出していくことが必要」などと発言したと発表した。

　知事は「やらせメールを依頼したわけではない」としながらも、「軽率だった。当事者を相手に言葉が過ぎた」と釈明した。 .最終更新:7月30日(

古川知事は原発推進はですからうなずけます。
岸本英雄町長
　その玄海町のトップを務めているのが岸本英雄町長である。岸本町長は現在２期目。昭和28年玄海町に生まれ、久留米大を卒業後、会社役員を経て平成7年4月に佐賀県議会議員に当選。３期目の任期途中だった平成18年に玄海町長に転身し初当選、昨年７月には無投票で２期目の当選を果たしている。
　
　岸本町長がかつて役員を務めていたのは、町長の親族が明治44年に創業した佐賀県唐津市に本社を置く地場ゼネコン「株式会社岸本組」。資産公開の資料を確認したところ、町長は現在も同社の株式7,520株を保有しており第三位の大株主である。町長の自宅および事務所があった場所の斜め前には同社の玄海本店がある（写真）。
　　
　「岸本組」
　岸本町長と岸本組の密接な関係は、岸本町長の自宅および事務所が存在する土地や建物の権利関係に端的に現れている。
　岸本町長の自宅住所地の土地は岸本組の創業者の名義のままで、敷地内にある自宅を除いた２棟の事務所建物の所有権者は、登記簿上どちらも「岸本組」なのだ（登記簿参照）。　岸本町長の政治活動は、岸本組に支えられてきたと言っても過言ではあるまい。

癒着の構造　
　その岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。
　西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。
　岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。　事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。
　
　こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。
　
　町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社・・・。
癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である。

九電さまさまの知事に町長。
みーんなぐる。お芝居です。（笑））

オフサイトセンター 機能せず（6月6日 20:30更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現地で関係機関が一堂に会し、事故の対応や住民の避難などの対策に当たるはずだった「オフサイトセンター」と呼ばれる施設が、地震による停電や事故後の放射線量の上昇などで機能しなくなっていく様子が、当時の状況を記録した経済産業省の原子力安全・保安院の内部文書から分かりました。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。
オフサイトセンターは、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、全国の原発などの周辺２２か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。
ＮＨＫが入手した、原子力安全・保安院が福島第一原発事故での対応を時系列で記録した内部文書によりますと、福島第一原発から５キロ離れたオフサイトセンターでは、３月１１日の地震発生直後に停電したうえ、非常用のディーゼル発電機も故障して動かず、通信手段や重要な設備の多くが使えなくなっていました。
また、事故当日の午後１０時すぎにオフサイトセンターに集まったのは、３機関の１５人だけだと内部文書には記されていて、本来集まるとされていた２０余りの機関に比べると、ごく一部にとどまっていたことが分かります。
さらに、１号機が爆発した３月１２日には、建物内部でも放射線量が上昇し始めていて、福島のオフサイトセンターには、放射性物質が内部に入るのを防ぐ設備が十分でないことが影響しているとみられています。
その後も放射線量は上昇し、事故から５日目には現地対策の拠点がおよそ６０キロ離れた福島県庁に移されることになり、オフサイトセンターは今回の事故ではほとんど機能しませんでした。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。

昨日の九電の返事の緊急時頼りの綱？オフサイトセンターは福島においては上記のようでした。
おお馬鹿九電！
”経済界からも原発再開を促した方が良いのでは？”
古川知事はもともと原発推進派！
玄海町町長も悪い噂いっぱい！
化けの皮ははがれる。
原子力は金と欲にまみれている。