今年度上半期終了まで2週間

あと2週間を過ぎれば9月も最後で、今年度上半期も終わり、10月1日から秋の始まりと同時に「悪夢の10月」といわれる10月1日からの消費税10％化と同時に実施される国民に混乱と計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率のついてはあまり報道されず、将来的なインボイス制度の導入より財務計算はより煩雑化で困っていることへ対する報道が少なく、第4次安倍再改造内閣の閣僚や連日発生する煽り運転事件の報道ばかりが目立ちます。
9月は増税後の売り上げ減を見据え、閉店・縮小・閉鎖・廃業がより一層おおくなっていて、10月からは消費税だけではなく賃金を引き上げる義務が発生することから雇用抑制と同時に来年3月までに閉店・縮小・閉鎖・廃業も今以上にすすむでしょう。
10％化により法人税の最高税率はより引下げられますが消費税の大半は社会保障ではなく引下げられた法人税の穴埋めに活用されているために現状でも官公庁関連取引をはじめに多くのことによりにより法人税を免れている企業も多い思われるだけに消費税増税に納得がいかない国民が今後、さらに増えるといえます。
経団連などは断固として反対してるようですが約400兆円ある現在は非課税の内部留保の1割である40兆円と本業では非課税の宗教法人に課税すれば財源が増えるといえいます。
将来的に消費税と法人税の最高税率が逆転する日が来るでしょう。
消費税率引き上げ後の経済対策は課題だらけだといえます。