今年の総括　(ニュース)

今年の総括第二回目は今年の総括　(ニュース)です。
今年は民法の40年ぶりの大幅改正、厚生労働省の統計不正問題の発覚、4月1日には5月1日からの元号「令和」の発表、平成最後の統一地方選挙の実施、明仁陛下の生前退位による上皇への即位、平成時代には皇太子を務めた徳仁が今上天皇陛下への即位と同時に元号を令和への改元、アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏の来日により天皇皇后との会見に臨む、令和初の大型選挙である参議院選挙の実施それにより与党が71議席改選で勝利しましたが野党の日本維新の会を含めた改憲勢力３分の２割り込む結果に、第四次安倍改造内閣の発足、消費税10％化への引き上げと同時に食料品と定期購読新聞に対しては8%に据え置く軽減税率の導入と法人税の大幅引き下げ、今上天皇「徳仁」の即位を祝う式典「即位礼正殿の儀」と「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」、内閣総理大臣が主催する公的行事「桜を見る会」への参加者名簿書類の破棄と暴力団といった反社会的勢力関与に関する発覚と与野党各議員の追及、安倍晋三内閣総理大臣の首相在任期間が桂太郎氏を抜き戦後最長に、衆議院議員で1982年から1987年に内閣総理大臣を務めた中曽根康弘氏の死去などがありました。
世界では香港の逃亡犯条例改正による大規模デモの開始をはじめにフランス・ビアリッツで行われたG7主要国首脳会議の実施、アジア圏では初のラグビーワールドカップ日本大会の実施などがりました。
経済については昨年11月の1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めたカルロス・ゴーン被告とと代表取締役グレゴリー・ケリー被告の逮捕から続く日産自動車問題をはじめにJR東海(東海旅客鉄道)の東海道新幹線とJR西日本(西日本旅客鉄道)の山陽新幹線の一部を除く定期運行列車の車内販売の廃止・縮小、本田技研工業(Honda　UK)のローバーへの資本参加時代から続いたイギリス・スウィンドン工場閉鎖発表によるイギリスのEU(欧州連合)離脱に伴うホンダの欧州生産拠点の撤退報道、出光興産と昭和シェル石油の経営統合による「出光昭和シェル石油」の発足、日本国内における31年ぶりの商業捕鯨の再開、トヨタ自動車がスズキへ資本参加、令和恐慌の始まりで「悪夢の10月」といわれた消費税10％化の実施と同時に国民に計算業務拡大と混乱を押し付け混乱を与える食料品と定期購読新聞に対しては8%に据え置きにする軽減税率の導入と法人税の大幅引き下げそれと同時にキャッシュレス決済に対する期間限定のポイント還元制度の導入と自動車税の引き下げ、すまい給付金と次世代リフォームエコポイントの実施、消費税10％化の新車登録販売減に伴うロングセラー車種の再編などが行われた。
特に日産自動車問題については世界的タイヤメーカー「ミシュラン」出身でその後に日産自動車の親会社となったルノーSAにヘッドハンティングされ1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、「日産リバイバルプラン」を実行その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めV時回復などの経営再建を行ったカルロス・ゴーン被告と代表取締役グレゴリー・ケリー被告の金融商品取引法違反より昨年11月に一回目の逮捕が行われその後も金融商品取引法違反とゴーン氏は会社法の特別背任罪で逮捕・起訴され年度末の3月には起訴後保釈(グレゴリー・ケリー氏は昨年12月に保釈)、4月には会社法の特別背任罪で再び逮捕・起訴、その後は保釈されたがルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任された。
その後は西川氏をはじめとする役員の不正報酬問題が発覚、9月に後任の西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者辞任が自身の不正報酬問題により辞任、12月1日から後任として専務執行役員を務めた内田誠氏が代表執行役社長兼最高経営責任者として就任予定となっている。
個人的には経営成長プログラム「NISSAN180」時にラインナップの刷新をはじめに顧客の若返りなどゴーン改革には肯定的ですが日産本体と関連会社の社員及び元社員からすれば一方的なリストラと工場閉鎖による働くことへの意欲の低下と地域経済の崩壊をはじめに販売ディーラーからすれば本音を言えばゴーン氏本人自体は反対ではあったが伝統的な車種の廃止による古くからユーザーの日産離れとリーマン・ショック以降から国内市場軽視によるメインマーケットの北米と中国・台湾を重視したことによるモデルサイクルの長期化により販売低迷が続いていて「悪夢の10月」と言われた消費税10%化後の販売低迷がさらに進んでいることからかつては「シーマ現象」言われるくらい大ヒットしたこともある海外向けプレミアムブランド「インフィニティ」のEセグメントサルーン「Y51系Ⅿ・Q70　日本名フーガ」ベースとするHGY51型Ⅿ35hl　Q70Lの日本向けモデルでショーファードリブンに徹したフラッグシップサルーン「シーマ（HGY51）」をはじめに2代目J32系までは独自モデルだったが3代目から北米向けDセグメントセダン「アルティマ」のローカライズモデルで個人タクシーをはじめに機動捜査隊用覆面パトカーに多く使用されているアッパーミドルサルーンティアナ(L33)やコンパクトカーのキューブ(Ｚ12系)やマーチ(K13系)、コンパクトクロスオーバー「ジューク(F15系)」の今年度限りの生産中止予定により他メーカー以上に車種再編を行う報道が出ているようですが今年度発売予定のニューモデルはユーザーは三菱自動車工業との合弁会社「NMKV」が開発するeKスペースと兄弟車の軽スーパーハイトワゴン「デイズルークス」のみで来年度以降からコンパクトクロスオーバー「キックス」の発売をはじめに小型普通量販車「ノート」をE13系と三菱自動車「アウトランダー」強大化される予定もある主力SUV(エクストレイル」をT33系へのフルモデルチェンジの予定など5車種近いニューモデル発売される話が入っているようですがモデルサイクルの長期化とニューモデルの発売が国内では少なかったことから販売台数の低迷が進み、今後は顧客をとり戻すことが課題と言れています。
事件・事故・災害については平成末期は相次ぐ乳幼児や児童に対する虐待事件の発生とに対する行政の対応の遅れ、SNSを利用したアルバイト従業員の悪ふざけ動画が再び発生、テクノ音楽バンド「電気グルーヴ」のメンバーで俳優でもあるピエール瀧こと瀧正則氏のコカイン使用所持により麻薬取締法違反による逮捕・起訴が行われ令和に入ってからは公判・執行猶予付き有罪判決の確定、元通産省官僚(現　経済産業省)飯塚幸三が運転する自動車により2人が死亡・10人が負傷する東池袋自動車暴走死傷事故が発生、それにより高齢者の運転問題が大きくクローズアップされ高齢者の運転免許返納が大きく進み、令和に入って半年以上後に書類送検されたが発生時に現行犯で逮捕されなかったことから上級国民と揶揄された。
令和に入ってからは吉本興業所属芸能人による反社会勢力に対する闇営業が発覚、それにより一部芸能人が処分され、平成以降では最大の35人の死者を出した京都アニメーション放火の発生、相次ぐあおり運転事件の発生、9月には台風15号、10月に台風19号の発生、今月には21世紀以降から芸能界一のドラッグキングと言われる元シャネルズ・ラッツ&スターのメンバーで元タレント・ダルクスタッフの田代まさし容疑者の覚醒剤取締法による9年1か月強ぶりの薬物による再び逮捕をはじめに沢尻エリカ容疑者の逮捕と言った芸能人の薬物事件の発覚もありました。
明日からは道路交通法改正によりながら運転時のスマホ利用に対する即免停などを行う罰則強化が行われます。
来年についてはフランスでの使い捨てのプラスチック製カップや皿を禁止する法律が施行予定をはじめにMicrosoftのOS「 Windows 7」の延長サポートの終了、イギリス・ジブラルタルのEUからの離脱、来年度の4月から改正受動喫煙防止法の完全施行と4月からの型式認定の新型車に対する自動ライト点灯装置の義務化、7月から8月の2020年東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピックの実施、11月からの型式認定の新型車に義務化されるハイブリッドも含んだストイキ直噴ガソリンエンジンに対する粒子状物質(PM)規制基準値の導入とアメリカ合衆国大統領選挙の一般投票などが予定されています。
2021年以降については同年からのからの型式認定・生産の新型車に対する衝突軽減自動ブレーキの義務化をはじめに新車に対する車検検査方法の変更と車検証のICカード化(車検証のICカード化は令和3年2021年以降の受検車両が対象)などが予定されていますが現段階では確定していないがIMF(国際通貨基金)と日本経団連の発案である消費税のさらなる引き上げと法人税の全廃、自動車の前車検時と次車検時の走行距離によって行われる予定の「走行課税」の導入も検討されています。
今後も平成が残した課題が続き現在の経済状況でいけば消費税率10％化と2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に大恐慌が起きると不安視する声も多くなっています。
現状ではとても難しくなっていますがさらに生活者に根差した政策と経済対策を願います。