三日月のクロワッサンのブログ一覧

トランプ大統領による報道機関への攻撃は、その言動や政策を通じて多岐にわたります。主な具体例を以下に挙げます。
1. 「フェイクニュース」という言葉の多用
* トランプ大統領は、自身に批判的な報道を行うメディアを「フェイクニュース」（偽ニュース）と呼び、その信頼性を積極的に貶めようとしました。
* この言葉は、自身の支持者に対して、批判的な報道を信用しないよう促す効果を持ちました。
* また、報道機関に対する不信感を煽り、社会全体の分断を深める要因となりました。
2. 特定の報道機関への攻撃
* トランプ大統領は、特定の報道機関を名指しで攻撃しました。
* CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどが主な標的となり、これらの報道機関の記者に対する個人的な攻撃や、報道内容に対する激しい批判を繰り返しました。
* これらの攻撃は、報道機関の萎縮効果を狙ったものと見られています。
3. ジャーナリストへの敵対的な態度
* トランプ大統領は、記者会見などで、自身に批判的な質問をするジャーナリストに対して、敵対的な態度を取りました。
* 質問を遮ったり、個人的な侮辱を加えたり、報道機関の出入りを制限したりするなどの行為が見られました。
* これらの行為は、報道の自由を侵害し、ジャーナリストの取材活動を妨害するものです。
4. ソーシャルメディアを利用した攻撃
* トランプ大統領は、自身のTwitterアカウントなどを利用して、報道機関やジャーナリストに対する攻撃的な発言を頻繁に行いました。
* これらの発言は、瞬時に拡散され、多くの人々に影響を与えました。
* また、ソーシャルメディア上での攻撃は、匿名性が高く、責任追及が困難であるという特徴があります。
5. 報道機関に対する訴訟
* トランプ大統領は、自身に対する報道内容が名誉毀損にあたるとして、複数の報道機関に対して訴訟を起こしました。
* これらの訴訟は、報道機関に対する圧力となり、報道の自由を制限する可能性があります。
これらの攻撃は、アメリカの報道の自由を脅かすものとして、国内外から強い批判を浴びています。

1. 労働組合の弱体化政策
* トランプ政権は、労働組合の組織化や交渉力を弱める政策を推進しました。
* 例えば、労働組合の団体交渉権を制限する規制の導入や、労働組合の財政基盤を弱めるための措置などが挙げられます。
* これらの政策は、労働組合の組織率低下や、労働者の権利擁護を困難にする可能性があります。
2. 労働組合への敵対的な言動
* トランプ大統領は、労働組合に対して敵対的な言動を繰り返しています。
* 労働組合の指導者を批判したり、労働組合の活動を妨害したりする発言などが挙げられます。
* これらの言動は、労働組合への不信感を煽り、労働者の団結を阻害する可能性があります。
3. 規制緩和による労働環境の悪化
* トランプ政権は、規制緩和を推進し、労働環境の悪化を招いたとの批判があります。
* 労働安全基準の緩和や、最低賃金引き上げへの反対などが挙げられます。
* これらの政策は、労働者の健康や安全を脅かし、労働条件の悪化につながる可能性があります。
4. 労働組合の組織率が強い産業への関税政策
* トランプ政権が実施した関税政策は、労働組合の組織率が強い産業に影響を与えました。
* 自動車産業に対する関税政策は、全米自動車労働組合（UAW）などの労働組合に影響を与えました。
* しかし、この関税政策に対しては、労働組合側が支持する側面もあり一概に圧力をかけているとも言えません。
留意点
* トランプ大統領の労働組合に対する政策や言動は、労働者の権利や労働環境に大きな影響を与える可能性があります。
* これらの情報は、アメリカの労働運動や政治情勢を理解する上で重要な要素となります。

アメリカ大手法律事務所への圧力
トランプ大統領がアメリカの大手法律事務所に与えている具体的なプレッシャーは、主に以下の点に集約されます。
1. 大統領令による圧力
* トランプ大統領は、自身に対する訴訟や捜査に関わった法律事務所に対し、大統領令を用いて圧力をかけています。
* 具体的には、連邦政府機関との契約の打ち切り、関係者のセキュリティクリアランスの停止、連邦政府施設への立ち入り制限などを命じています。
* これらの措置は、対象となる法律事務所の経済的基盤や業務遂行能力に大きな影響を与え、事実上の報復措置として機能しています。
2. 移民弁護士への攻撃
* トランプ大統領は、移民弁護士に対しても攻撃的な姿勢を示しています。
* 虚偽または詐欺的な主張を行う弁護士に対する監視や懲戒処分を求め、移民関連の弁護士や大手法律事務所のプロボノ活動を批判しています。
* これらの攻撃は、移民弁護士の活動を萎縮させ、移民の権利擁護を困難にする可能性があります。
3. DEI（多様性・公平性・包摂性）に関する圧力
* トランプ大統領は、DEI（多様性・公平性・包摂性）を推進する法律事務所に対しても圧力をかけています。
* DEIを理由とした差別的な実務に関与しているとして、政府契約の見直しや終了、関係者のセキュリティクリアランス停止などを命じています。
* これらの圧力は、法律事務所の業務の遂行に影響を与え、DEIの推進を抑制する可能性があります。
4. 司法制度への批判
* トランプ大統領は、自身に不利な判決を下した裁判官や、司法制度そのものに対しても批判的な言動を行っています。
* これらの批判は、司法制度への信頼を損ない、法律事務所の業務にも影響を与える可能性があります。
これらの圧力は、アメリカの法律業界に大きな影響を与え、弁護士の独立性や司法制度の公正性を脅かすものとして、国内外から批判の声が上がっています。

一度ブログでも投稿しましたが、昨年11月頃通勤途中。中央線が無い狭い道で高齢ドライバーが運転する軽自動車とすれ違いざまの接触事故がありました。それにより当方車のドアミラーを破損。相手の高齢ドライバーはそのまま逃走。その日の夕方、近くの警察に相談(警察へは事故直後に連絡すべし。後に少し後悔)ドラレコ映像のナンバープレートより相手を特定。保険の手続きの為、相手に電話するも話の途中で電話を切られる始末。保険会社より弁護士特約の使用を勧められ、後の対応を弁護士さんに任せるも、結局裁判をやることに。相手よりお金がないので年金が支給される2ヶ月に1回、¥5.000ずつ(弁護士さん宛)振り込む事を書面で約束。
(結局のところ支払いは2回分のみ)
しかしながら先週、担当弁護士さんより相手が自己破産し返済は困難ですと連絡あり。(相手弁護士から私の弁護士さんに連絡)どうやら私との事故以前、他に事故を起こしており、その弁済＋別の借金があったことにより首が回らなくなったらしい。
私の住んでいる地域は公共交通機関がほぼないので生活には自家用車が欠かせません。年金暮らしの高齢者の一部には任意保険までお金が回らないといいつつハンドルを握っているドライバーが一定数いることを痛感させられました。また弁護士特約の有難みも実感しました。(警察が思ったよりも当てにならない事もね！)
ちなみに人生初めての裁判でしたが弁護士さんが代理で出廷してくれたので、相手の方と面談する事は終始一度もありませんでした。

久しぶりに大阪梅田に出たので鉄道模型(HOゲージ）専門メーカー、販売店のカツミ模型に行ってきました。
戦後日本の輸出産業として発展した真鍮製鉄道模型も、私が生まれた1960年代頃にはプラスチックモデルの台頭とともに衰退していました。
今現在、真鍮製HOゲージモデル(完成品及びキット）(キットはハンダによる組み立て及び塗装が必要)を製造している数少ないメーカーの一つがカツミ模型です。

グーグルMAPでお店を探したのですが案内された場所が裏の路地ではなく、実際は大通りに面してました。
AM11：00の開店時間に合わせて入店。客は私一人。店の入口には素敵なレイアウトが鎮座。ショーケースの中には他メーカーのも含め綺麗に機関車、列車、貨車等が展示。
至福の時間を過ごせました。
但し、完成品モデルはとてもお小遣いで買える代物ではないので、製作途中の817系の真鍮製パーツを購入しました。
ハンダこて等、組み立て用工具、部材も販売されてました。
しかしながら真鍮製モデルは塗装の光沢の質感といい、重量感のある走行音。プラスチックモデルにはない魅力があります。