緊急事態宣言下の自動車販売を再び考える

今回の記事については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスの蔓延により全国に発令された昨年4月から6月とは異なり東京都をはじめに神奈川県や千葉県と埼玉県と言った首都圏のみに現在発令された緊急事態宣言下の自動車販売整備を考える。
昨年の緊急事態宣言時には自動車ディーラー自体は民間でも公用車も扱う関係から公共性が高い社会インフラとして機能するために極端な休業要請こそは出なく、ショールームや試乗・展示車についても徹底した消毒や殺菌を行い、営業・販売などで発生する密閉、密集、密接の「3密」の削減に取り組んでいたが販促イベントが休止してしていて生産調整が行われていて緊急事態宣言後に新型車が発売されても生産が行えなったことにより新車登録台数が冷え込み「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスの「フェーズ2」と言われる第二波だった今年度上半期だった昨年9月までは新車登録届出販売台数は前年比マイナスでしたが今年度下半期に入った昨年10月以降は夏以降発売の新型車の生産体制が整い「3密」回避のためのマイカー復権論が注目されオンライン見積もりを活用した自動車のインターネット販売が増え「悪夢の10月」と言われた消費税10%化された2019年の10月から12月より軽自動車を含めた新車登録届出販売台数が増えたようです。
個人的にはサポカー補助金対象の新車登録届出販売台数が増えているとは実感できませんが高齢ユーザーを中心にマスメディア主導の通院時と買い物時の「3密」回避のためのマイカー復権論が他の世代に比べて高まっていることから免許返納と降車をやめ2010年代前半の低年式車の中古車販売台数増加と整備部門では自動車税割り増し対象の旧年式の車継続車検取得率は高まっていると実感できます。
今回の緊急事態宣言下では今年以上に休業要請が多かった昨年の緊急事態宣言時と同様に自動車ディーラー自体は民間でも公用車も扱う関係から公共性が高い社会インフラとして機能するために極端な休業要請こそは出なくてもショールームや試乗・展示車についても徹底した消毒や殺菌を行い販促イベントは休止されると思いますが「3密」回避に有効なオンライン見積もりを活用した自動車のインターネット販売の活用率をさらに高め緊急事態宣言が長引いて昨年同様に全国に拡大されれば場合によれば日曜日休業もあると言えます。
少しづつ軽自動車を含めた新車登録届出販売台数が回復しようとしていますが来年度以降から本格的な販売再編があると言えます。
今回の画像についてはエグゼクティブ層に人気の高いトヨタ自動車のプレミアムブランド「レクサス」を取り扱う今年オープン予定のレクサス店の出店予定地です。