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日立製作所は7日、米国でハードディスク駆動装置（HDD）の製造・販売を手掛ける完全子会社をHDD世界最大手の米ウエスタン・デジタル（WD、カリフォルニア州）に売却することで合意したと発表した。売却額は約43億ドル（約3500億円）相当。日立としては過去最大となる。同社は今後、原子力や交通などの社会インフラ関連事業へ経営資源の集中を進める。
　売却するのはHDD世界3位で完全子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）。日立は昨年11月に新規株式公開を行う方針を表明していたが、WDからの買収提案を受け、方針を転換した。2011年9月末までに譲渡する。　（時事通信より転載）


Travelstarシリーズよく利用させてもらいました。ノートPCのHDDの置換で。。。　(^_^;)

元々は米IBM社のブランド名。

日立グロ－バルストレ－ジテクノロジ－ズ。
この会社は、日立製作所と米国ＩＢＭのハ－ドディスク部門が戦略的統合により、２００３年１月に設立された会社で、アメリカに本社をおく。

今度は、米WD（ウエスタン・デジタル）に売却。。。

朝日新聞が「主婦年金救済」に激怒

「正直者が損をする」「やめるべきだ」



朝日新聞が厚生労働省による「専業主婦の年金救済策」に激しく反発している。「年金未納でも受給OK」という一種の「徳政令」に対し、社説で「正直者が損をする」「このような不公平な措置は、やめるべきだ」と訴えている。インターネット上でも、「救済策」の評判は芳しくないようだ。

2011年2月2日付の朝日新聞朝刊は、「主婦の年金―この不公平は許されない」と題した社説を載せた。

離婚などの場合に変更届けせず保険料未納に

問題となっている救済策の構図は、おおまかに言うとこういうことだ。主にサラリーマン世帯の専業主婦（3号被保険者）は、自身で保険料を納めなくても払っているとみなされる。しかし、離婚したり夫が自営業に転職したりした場合には、「3号」ではなくなり保険料納付が必要となる。

ところが、「3号」からの変更届けを自分では出さなかったために「3号」扱いのままで、本来は必要だった保険料を払ってこなかった人が、数十万人から100万人もいることがこのほど明らかになった。

10 年12月までは、年金を受け取る手続きの際などに「3号からの変更漏れ」が分かった場合、直近2年分の国民年金保険料の支払いを求められた上で、それ以前の保険料については未納扱いとされていた。年金を受給するには最低25年間、満額受けるには40年間の納付が必要で、結果的に無年金となったり減額受給となったりした人が出ていた。

多くのケースでは、「3号からの変更届け出」の必要性を知らなかったようだ。「旧社会保険庁の周知活動も不十分だった」（厚労省）というわけで、やむを得ない部分があるという認識だ。事態を放置すると無年金の人などが続出することから、同省は11年 1月から対応を変えた。従来は未納扱いとしていたが、「3号」としての資格が継続していたとみなすことにしたのだ。「未納分は不問」というわけだ。直近2 年については、国民年金保険料の支払いを求められるのは以前と一緒だ。

この措置に対し、朝日社説は、正しく「3号」からの切り替え手続きをして保険料を納めてきた人と比べ「不公平だ」と指摘している。すでに手続きを済ませ、「未納扱い」が確定した人も無年金や減額給付の状況が救済されるわけではない点も問題視している。

「速やかに対応を始める必要があった」

そして、総務省の外部識者からなる「年金業務監視委員会」に期待を寄せ、「厚労省とは別の立場から、くわしい経緯を調べ、点検して是正を促してもらいたい」と注文している。さらに、「今からでも遅くない。このような不公平な措置は、やめるべきだ」と断じた。

同委員会は、朝日新聞の期待に応えるのか。同委事務局にきいてみると「議題に上がるかどうかは委員の方々のご判断ですので、現時点では何とも申し上げようがない」とのことだった。

また朝日社説は、対案も提示した。さかのぼって納付する保険料を2年といわず「払えるだけ払ってもらい」、払えない期間は「加入期間としては認めるが、年金の受給額には反映させない」という方法を示し、「これなら、公平感が保たれ、無年金の人を増やさないで済む」と指摘した。

厚労省のある担当者によると、厚労相直属の形の「年金記録回復委員会」の中でも、今回の措置導入で不公平感が出るのではという懸念の声が挙がっていた。朝日社説の対案についてきいてみると、2年を超えてさかのぼって納付することなどを可能にするには法改正が必要で、「速やかに対応を始める必要があったため」今回の措置となったと説明した。

ちなみに、未納保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年にする国民年金法等改正案は、3年の時限立法の形となって現在は継続審議扱いだ。

朝日新聞以外でも、この問題を伝える記事の中で「きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ」（読売新聞）、「『まじめに国民年金に切り替えて納めた人に不公平』との指摘も強い」（毎日新聞）などと報じられている。



私とすれば、ちゃんと保険料を払っている者をなめてるとしか思えない。

３号被保険者からの切替をしなかった本人が悪いと思います。
皆、そりゃ自己責任ですよ。　（怒）

　
新幹線「はやぶさ」　グランクラス　
国会議員無料パス適用外。



新幹線のファーストクラスは、国会議員の無料パスの「適用外」―。３月５日に導入される東北新幹線の新型車両Ｅ５系「はやぶさ」に設けられる国内初のファーストクラス「グランクラス」は、議員特権でＪＲ全線で新幹線のグリーン車に無料で乗車できる国会議員でも、「ただ乗り」はできないことになった。

　グランクラスは１列車に１８席。本革シートで、飲食の無料サービスが付く。ＪＲ東日本は１月１２日、衆参両院に対し、グランクラスを無料パスの適用外にするよう要請。その後の協議で両院がこれを受け入れた。
　料金を上乗せすれば乗車できるが、無料パスを使えるはやぶさのグリーン車との差額でなく、別料金が必要。東京―新青森の場合、料金はグリーン車より５０００円高い２万６３６０円だが、無料パスを使っても、特急料金とグランクラスの料金を合わせた１万６４９０円が必要になる。
　適用外を要請したＪＲ東日本は「グランクラスはハイグレードなサービス。座席も１８席と限りがある」（広報部）と説明。予約殺到で人気のグランクラスを議員が“占領”する事態にもなりかねないだけに、両院との協議ではＪＲ側が「適用に応じられない」と強い姿勢で臨んだとされる。
　実際、「要請を受ける前は、無料パスの適用になると考えていた」と衆院事務局。参院事務局は「参院の考えは特になかったが、グリーン車との差額分で乗車可能と思っていた議員もいるのではないか」と打ち明ける。
　おおむね議員も納得の様子。「適用はなくていい。新幹線は移動手段。（グランクラスに）乗るとしたらプライベートで自己負担が当然」と民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）。仙台市民オンブズマン代表の十河弘弁護士も「職務にぜいたくは必要はない。（適用外は）国民感覚として妥当だ」と指摘する。　　（河北新報より）


おまえらの給料は、国民の血税から出てるんだよ。。。　（怒）

タダ乗りされてたまるか…。（爆）　

JR東日本も良くやってくれたわ。　(^_^;)

日産自動車とマツダは28日、マツダから日産にOEM供給する車種を拡大することで合意し、契約を締結したと発表した。マツダは2011年5月より同社のミニバン『プレマシー』を日産に供給する。

マツダと日産は、これまでも相互OEMで協業。現在、マツダは日産に対し『バネットバン/トラック』（マツダ名『ボンゴバン/トラック』）を、日産はマツダに対し『ファミリアバン』（日産名『AD/ADエキスパート』）を、それぞれ供給している。

今回の合意により、日産は国内におけるミニバンの商品力強化につながりグローバルな投資効率の観点からもメリットを享受できるとし、マツダでは生産台数を拡大することで収益向上が期待できるとしている。


なんで、「プレマシー」なんやろ…？

日産マークの「プレマシー」が走るんや…。

名前は何になるのかな？　（笑）

なんか、複雑な気持ちです。　　　(-＿＿-;) ウッ・・・

文具券や音楽ギフトカードなど、使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいる。

　ネット通販の普及や贈答需要の減少に加え、未使用券の払い戻しに最短６０日の期限を設けることを認めた法律が４月に施行されたことが背景にある。払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってしまうため、消費者への周知が課題になりそうだ。

　４月以降、全国の財務局に払戻期限の届け出があったのは８９件。中には、ＣＤなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」（有効期限のない券のみ）がある。入学・卒業祝いに贈られることが多い「全国共通文具券」は、期限付きの券も含めて１０月に発行を停止していて、発行元が年明けに払戻期間を届け出る。　　（読売新聞より）



机の引き出しの奥の方に、長いこと眠っていませんか？

金券が紙切れにならないようにしてくださいよ…。　　(^_^;)