今年度も一か月を切りあと一か月で新年度

今日から今年度最後の3月がスタートして来月から新年度の令和2年度(2020年度)となる4月がスタートします。
から連日報道されている「COVID19」と言われるコロナウイルスによる新型肺炎予防から先月以上に外出を控えていて今月もその状況が続こうとしています。
日本政府の対応の遅れから全国的増えていて観光客も先月から激減しましたが北海道では全国に比べて迅速な対応でしたが全国一感染者が発生していて死者も出たことから現在「非常事態宣言」が出ていて店舗・事業所の営業縮小・休業をはじめにイベントの自粛や観光施設・公共施設の閉鎖などが発生しています。
来月からは長年行われている自動車整備認証制度の分解整備事業に変わる新たな自動車整備認証制度の「特定整備認証事業」の導入をはじめに改正受動喫煙防止法の完全施行と4月からの型式認定の新型車に対する自動ライト点灯装置の義務化など数々の法改正による制度変更が行われる予定です。
特に特定整備事業制度については一般的には自動ブレーキと言われる衝突軽減回避自動制動装置をはじめに「ACC」と言われる前方向追尾型クルーズコントロール、将来的な自動運転に必要なレーダーをはじめにカメラやセンサーなどを対象にした先進運転支援装置の検査若しくは整備や点検に必要なエーミング機器が義務付けられる整備認証制度で令和6年度(2024年度)の完全移行まで4年間の猶予が設けられるようですがその認証若しくは指定の認可を受けなければミリ波レーダーを内蔵するエンブレム装着グリルやカメラを上部に装着するフロントガラスを交換・脱着が許可されなくなるようです。
自動車メーカーの出資または地域内の独占販売のフランチャイズ契約を受けるディーラーをはじめに全国チェーンに加入する整備事業者や全国ネットのカー用品店などの大手整備事業者はその認可を受けて生き残れるようですがいわゆる街の板金屋などの個人経営の事業者からすれば特定整備認証事業は死活問題になると言えます。
今後も平成が残した課題が続き現在の経済状況でいけば消費税率10％化だけではなく中国・武漢を発生源とする「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによりリーマン・ショック級の不況が進んでいて4月からの法改正をはじめに現状の場合によれば開催中止になる可能性もある7月から8月の2020年東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピックの実施を含めた新しい生活のルールを考えていくと言う課題もあるが今年度下半期の10月1日から開始された令和恐慌の始まりで「悪夢の10月」といわれた消費税10％化の実施と同時に国民に計算業務拡大と混乱を押し付け混乱を与える食料品と定期購読新聞に対しては8%に据え置きにする軽減税率の導入により発生した不況とと「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎により発生したリーマン・ショック級の不況をどのように改善するのが来年度の政府の課題と言えます。
今回の画像については2019年8月に訪れた室蘭市内に所在する道の駅「室蘭市白鳥大橋記念館 道の駅 みたら室蘭」と祝津臨海公園から撮影した国道37号線「白鳥大橋」の画像です。