18歳以下、マイナンバーカード

新型コロナ拡大の影響に対する支援策として、18歳以下の子供1人あたり10万円相当を支給する方向で調整に入った。


公明党は一律10万円を配ることを求めているが、政府内では一定の所得制限を設ける案が出ている。一律給付とするかどうか
、来週以降、調整を本格化させる。


公明党は0歳から高校3年生まで１人一律10万円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄首相に提言する。

提言案には言及給付のほか、消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、１人あたり一律3万円相当のマイナポイントを付与することも盛り込んだ。