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野蛮国・ニッポン　園田政務官４４歳　汚物を飲む

４４歳の園田政務官は処理した放射性物質汚染水を飲んで、汚染水の安全性をアピールしたと日本の報道は放送した。こんなことを報道するぐらい日本は野蛮国になったのだろうか？
セシウム１３７の経口致死量は０．１ミリグラムで、青酸カリの２０００倍程度の毒物だが、園田政務官が飲んだ水のセシウム１３７の濃度はおそらく０．１マイクログラム以下で、致死量には遠く及ばない。政務官は致死量から遠く離れた汚物を飲むことを知っているので飲んだ。実に狡猾だ。
「致死量からかなり離れて少ない毒物が入っているものを飲んでも死なない」ということは野蛮国でなければ、社会は知っている。だから、園田政務官は絶対に汚染水を飲んでも死なない。だから飲んだ。
汚染水が危険かどうかは、園田政務官が６４歳になるまで汚染水を飲み続けてガンにならないかどうかだ。しかも、その確率は１００分の１以下だから、４４歳の官僚が１００人飲んで、２０年後にその汚染水が安全かどうかが判る。１００人に一人ということは１億人の日本では１００万人が危険に陥るということを意味している。
福島の子ども達は汚染された給食を食べ続けているのだ。バカにするな！！
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なんで政務官ほどの人がこんなに野蛮で、ピエロのようなことをしたのだろうか？　日本国民はそれほどアホなのだろうか？　今、お母さんが心配しているのは、５歳の子供が１５歳で病気になるかどうかということであり、飲んだらすぐ病気になるなどと考えてはいない。政府の注水にる人はお母さんの心配を知らず、その不安になにも答えていない。
狂牛病の恐れのある牛肉をほおばる議員、汚染されたほうれん草を食べる都知事、そして汚物を飲む政務官・・・それはなにを意味するのだろうか？
それとも安全だと錯覚させ、日本の大切な子供を病気にさせたいのだろうか？？　むしろ、「汚染水を飲まなければならないということは、危険が迫っているのだな」と不安を煽る効果があるだけだろう。
指導者には指導者の出処進退、尊敬される言動が必要である。私は、日本人として日本がこれ以上辱められ、野蛮になることは耐えられない。

武田先生のブログです。
わざわざ汚染されたものを飲まなくても日本にはちゃんとしたものがたくさんあります。
なぜ危険なものを飲み食いしないといけないのでしょうか？
狂気の政府、狂気の官僚、狂気の国家公務員がこの国は動かしている？

原子力予算４５００億円はどこに使われたか？


「偉い人」、「社会の指導的立場にある人」のもっとも重要なことは「誠実」であり「自らの意志がハッキリしている」ことであると思います。
その点で、先日にこのブログで指摘したこと・・・東電は２０００年から自分の原発で働く従業員の被曝を１年１ミリにしていたのに、原発を運転させてくれた福島の子供たちが１年２０ミリの被曝になっても声を上げなかったことを言いました。
東電は「自らの意志で」１年１ミリにしていたのですから、自らの意志で１年２０ミリに対して政府に全力で抵抗し、恩のある福島の子供たちを守るのが大企業の誠意というものです。
平時の時には「国民から批判を浴びるから」といって１年１ミリにして、その結果、従業員の数が増えても（２倍以上になった）、その人件費は電気代に乗せ、事故が起こると自分の責任で被曝している子供たちに１年２０ミリを黙っているとはおよそ「指導的企業」ということはできません。
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これと同じことが原子力関係者にも言えます。原子力予算は１年で４５００億円。事故が起こったのは今年の予算が使えるようになる約１ヶ月前です。

そして福島の人は生活にも食材にも困り果てていたのに、原子力関係者は「除染、買い取り」に予算を提供することを言いませんでした。いったい、福島原発事故が起こってから、原子力予算は何に使っていたのでしょう？

自分たちの人件費を２０％カットし研究や開発を止め、残り（おそらく３０００億円程度）を拠出すれば、福島は梅雨までに相当部分を除染し、農家の人に完璧に補償ができたと思います。せめて、空間および土壌の詳しい汚染を測定して、それを発表するぐらいは可能だったでしょう。

原子力、および関連産業に携わっている方！！　今後も社会の指導的立場で仕事をするなら、「誠意」と「意志」を示してください！！





（平成23年10月30日）

暴走する放射線医療関係者・・・医師の発言に疑問

（医師が１年１ミリより多くても大丈夫といわれたときには、単に言葉だけではなく、「被曝によるガンの確率」と「治療や検査しないときのリスク」について数字で聞いてください。以下はその時の理論武装です。）

放射線医療関係者は次の２つを知っている。まず第一に、２００４年に世界的に有名な医学雑誌に「日本の放射線医療は被曝レベルが高い。医療によるガンの発生は欧米の４倍と考えられる」という論文が出たこと。

第二に、医療に被曝が許されているのは、医師が「被曝の損害より、治療の効果が高いこと」と判断する場合に限定されることだ。そして、「被曝の損害」は担当医師が判断するのではなく、法律に定められた一般公衆の被曝限度１年１ミリシーベルトが基準になる。



この図にあるように「医師という専門職」が「治療のために他人の体を傷つけても良い」という特殊な権利を持っているのは、「個別の医師の判断に基づく治療は禁止される」という前提がある。

たとえば、ある医師が「安楽死は正しい医療だ」と考えても、専門家の組織である医師会か国民の意思を代表する国会などの必要な機関が認めないと医療には使えない。安楽死は特別なケースだが、どんな医療でも、医師が「一人で判断して患者の了解無く」新しい医療を施したら、それは「人体実験」として厳しく糾弾される。

この世の中には「専門家」として特殊な権利を有している集団がいるが、それらは弁護士にしても医師にしても、教師にしても「自分勝手な判断」は禁じられている。法律を作る人、治療法を確定する人、真理を追究する人は、社会の人に直接、関係を持っていない場合に限定される。

弁護士が自分で法律を作って相談したり、医師が勝手に治療法を開発して医療をしたり、教師が自分の意見を生徒に教えたりしてはいけない。それは「専門家の倫理」として厳に戒められていることだ。

患者さんに対して「この治療や検査を行うことは必要だ」という判断だけで、患者を被曝させてはいけない。被曝による損害と治療や検査によるメリットを患者にしめし、それが納得されれば、レントゲン、ＣＴスキャンなどが可能になる。あくまでも患者の意志による。
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この二つのことから、「１年１ミリシーベルトでなくても良い」と言っている医師などの放射線医療関係者は、１）社会に対して直接、行動をしてはいけない研究者が錯覚しているケース、２）「医師だから患者の健康については全権を有していて社会的合意（１年１ミリ）を無視して何でもできると錯覚しているケース、の２つが見られる。

節度ある医師、尊敬される医師としての言動を求めたい。

まず医師は患者に対して放射線治療や検査をする場合、「１年１ミリで１億人に新しく５０００人のガンの発生」という「社会的合意」と、患者の状態を比較するべきであり、「被曝の影響」を独自に判断してはいけない。

まして、「検査をしておいた方が後で文句（医療過誤）を言われないですむ。それから見るとがんと被曝の因果関係はつきにくい」などという姑息な気持ちを持ってはいけない。医は神聖なものである。

繰り返すが、放射線治療の医師が「自分は１年２０ミリまで大丈夫」と考えるのはよい。でも、それが社会的合意にならないと自分は判断できないという謙虚な気持ちが必要だろう。そうしないと「風邪を治すためには右手を切り落とした方が良い」などという独自の判断での治療が進んでしまう。

私たちは札幌の心臓移植、四国の臓器移植、神奈川の安楽死などの医療事件を経て、社会は「医師の神の手」を拒否してきた。これらのことがを通じて社会と医療の関係について一定の進歩をしてきたが、まだ放射線医療の方では認識されていないように見える。

（平成23年10月30日）

岩手３題

●　福島県に接している宮城県があまり汚染されなかったのに、岩手県の一関や平泉が汚染されたので、そこに住んでいる人たちに注意して貰いたいと思ってテレビで発言したら、ひどいバッシングを受けた。バッシング自体は仕方ないと思ったけれど、東北の新聞は一斉に「武田はケシカラン」という論調を張ったことにはやや驚いた。

東北の新聞は東北の人の健康を心配していると思ったら、それより農作物の出荷を気にしていたらしい。東北の汚染された農作物をすべて買い上げても、１年の原子力予算の１０分の１にも満たないのに、原子力予算を東北に引き出すことと逆の方向に進んだことは残念なことだった。

一関の市長さんや議会からの抗議を受けた。立場からもその気持ちはわかるが、その後、セシウムで汚染された一関のウシが出荷停止になったり、基準を大きく超える線量が一関の中学校で見つかったりした。除染に国のお金を導入する方向ではなく、私の発言が逆の方向（大したことはないから、なにもしなくても良い）に進んだことも残念だった。

そんなこともあって、その後、岩手が何となく気になっているが、ここに３つの情報を取り上げてみたい。それぞれ本来は岩手の人が郷土や子供たちを守るという意味で重要で、かつなかなか難しい問題だ。
● 一関の高濃度放射線下の中学生の死亡

一関の中学校でかなり高い線量を出していた学校で、中学生が死亡したという情報がある。まずはこの情報が事実かどうかがわからないし、一般的な病死は中学生にもあるから、それが被曝に関係しているかもまだ判らない。

教育関係者、行政は「プライバシー」ということで事実自体を公表しない可能性があるし、テレビや新聞も報道するかどうかは不明である。これがインフルエンザなら生徒の名前はふせるだろうが、事実は必ず公表するべきだ。

でもことが被曝と関係しているので、怖がって報道しない可能性がある。もし本当に中学生の死亡という事実があったら、何らかの手段で公表し、その原因についても被曝とは無関係であることを示す方が良いだろう。中学校の名前も個人名も伏せることは十分にできるからだ。

● 　岩手の汚染状態について、斉藤さんが様々な視点からグラフを作っておられる。







このマップもその一つだが、早川先生と岩手大学の測定値をもとに福島原発からの放射性物質が岩手の中でどのように拡散しているかについてのものである。

これを見ると、福島から岩手へは２つのルートが考えられること、北上川にそって北上して盛岡まで達したことが判る。女川が独立に汚染されていることから、女川原発からの放射性物質の漏洩についても注意が必要だろう。

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人間が他の動物より断然、強いのは「知は力である」という原則があるからだ。情報が正しく、細かいほど危険から逃れることができる。そのために私たちは公共放送、民法、そして新聞や雑誌という社会システムを持っているのだが、今回の事故ではそれが逆方向に働いたとも感じられる。また、私たちが多くの税金を払って仕事をして貰っている役所はどうやら「特定利益団体の出先」になってしまったからだ。

そこで、ネットなどを活かして、今後も多くの人が情報を交換することが大切だろう。

（平成23年10月28日）

子供はなにも言わないから・・・業者が怖い腰抜け役人

葛飾区が市民から通報のあった「放射線量の高い場所」の放射線量を測定し、「高かったので、公表できない。地価が下がるから」と言った（読者情報）。

数ヶ月前、ある幼稚園付近の放射線量が高いということが判った自治体が「幼稚園がつぶれては困る」という理由で公表しなかったことがあった（このブログで紹介した）。

子供は何も言わない。不動産屋や幼稚園の園長は文句を言う。だから、子供を被曝させる。何という腰抜け役人だろう。

この際、社会の大原則を決めたらよいと思う。「日本人の健康に影響のある情報は、他のいかなる損害が予想されても公表についての責任を免れる」、「日本人の健康に影響のある情報を、他の損害や利得があるからといって公表をしない場合、厳しく罰せられる」。

このような原則を提案する議員に一票を入れたいものである。なお、一関で死亡した中学生は女子中学生であることがわかりました。校庭の線量はかなり高かったようです。法令を超える被曝を与える環境で学校生活をさせた校長は病気の原因を問わず、責任を問わなければならないでしょう。中学生は人生の時間を選べないのです。

（平成23年10月28日）

武田先生のブログよりです。岩手の一関の中学生の死亡の報道は一瞬ありましたが大きくは扱われずおきまりの因果関係不明です。
放射線を浴びる事による血管系疾患の発症率の確率が上がることはチェルノブイリでも指摘されてます。
大人が勝手な都合で子供たちを被爆させている。
恐ろしいことが東北で行われています。