三日月のクロワッサンのブログ一覧

トヨタはアメリカから完全に撤退するわけではありませんが、事業の一部で再編や見直しを進めています。
主な動きとしては以下の点が挙げられます。
■サプライチェーンの見直し: 最近の報道では、トヨタがアメリカ国内の約1万6000社の部品供給業者との契約を終了すると通告したとされています。これは将来の関税コストや政策の不確実性への対応が理由とされており、サプライチェーンの構造解体とも報じられています。
■子会社の事業撤退: 日野自動車は、北米トヨタ向けのピックアップトラックやSUVの足回り部品などを生産している米アーカンソー工場を2027年中に閉鎖し、この部品事業から撤退することを発表しました。ただし、現地でのトラック部品の生産は続けるとのことです。
■DEI（多様性、公平性、包摂性）活動の見直し: 米国トヨタは、DEI活動の一部を縮小し、一部のイベントへのスポンサーシップを停止するなど、社会的活動から核心ビジネス目標へと焦点を移す動きが見られます。
■生産体制の最適化と投資: メキシコ新工場の規模を縮小し、米国での生産を拡大するなどの動きは過去にもありました。一方で、米国ウェストバージニア工場への追加投資や、ノースカロライナ州での車載用電池工場の稼働開始など、米国での生産能力強化に向けた投資も継続しています。
■本社機能の移転: 2017年には、北米トヨタの本社機能をカリフォルニア州からテキサス州に移転し、業務効率化を図っています。
これらの動きは、変化する事業環境や政策、コスト構造に対応するための戦略的な再編と見られます。
■トランプ氏の悪夢はまだ終わっていない！トヨタ、米国の1万6000社のサプライヤーと契約終了！米国製造業に20兆円の打撃！: トランプ氏の悪夢とトヨタのサプライヤー契約終了
この動画は、トヨタが米国のサプライヤーとの契約を終了するという、最近の事業再編の動きについて解説しており、関連性が高いです。

トヨタはトランプ政権による事業環境の変化に対しての行動計画を事前に準備。株主の為に非採算部門(アメリカ？)（笑）からの撤退を粛々と進めてる。

先日の日曜日、東京に行ったついでに原宿のパランティアテクノロジーズの日本支社に行ってきました。(外観を見ただけ)（笑）
パランティアはオサマ・ヴィン・ラディンを探すのにこの会社のソフトウエアを使ったというので有名です。
主な顧客はCIA、FBI、米軍、イスラエル政府、NATO等、日本では損保ジャパンと共同で会社を設立してたと思います。
創業者はイーロン・マスクもいたペイパル・マフィアの一人。ピーター・ティール。生粋のトランプ支持者。
現CEOはユダヤ系のアレックス・カープ。
社是は米国も含む西側自由貿易諸国の為、軍事AI技術を開発していくような事を言ってたようなきがします。
今の西側諸国を敵に回してるトランプ政権とは若干の温度差があるような。
AI技術を駆使した軍事AI企業。映画ターミネーターで未来で人類の敵となるAI企業のようと勝手にイメージしてます。
1階がカフェ、for ucafe原宿店でアイスモカ(L)¥780を1杯飲んで撤収（笑）

GWで帰省した際、実家の父宛に所有している土地の買取希望の封書が届いてました。
その土地は以前、原野商法で騙されて購していたものであり、二束三文の価値しかないものです。
その会社のホームページをみましたが、代表者の顔写真がなく(当然ながら社員の写真もなし)連絡先も携帯電話へして欲しいとの事。
グーグルマップで確認すると掲載されてるものの、雑居ビル(レンタルオフィス)のよう。設立から2年程の企業のようですが社員数等の情報なし。不動産業の他、エアコンの洗浄業もやってるらしい。
こんなこと、まだやってる輩がいるんですね。

ドナルド・トランプ氏が設立に関与したとされるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）の資金の透明性と問題点については、いくつかの懸念点が指摘されています。
資金の透明性について:
◯情報公開の不足:
◯ワールド・リバティ・ファイナンシャルの資金の流れや投資戦略に関する詳細な情報は、十分に公開されているとは言えません。
◯特に、暗号資産市場は規制が未整備な部分が多く、透明性の確保が難しいという側面があります。　　　　　　◯規制の不確実性:
◯暗号資産市場は、規制が頻繁に変更されるため、資金の透明性を維持することが難しい場合があります。
◯アメリカの証券取引委員会（SEC）などの規制当局が、ワールド・リバティ・ファイナンシャルをどのように規制するかは、不透明な部分があります。
問題点について:
◯利益相反の可能性:
◯トランプ氏が関与していることで、政治的な影響力が資金の流れに影響を与える可能性があります。
◯トランプ氏関連企業が純利益の75%を獲得する契約になっていることから、利益相反の可能性が指摘されています。
◯市場の変動性:
◯暗号資産市場は、価格変動が非常に大きいため、投資リスクが高いという問題があります。
◯WLFIのトークンは、現時点では転売が不可能であり、投資は長期的なものとなります。
◯技術的なリスク:
◯開発チームの過去のプロジェクトにおいてハッキング被害が発生した経緯があり、セキュリティ面での懸念があります。
◯GitHubからのコード削除など、技術的な透明性に関する問題も存在します。
◯規制リスク:
◯SECの調査が入る可能性も考えられます。
◯米国内での購入制限があります。
■プーチンもトランプさんに楽々献金

トランプ大統領の富裕層優遇政策として、特に注目されたのは2017年に成立した税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）です。この法律は、法人税の大幅な引き下げと、所得税の減税を主な内容としており、特に富裕層や大企業に有利な内容となっていました。
具体的な内容は以下の通りです。
* 法人税の引き下げ:
* 法人税率を35%から21%に大幅に引き下げました。これにより、企業の利益が増加し、株主や経営者などの富裕層に恩恵がもたらされました。
* 所得税の減税:
* 所得税の税率も引き下げられ、特に高所得者層の税負担が軽減されました。
* 相続税の控除額も引き上げられ、富裕層の相続税負担が軽減されました。
* その他:
* 企業の海外留保利益に対する課税も軽減され、多国籍企業の税負担が軽減されました。
これらの政策により、富裕層や大企業の税負担が軽減され、経済成長が促進されるという主張がありましたが、一方で、貧富の格差が拡大するとの批判もありました。
また、トランプ政権では、規制緩和も積極的に進められ、特に金融規制や環境規制が緩和されました。これらの規制緩和も、大企業や富裕層に有利に働いたと考えられています。
これらの政策の影響については、現在も議論が続いており、様々な研究や分析が行われています。