冷え込む地方経済

2020年以降から「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる従来からの新型コロナウイルスだけではなく2020年度後半以降から感染・発症が大きく広まった「SARS-CoV2」の一種でイギリス由来の「N-501Y変異株」やインド由来の「B.1.617」とΔ株やλ株さらには「ミュー株」や昨年度下半期から蔓延した「オミクロン株」やさらには今年度からは「BA4/5」の蔓延によりテレワークが進み地方移住が進むと言われましたが実際には冷え込んでいて大型商業施設の閉鎖や赤字ローカル線の廃線検討と言った報道が多いと言えます。
令和になってもさらに進む赤字ローカル線の廃止をはじめに電化路線の架線撤去による非電化化については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス蔓延による「三密」回避によるマスメディア主導によるマイカー論の高まり以前から地方から都市への移動は自家用車を利用する人が多く無料の自動車専用国道の拡大により都市間バスが主流になったことも大きいと言えます。
大型商業施設の閉店については建物の老朽化も大きいですが1990年代前半のバブル崩壊以降一般的大型スーパーと言われる「GMS」や「デパート」と言われる百貨店が現代に合わなくなって同一敷地内にスーパーマーケットをはじめにドラッグストアやホームセンターと家電量販店と言ったカテゴリーキラー専門店と1000台前後の駐車場を並べたパワーセンターが増えて、さらに大きい大規模ショッピングモールも増えましたが既得権につく地場企業が進出反対と言うこともあるようです。
衆議院をはじめに参議院問わず疲弊する地方経済に取り組む必要がさらにあると言えます。