今年の総括　（ニュース）

今年の総括、第二回目はニュースです。
昨年度末の1月から3月には年末となった現在まで世界的に大きく続いている中国・武漢を発生源とする「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染蔓延による日本政府の「指定感染症」指定への対応遅れにより多くの感染者と死亡者の発生、それにより地方自治体による非常事態宣言の実施をはじめにや感染蔓延により公立・私立問わず教育機関への臨時休校要請と今年夏の7月から8月に実施予定だった2020年東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピックの2021年夏への実施延期予定、今年度となった4月には改正健康増進法施行により指定喫煙所除く屋内での完全禁煙化の義務化、政府による緊急事態宣言の実施により民間・公営問わず不要不急となる施設に対する休業・自粛要請の実施、2012年（平成24年）の衆議院選挙により2009年から2012年までは与党だった民主党（その後民主党は民進党に改名、その後の分裂により主流派の立憲民主党と反主流派の国民民主党に分裂）が野党に転落自由民主党が与党への返り咲き以降2012年（平成24年）12月26日から7年8か月と言う長期にわたり首相と自民党総裁を務めた安倍晋三内閣総理大臣が総理大臣を退任、それにより自由民主党総裁選と内閣総理大臣の任命式が行われ菅義偉氏が内閣総理大臣と自民党総裁への就任と同時に菅内閣の発足、大阪府大阪市では大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票が行われ大阪都構想は否決となった。
世界では年末となった現在まで世界的に大きく続いている中国・武漢を発生源とするCOVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスが発生、それにより感染者と死亡者の発生が続き入出国の禁止をはじめに現在にも続く外出禁止と都市機能のロックダウンの実施、イギリス・ジブラルタルのEU（欧州連合）からの離脱、アメリカでのインフルエンザにより1万人以上死亡する感染非常事態の発生、アメリカ合衆国大統領選挙の実施、現大統領で共和党のドナルド・トランプ氏と新人で民主党のジョー・バイデンの大接戦となった。
経済については1月から3月までの昨年度は昨年10月から開始された令和恐慌の始まりで「悪夢の10月」といわれた消費税10％化による経済低迷が続き、65歳以上の車検証上使用者若しくは65歳以上を雇用する事業所が衝突軽減被害防止緊急ブレーキ搭載はじめにアクセルとブレーキ踏み間違え防止装置を搭載する自動車購入・リース時若しくは後付けアクセルとブレーキ踏み間違え警報防止装置を取り付け場合に支給されるサポカー補助金の開始、現在まで世界的に大きく続いている中国・武漢を発生源とするCOVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスが発生、それにより観光客の激減をはじめに各種イベントをはじめに営業の休止と今年度まで続く経済の低迷やテレワークなどの勤務形態の変更、今年度となった4月以降は先進運転支援装置の検査若しくは整備や点検に必要なエーミング機器の導入が義務付ける道路運送車両法が改正され令和6年度（2024年度　来年以降から新車登録車に適用されるOBD検査も同年導入予定　）から完全移行が実施される自動車整備高度化に基づく特定整備認証制度の施行と新型車に対する自動ライト点灯装置の義務化をはじめに「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより緊急事態宣言により不要不急とならない施設を除き休業・自粛要請の実施と低迷する観光業支援のための「GoToトラベル」実施や営業時間帯制限要請により外出自粛と軽減税率適用により需要の増えたテイクアウトやデリバリーを除き低迷が続く飲食業支援のための「GoToイート」の実施が行われているがそれにより「フェーズ2」と言われる第二波時と「フェーズ3」と言われる第三波時に感染者が増えたと言う矛盾も指摘され「GoToトラベル」については一部地域によっては適用除外が実施されている、トヨタ自動車が昨年4月から東京都のみ行われていた一部車種を除くトヨタ車（レクサス車はレクサス店のみの販売）の全店販売化を5月からすべての都府県で実施、三菱商事出身でリコール隠しにより経営危機に陥った三菱自動車工業の代表取締役社長に転籍してその後は相川 哲郎氏の代表取締役社長への就任と同時に会長兼CEO（最高経営責任者）昇進しその後は日産と三菱の軽自動車開発合弁会社「MNKV」が開発する軽自動車の燃費不正により相川 哲郎氏が退任することによって会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）に肩書変更、三菱自動車工業が日産自動車の筆頭株主化により当時は日産の代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）を務めていてその後は日産自動車の会長兼CEO（最高経営責任者）に就任後に金融商品取引法と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴され国籍のあるレバノンに逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出ていて現在でも逃亡中のカルロス・ゴーン被告が三菱自工の会長に就任により社長兼CEO兼任、その後はCEO（最高経営責任者）を務め、三菱自動車工業の会長職を退任した益子修氏の死去により2019年6月から当社取締役代表執行役CEO を務める加藤隆雄氏が当社取締役代表執行役CEO 兼会長へ就任、トラック・バス大手でかつては乗用車の生産を行っていたいすゞ自動車がスウェーデンのトラックメーカー「ボルボ・トラック」を傘下に持つ企業グループ「ボルボグループ」との戦略的な提携と同時に完全子会社でかつては日産自動車子会社でバスも製造していた日産ディーゼル工業時代もあったトラックメーカー「UDトラックス」がいすゞ自動車グループ傘下へ移行、東京証券取引所のコンピューターシステム障害の発生によりすべての証券取引所の終日売買停止、今年10月以降は新車登録届け出販売台数こそは持ち直しているがCOVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス後の新車販売の低迷をはじめに来年1月からの継続生産車に対する平成30年排出ガス規制とWLTCモードの燃費基準の完全義務化をはじめに1メーカーあたりの企業平均燃費を義務付ける「CAFE」規制の導入と来年10月以降の型式認定・生産の新型車に対する「AEBD」と言われる衝突衝突被害軽減自動ブレーキの義務化により昨年度から続くロングセラー車種の再編、2030年代に世界的に実施される予定のガソリンを動力源とするガソリンエンジン車などの化石燃料のみの動力源とする自動車を新規製造・輸入禁止にしてパワートレーンの原則電動化への移行が表明された。
事件・事故・災害・感染症などの社会については1月から3月の昨年度は現在まで世界的に大きく続いている中国・武漢を発生源とする「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより多数の感染者と死亡者の発生、それにより地方自治体による非常事態宣言の実施をはじめにや感染蔓延により公立・私立問わず教育機関への臨時休校要請などにより社会生活も大きく一変、かつて薬物から奇跡の復活を遂げたと言われたミュージシャンの槇原敬之氏が約20年6か月ぶりに覚せい剤取締法により逮捕・起訴と懲役2年・執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、4月以降の今年度は政府による緊急事態宣言の実施により各種行事と式典の自粛をはじめに感染で最も問題視されている密集を避ける「3密」を避けるなど新しい生活様式の導入、第25回参議院議員通常選挙広島選挙区巡る、地方議員の買収による公職選挙法違反事件により河井夫妻の逮捕・起訴、自転車を含めた煽り運転への罰則を強化した改正道路交通法の施行、11月以降の「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの「フェーズ3」と言われる第三波による再拡大により医療体制のひっ迫、皮膚病薬への睡眠改善薬の混入による服用者の死亡と言った薬害事件の発生などがありました。
2021年以降は1月からの継続生産車に対する平成30年排出ガス規制完全義務化をはじめにハイブリッドも含んだストイキ直噴ガソリンエンジン搭載する新型車に対する粒子状物質(PM)規制基準値の導入とWLTCモードの燃費基準の完全義務化、アメリカ大統領の就任、3月11日に東日本大震災から10年、本来であれば今年夏の7月から8月に実施予定だったが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより延期された7月から8月の東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピック実施予定、任期を延長する特例法が施行されない限り秋までに任期が終了する衆議院選挙の実施、10月以降の型式認定・生産の新型車に対する「AEBD」と言われる衝突被害軽減自動ブレーキの義務化が予定されています。
来年5月1日に令和に移行して3年目となりますが平成が残した課題が続き「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより発生したコロナショックにより経済困窮が続くことからそれを是正することと感染蔓延の抑制をさらに行うことも来年以降の課題と言えます。
「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの終息と生活者に根差した政策と経済対策を願いたいと思いますが完全な終息までには時間がかかると言えます。