pretomosanのブログ一覧

カピバラさん…。（爆）


その他のアイテム　　　（提供元　東京ウォーカー）


最近、プレネタが無い。。。（汗）

　総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。

　２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。

　通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。

　日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。

　総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。

　日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。 　（読売新聞より）


写真はNTTドコモのスマートフォン。
OSにAndroidを採用したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia（エクスペリア）」を4月1日に発売。価格はオープン。実勢価格は「スマートフォン割」を利用した場合、3万円台後半から4万円台前半の見込み。

アップルと組めなかったドコモ、iPhone に対抗出来るかどうか…？　(^_^;)

端末は相変わらず高い。
SIMロックが解除されて通信料下がるように働くか…？　（笑）

　
だそうです。（笑）　


カピバラさんのＨＰ


3月27日(土)、キデイランド原宿店の店頭にて、今年2010年で5周年を迎える「カピバラさん」を祝うイベント

「カピバラさん祝5周年 meets in KIDDYLANDHARAJYUKU いわいさまのおな～り～」

が開催される。

　エヴァンゲリオンの惣流・アスカ・ラングレーのコスプレものまねでブレイク中の芸人、桜・稲垣早希。3月26日には、彼女がいつものコスプレを脱いで素顔で出演する、高野健一「桜ひらり」のプロモーション・ビデオが遂に公開。
　

　桜・稲垣早希が、ジャケット写真、プロモーション・ビデオに出演するのは初。桜・稲垣早希はいつものコスプレを脱ぎ捨てて、等身大の女性として登場し、プロモーションビデオでは、いくつもの衣装に着替えながら、無邪気に微笑みながらはしゃぐ彼女を追いかける。そのカメラ目線はまるで稲垣早希と恋人になったかのようで、思わず見入ってしまうような可愛らしい表情が楽しめる作品となっている。　


「桜ひらり」は、そのリアルで切なすぎる歌詞が話題となった「さくら」の第2章ということで、プロモーションビデオには映画の字幕ように歌詞を表示。動画サイトで100万人以上が試聴し、涙した前作「さくら」から3年が経ち、少しずつ前に進み始めた主人公の心境が語られている歌詞は、大切な人を亡くして悲しみにくれている人の背中をそっと押してくれる。　（提供元：livedoor news）

もっと、議論が必要だと思うのに…。

問題が多すぎます。（怒）



中学生以下の子どもに１人当たり、月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。
子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策で、６月から支給が始まる。ただ、１１年度以降に満額の２万６０００円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は４月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。　　(毎日新聞より)

子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。２２年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる４４兆円の新規国債発行につながった。

子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給されるため、在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。

仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいます。

親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書等が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのかどうか疑問である。

一方で、例え日本人であろうと子ども本人が日本に居住していても、保護者が海外に居住（単身赴任等）していると支給対象にはならない。

また、乳児院や児童養護施設などで暮らす子どものなかで両親の生死に関わらず不詳の場合にも子ども手当が受給されない。

あと、支給方法も問題だと思います。
給食費も払わなくてベンツ乗り回している親がいたり、昨今問題になった幼児虐待や育児放棄のような親の銀行口座等に手当を振り込むのも考えものです。
それなら、学校や施設に支給とはいかないものなのでしょうか？