NTTドコモ携帯電話・自動車電話保証金廃止から30年経過

本日で「NTTドコモ（NTT移動通信網　1993年7月から2008年6月までの実際のサービス提供は地域子会社8社が事業会社　NTTDoCoMo）」の「mova　DIGITALmova　（1993年のデジタル800MHzのサービス提供は関東の一部のみ）」に代表される携帯電話・自動車電話新規加入時保証金（10万円非課税　2年後無利子返還　）の廃止から30年経過しました。
ドコモが分社前の日本電信電話（NTT）　の移動電話事業から続いた新規加入時の預かり保証金廃止を行った理由としては平成5年7月第40回衆議院議員選挙の投票により政権与党となった日本新党・新生党を主にする非自民共産8政党・会派連立政権の目玉政策の一つである自民党与党時代の宮沢内閣時代から模索されて細川内閣発足により決定して今までからの移動電話無線機レンタルによる使用権利販売以外にも平成6年4月から行われる移動電話使用者が移動電話機本体を購入することが可能となった一般家電製品ルートで販売するメーカーブランド機を含めた携帯電話お買い上げ制度をはじめに前後にサービス開始をした日産自動車系の「ツーカーグループ（関東と東海のみ現在はKDDIの第二電電と合弁）」や日本テレコム系の「デジタルホングループ（3大都市圏以外では日産系のツーカーと合弁によるデジタルツーカー　現ソフトバンク）」デジタル1.5GHz専門移動電話会社の1994年度以降開業などや今までは移動電話無線機レンタルによる使用権利販売移動通信費用の引き下げ政策が大きくアナログ800MHzでも旧電電公社系ではない「NCC」と言うことから開業時から保証金が不要だったトヨタ自動車をはじめとする各自動車メーカーや東京電力と中部電力、日本高速通信などが出資する日本移動通信（IDO　関東　東海　甲信　ドコモと同一規格のHICAP　日米貿易摩擦解消のために日本にも導入された米国・モトローラ社が開発したイギリスで実績のあるアナログ移動電話サービスのTACS方式はトーキョーフォンとして提供　現KDDI）や当時の第二電電をはじめにサービス提供事業地域の電力会社や有力企業と自治体などが出資するセルラー電話グループ（関西　中国　九州　東北　北海道　北陸　四国　沖縄　TACS）　でも同時期に新規加入時や機種入れ替え時にレンタル提供される携帯電話無線機に合わせて購入する急速充電器をはじめにバッテリーやハンドストラップとケースをセットにした基本セットの値下げを行いました。
ドコモの保証金廃止により携帯電話・自動車電話などの移動電話無線機はレンタル提供でも一般パーソナルユーザーの使用が増え携帯電話お買い上げ制度や「PDC」と言われるデジタル方式（第二世代）の全国展開以降一気に普及が進んだと言えます。
今回の画像についてはNTTDoCoMo超小型携帯電話movaP（松下通信工業製　その後のパナソニックモバイルコミュニケーションズ社)です。