今年は衆議院選挙の年

今年は2017年（平成29年）に行われた総選挙から4年経過することにより衆議院の任期が満了する年です。
年度内解散若しくは来年度となる4月から6月に早期解散して今年に開催延期となった7月から8月までの東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピック前の5月から6月に総選挙を行う報道も出ているようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染蔓延が長引いて「フェーズ3」と言われる第3波となって東京都内の1日あたりの感染者が2020年最後となった昨日に1000人を超えたことにより開催自体は中止または2022年に延期されるが高くなっていることから最長でも令和4年秋まで任期を延長する特例法が施行されない限り途中解散を行わず9月の任期満了まで衆議院を行い10月に予定通り総選挙が行われる可能性が高いと言えます。
今まで通り自由民主党と公明党の連立政権が続くのか平成21年（2009年）から24年（2012年）まで政権与党だった旧民主党の主流派の立憲民主党が政権与党となって約9年ぶりに政権与党に回帰するのかその他政党による新政権が誕生するのか見守りたいと言えます。
「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染者の削減とそれにより発生したコロナショックにより冷え込んだ経済を立て直すことが課題と言えます。
今後は令和2年に行われた国勢調査と一票の格差の是正により衆議院選挙区の区分けが変更され次期衆議院選挙またはさらに後の衆議院選挙の頃には同一行政区でありながら居住地によれば選挙区が異なる平成29年（2017年）以降増加した不公平な複数選挙区がさらに増えると言えます。
選挙投票自体は有権者としての権利を行使する唯一の公的行事であることから不要不急の行事にはならないようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染クラスターの発生源を考えればパソコンをはじめにスマートフォンやタブレットを含めたインターネットを活用したオンライン投票または郵便やファックスを活用した選挙投票も必要と言えます。