今年度の総括　(2000年代の車)

今年度の総括、第2回目は2000年代の車です。
昨年度には「悪夢の10月」と令和恐慌の始まりの言われた10月1日からの消費税10%化と同時にそれまで行われていた自動車取得税廃止による燃費によってナンバー取得時の消費税以外の税金を課税する「環境割」の導入と10月以降の普通乗用新車から自動車税の減税など自動車関連税制改革と65歳以上の車検証上使用者若しくは65歳以上を雇用する事業所が衝突軽減被害防止緊急ブレーキ搭載はじめにアクセルとブレーキ踏み間違え防止装置を搭載する自動車購入・リース時若しくは後付けアクセルとブレーキ踏み間違え警報防止装置を取り付け場合に支給されるサポカー補助金の開始と高齢ユーザーの引退が引退が進むことからより少なくなっていくと思われましたが昨年度末に「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより発生したコロナショックにより今年度に入ってからは第一次期緊急事態宣言期には生産ライン調整が行われたことにより新車への代替えは予想ほどではなかったが高齢ユーザーを中心にマスメディア主導の通院時と買い物時の「3密」回避のためのマイカー復権論が他の世代に比べて高まっていることから免許返納と降車をやめ2000年代を主にするの自動車税割り増し対象の旧年式の車継続車検取得率は高まっていて、2010年代以降発売の中古車への代替えも増えているようです。
今年度下半期から新車登録届出販売台数が「悪夢の10月」と言われた消費税10%化された昨年度同時期に比べて増えているようです。
今年からは2009年4月からのエコカー減税により自動車取得税・重量税新車登録時に100%免税とされていたエクストレイルクリーンディーゼル（DNT31）に代表される平成21年排出ガス規制適合クリーンディーゼル乗用車(LDA‐)が初年登録から12年を経過することによりクリーンディーゼル乗用車に対しても従来型ディーゼル乗用車もしくはディーゼル商用車・特殊車両同様に初年登録11年以降の自動車税重課が適用され、将来的には外部充電によるバッテリーへの充電により電気の動力源のみで走行する「EV」と言われる電気自動車をはじめに一般ハイブリッドカー同様に化石燃料を使用する内燃原動機と電動機を搭載しながらも外部充電によるバッテリーへの充電により電気の動力源のみでも走行可能の「PHEV」と言われるプラグインハイブリッドと言った電動車を除き重課算対象になることから化石燃料車の淘汰は進むと言えます。
2000年代と言えばリーマンショック前後の2000年代後半から車離れ進みましたが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの発生以降一部マスメディアでは通勤時の「3密」回避のためにマイカー回帰が始まったと報道をしているようですが年収に対して新車本体価格も上がっていることから一時期なことと言えます。
今回の画像は発売20周年の2001年(平成13年)1月から3月発売の車を特集します。
一枚目の画像については2001年1月に日産自動車から発売した3代目のFY33系から海外向けプレミアムブランド「インフィニティ」でも「Q」として販売されるフラッグシップサルーン「シーマ」の第4世代目モデルで歴代シーマ同様にY34系セドリック・グロリアのプラットフォームをベースにしながらベースでありながらも従来のE・Fセグメント（現在ではEセグメントに相当）から歴代唯一のFセグメント（現在ではEセグメント上限に相当）への昇格と同時に歴代シーマ唯一の独自型式となったモデルでGF/GNF50型車には「VK45」と言う歴代の最大の4.5V8DOHC32V（前期型はDDと言うリーンバーン方式の直噴　中期型以降はDEと言うポート噴射）エンジンが搭載され「アダプタブルクルーズコントロール（ACC）」の走りと言われる同一車線制御を行うレーンキープ式車間制御式クルーズコントロールをメーカーオプション設定する日産シーマ450XV前期型（GF50）です。

二枚目の画像については2001年1月に日産自動車から発売した4ドアセダンをはじめにステーションワゴンと欧州圏専用の5ドアハッチバックセダンを用意する欧州市場をメインターゲットのDセグメント（現在ではCセグメントに相当）クラスのグローバルミドルカー「プリメーラ」第3世目モデルでM＆Sプラットフォームが採用されて歴代プリメーラでは唯一の3ナンバーサイズとなった日産プリメーラセダン前期型（TP12　20Lと思われる）です。
2000年度の日産自動車については世界的タイヤメーカー「ミシュラン」出身でその後に日産自動車の親会社となったルノーSAにヘッドハンティングされ1990年代後半の日産自動車経営危機により1999年にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)を務めて「日産リバイバルプラン」を実行した2018年から2019年に金融商品取引法違反と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴されルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任となったがその後も令和元年最終日に日本から出国し、国籍のあるレバノンに出国・逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出て過去最高額の保釈金も没収されているがいまだに逃亡を続けているカルロス・ゴーン被告が6月に代表取締役社長に就任、昨年から行われていた世界的に工場等の事業所閉鎖をはじめに車種や販売網の削減を行う「日産リバイバルプラン」を大きく進め上半期のブランニューモデルは電気軽自動車ハイパーミニ（EA0）のみでしたが下半期はニューモデルがリリースされ8月発売のG10系ブルーバードシルフィについてはガソリン車としては初の平成12年排出ガス規制75%レベルの「超低排出ガス（U-LEV　UA-規制）」認定を取得と同時にコンパクトでも上質な内装と言うことからシニア層から支持され、10月発表（11月発売）のT30系エクストレイルについては4WD車にはFFベースでありながら走破性の高い4WDシステム「ALL MODE 4x4」と撥水内装が評価されアウトドアユーザーから高く評価されて日産のSUVでは長年のベストセラーとなり、F50系シーマは先代のFY33系比べて一回り大きくなって「アダプタブルクルーズコントロール（ACC）」の走りと言われる同一車線制御を行うレーンキープ式車間制御式クルーズコントロールをメーカーオプション設定するなど先進技術を投入しましたが燃料タンクがの配置が現在では一般的なシート床下ではなくトランクY34系セドグロも同様でしたがトランクシート後ろに配置されるなどパッケージの課題が指摘され、P12系プリメーラについては全車3ナンバー化と同時に「ITドライビング」と言うカーナビをメインとしたインターフェイスが話題になってもセダンについてはトランクスルーが廃止されP10系をはじめにP11系に比べて使い勝手の低下が不評を買い、プリメーラとしては最終モデルとなり、同時に日産自動車のエンブレムマークが変更となりました。
2001年1月から3月発売の車については昨年同様に平成12年(2000年)10月以降の新型車(継続生産車と国内メーカーを含めた海外生産車は2002年9月以降　GH規制　低排出ガス認定車はTA/LA/UA規制)に義務化された「平成12年排出ガス規制」適合車が発売されましたが日産自動車のニューモデルはミドルクラス以上がメインでも他のメーカーはコンパクトクラスの車が発売されることが多かったようです。
現在では日産・ルノーアライアンス傘下の三菱自動車工業（ふそう事業についてはダイムラーAG　現HD子会社の三菱ふそうトラック・バスに分社化）についても前年発覚のリコール隠し事件により大きい販売低迷が続きました。