暴対法施行から30年経過

本日に暴力団の抗争をはじめに不当要求などから国民をはじめに企業や団体を保護したり不当要求を行った暴力団自体への命令や摘発を可能とした施行当時は「暴力団新法」と言われた「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下　暴力団対策法　通称　暴対法）」の施行から30年を経過しました。
「暴力団対策法」自体は建前上暴力団若しくは団員個人の社会活動を禁止しした法律で暴力団同士の抗争を少なくするなど一定の成果を上げましたが初期の暴対法には「ヤクザ」と言われる暴力団自体を事実上合法化したことをはじめに一般人と暴力団員と接触に関する規制が少ないなど不十分な部分があったことから度重なる法改正により不当行為と社会活動の規制が行われました。
同時に都道府県公安委員会下の財団法人（現在は公益財団法人）「暴力追放センター」の本格的な稼働と暴力団等の反社会的勢力から企業や顧客を保護に対応する「不当要求対策対応責任者」資格認定制度も開始されました。
その後ブッシュからオバマ政権時代のアメリカからの要請もあって法律より強力な都道府県条例と言われる「暴力団排除条例（通称　暴排条例）」が平成22年から平成23年にかけて47都道府県で施行されて「暴力団対策法」以上に厳格な規制が引かれ、暴力団員をはじめとする反社会的勢力関係者に対する口座開設をはじめとする民法上の契約行為の禁止をはじめに暴力団員をはじめとする反社会的勢力関係者と接触を持った一般人に対する処罰若しくは公安委員会からの命令を出すことが可能となった。
その後は方針の対立により組自体の分裂や度重なる法改正により社会活動の極端な制限により暴力団関係者は限りなく激減しました。
暴対法の度重ねる法改正をはじめに暴排条例により暴力団は限りなく弱体化しましたが暴対法で対処できない反社会的勢力の不良集団「半グレ」の勢力を増していていて「振り込め詐欺」や「危険ドラッグ」と言った違法薬物の売買などの犯罪行為に関わったり「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスだけではなく昨年度下半期に感染・発症が大きく広まった「SARS-CoV2」の一種でイギリス由来の「N-501Y変異株」やインド由来の「B.1.617」とΔ株やλ株さらには今年度に蔓延があった「ミュー株」や今年度下半期から蔓延した「オミクロン株」の感染蔓延以降持続化給付金不正受給の手助けを行っていて「準暴力団」として摘発を行っていますがいままでの反社会的勢力に比べて摘発が難しいことが現状のようです。
今回の画像については本文と関係ありませんが暴力団対策法施行時に捜査車両として使用された同一車種を取り上げます。
1枚目の画像については平成元年度に中期型1.6JL（ⅯA2）が私服用セダン型無線車（1600㏄級）として47都道府県警察に導入されて暴力団関連を扱う刑事部捜査4課（現在では一部を除き組織犯罪対策部若しくは刑事部組織犯罪対策課）でも使用されたホンダコンチェルト4ドアセダン1.5JE中期型（ⅯA1）です。

2枚目の画像は平成2年度に最終型16マイア（AA2）が私服用セダン型無線車（1600㏄級）として47都道府県警察に導入されたスバルレオーネセダンマイア（AA3）です。