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【放射能漏れ】
粉ミルクからセシウム　専門家は「健康問題ない」、「冷静な対応を」
2011.12.6 21:49

放射性セシウムが検出された粉ミルク「明治ステップ」

　多くの子供が口にする粉ミルクから放射性セシウムが検出された。子供は放射性物質による被（ひ）曝（ばく）の影響が大きいとされ、食品中の放射性物質の新基準値作りを進める厚生労働省は、新たに粉ミルクなどを対象にした「乳児用食品」の基準値設定を決めている。親の不安は膨らむが、専門家は冷静に対応する必要があると指摘する。

　「チェルノブイリの原発事故では、放射性ヨウ素に汚染されたミルクなどを大量に飲んだ子供に甲状腺がんが発生したと言われている」。京都医療科学大の遠藤啓吾学長（放射線医学）は放射性物質の影響についてこう説明する一方、「今回は検出された数値が極めて小さい」と指摘。「粉ミルクはお湯で溶いて飲むため、さらに薄まる。乳児の体に影響はほとんどないと考えられる」と分析する。

　東京電力福島第１原発事故後、市民団体の調査では母乳から１キロ当たり最大３６・３ベクレルの放射性ヨウ素を検出。厚労省も母乳調査で最大１３・１ベクレルの放射性ヨウ素を検出したが、厚労省は「引き続き授乳を続けても心配ない値」とし、日本産科婦人科学会も「この範囲なら乳児への影響はない」との見解を出している。

　遠藤学長は「放射性セシウムは放射性ヨウ素に比べ体への影響が小さい」とも。放射性ヨウ素は体内で甲状腺に集まりやすい性質があるが「放射性セシウムの場合は筋肉にたまりやすいものの、１歳未満の乳児なら８日で約半分が体の外へ排出される」からだ。

　厚労省の調査にも参加した国立成育医療研究センターの久保隆彦産科医長は「今回の数値なら心配する必要はないが、企業はしっかりと混入原因の調査を行って、親の不安に応えるべきだ」とした上で、「あまり親が心配しすぎて、育児に影響が出るのも問題。正しい情報を得て、神経質になりすぎないようにするのも大事」と話している。

guchiPAPAさんのブログがきになってしらべるとなんと！
また専門家ってことでかいてあります。
それも産婦人科！正しい情報もないし、幼児にしんけいしつになるな？
馬鹿かこいつ！医者やめろ！

城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明
オルタナ 12月2日(金)18時38分配信

城南信用金庫の吉原毅理事長

城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを来年１月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。

同金庫は今年４月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。

電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店舗のうち、技術的に切り替えが難しい８店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から１億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。

エネットは全国に47あるPPS（特定規模電気事業者）の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。

ＰＰＳは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。

会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。

PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3％でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。

会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）

この運動が拡大することを期待します。
国がやらないからみんなでやりましょう。

映像が映画のようでちょっと新鮮です。
バラエティ番組？なんすが映像がきれいなことと背景をぼかした映画のような取り方が気に入ってみてます。
おすすめです。(^o^)

たかじんのそこまで言って委員会！
TVのいってることなんで話半分ですが、
密かにSPがガードしてるそうです。
橋下くんを消したい人はたくさんいるはずです。
ここは警察の力を信じたいがそも上はあくまで国なのであまり信用できない。
そんな馬鹿なことあるわけないになってほしいです。

なるほど！　福島県の政策が理解できなかったワケ

福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。
 

ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。
 

福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。
 

だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。理由を見ても支離滅裂。緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。
 

他県がいやがるからというけれど、今のところ他県からそういう話はでていない（隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する）。さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。
 

・・・・・・・・・
 

理解しがたいことだが、福島県は「福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」ということになる。なるほど！　これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ（レントゲン400回）に変えてくれ」と国に要請したり、被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。
 

福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回してできるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。
 

でも、このような政策を採る福島県に対抗するにはかなりの力のある運動が必要だろう。それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。可哀想に・・・
 

（平成23年12月3日）
 


武田邦彦