今年の総括　（ニュース）

今年の総括、第三回目はニュースです。
今年は昨年度である1月に「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの中国・武漢での初確認から3年経過したと同時に俗称と言っていい通称を「新型コロナウイルス」から「コロナ2019」への変更を行うと同時に今年度に移行した5月8日から感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同様の第五類への変更と同時に3年近く休止された数々の政治をはじめに経済や今上天皇徳人陛下誕生日の一般参賀などの祝賀行事の再開をはじめに今年度に移行した4月には統一地方選挙の実施と岸田文雄内閣総理大臣に対する襲撃事件の発生、5月に広島県で「G7」サミットの実施、9月には第2次岸田改造内閣の発足、今年度下半期に移行した10月には経費処理を行う取引時に13桁の番号を記載した領収書の発行・交付が必要となる「インボイス」と言われる適格請求書等保存方式の消費税仕入額控除制度の実施、11月には昭和35年から昭和54年まで国内最大の宗教法人「創価学会」の第3代目会長をはじめに令和5年11月15日の死去まで名誉会長を務めたと同時に「公明政治連盟」をルーツに持つと同時に「自由民主党」との連立により与党となる「公明党」の設立にも関与した池田大作氏の死去がありました。
世界については今年2月に発生した北米の「大寒波」をはじめに4月にはドイツの原子力発電所一斉停止、5月に「WHO」と言われる世界保健機関「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」緊急事態宣言終了、10月には「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」がありました。
経済についてはトヨタ自動車子会社の商用車専門メーカー「日野自動車」が開発・製造するエンジン・尿素SCR還元触媒などの排ガス後処理装置の排出ガス・燃費性能試験不正による昨年から続く排ガス・燃費不正事件のさらなる発覚による管轄官庁・「国土交通省」からのエンジンや車両の型式認定・指定取り消しによる中型大型商用車新車シェア№1からの転落と一部型式認可新規と再取得による条件付き再出荷の開始や今年度に入ってからの排ガス・燃費不正事件により経営不振に陥った「日野自動車」の「メルセデスベンツグループ」傘下「ダイムラートラックグループ」子会社の「三菱ふそうトラック・バス」との持ち株会社設立による経営統合発表（5月末）をはじめに5月にはトヨタ自動車100%子会社の小型車・軽自動車メーカー「ダイハツ工業」の小型普通車衝突テスト不正認証事件の発覚よる未登録・届け出新車在庫の出荷登録・届け出停止をはじめに国土交通省からの制裁措置として型式認定・指定認可停止による今年度内の法改正対応を含めたフルモデルチェンジをはじめとする新型車発売見送りとCMのACジャパンへの差し替え、7月以降からは以前からインターネットをはじめに自動車専門ゴシップ雑誌「ニューマガジンX」により長く取り上げられ追及された中古車販売最大手「ビッグモーター」の故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査の発覚による国土交通省（道路運送車両法）や金融庁（保険業法の損害保険関連）と言った管轄官庁による事業所監査が行われたと同時に「ビッグモーターショック」と言われる関連事件の発覚を皮切りに8月には東海地区中古車大手の「グッドスピード」でも事故車両の修理時に自動車保険の水増し請求が発覚、その後、9月には役員に中古車販売最大手「ビッグモーター」出身者が多い中古車販売2位「ネクステージ」でもタイヤパンク時の新品タイヤ交換を行う「タイヤ保証」利用時に自動車保険の社員友人名義による契約捏造が発覚して、代表取締役社長の辞任が行われたと同時に中古車販売業界に対する国土交通省（道路運送車両法）や金融庁（保険業法の損害保険関連）と言った管轄官庁による事業所監査が行われその後「ビッグモーター」に対して国土交通省からは道路運送車両法による特定指定整備事業・特定認証整備事業許認可取り消しや特定指定整備事業・特定認証整備事業許認可停止などの整備事業関連処分をはじめに金融庁からは保険代理業登録処分の実施が行われたと同時に中古車販売業界の不正事案の発覚と半導体不足により現在もまだ続いているが同業他社を含めた中古車販売大手の名義として新車登録・届け出を行い未使用車として中古車販売する車両の注文枠の買い占めキャンセルによる2021年から続いた一般個人ユーザー向け新車納車遅延の一部解消の発生、今年度下半期に移行した10月には経費処理を行う取引時に13桁の番号を記載した領収書の発行・交付が必要となる「インボイス」と言われる適格請求書等保存方式の消費税仕入額控除制度の実施のそれによる施行前後に個人事業主の廃業が進むこととなった「インボイスショック」の発生がありました。
事件・事故・災害・感染症などの社会については昨年度である1月に「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの中国・武漢での初確認から3年経過したと同時に俗称と言っていい通称を「新型コロナウイルス」から「コロナ2019」への変更を行うと同時に今年度に移行した5月8日から感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同様の第五類への変更による習慣の変化をはじめに昨年度の話であるが、東京地検特捜部が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事への収賄事件により関係者を贈収賄容疑で逮捕したことにより贈収賄や公職選挙法違反罪をはじめに詐欺や会社法と金融商品取引法などの政治経済犯罪をはじめに脱税事件を取り扱ういわゆる「特捜部」と言われる「特別捜査部」や「特別刑事部」に代表される各地検の直轄捜査部門をはじめに現在では振り込め詐欺の捜査件数が多い都道府県警察刑事部捜査二課が贈収賄壊滅キャンペーンを実施して国や地方自治体首長をはじめに管理職を収賄容疑、金品提供企業団体の担当者を贈賄容疑を摘発する成果を昨年に続き高めたと同時に今年度上半期末月9月には元自民党衆議院議員秋本真利被告を「日本風力開発」の代表取締役社長で贈賄側の塚脇正幸社長からの受託収賄容疑により現在は参議院で「日本維新の会」に所属すると同時に「新党大地」代表の鈴木宗男氏以来21年ぶりに現役国会議員で受託収賄により逮捕・起訴、2月には2022年から発生した広域強盗事件の指示役とみられる日本人特殊詐欺メンバーのフィリピン政府からの強制退去と窃盗容疑の逮捕や以前に関わりのあった芸能人への売春過去の売春あっせん罪による起訴歴のマスメディアによる追及、7月には道路交通法改正により「特定原動機付き自転車」の導入、9月にはエンタメ界に大きな影響を与えた現在では社名変更と同時に被害補償に専念する「SMILE-UP.」と新会社「STARTO ENTERTAINMENT」へ芸能マネジメントの移管を行った芸能事務所大手の「ジャニーズ事務所」が長年行っていたセクハラなどの同性対象とする性的行為事件を暴露する記者会見により「ジャニーズバッシング」と言われるマスメディアから追及により発生した「ジャニーズショック」と言われる所属タレントの広告キャラクターの降板をはじめにテレビ番組の降板、所属事務所移籍の発生、10月には平成18年から19年と平成22年から令和2年まで内閣総理大臣と自由民主党総裁を務めた安倍晋三衆議院議員暗殺事件の時に問題となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の発令、11月には関西圏では圧倒して人気のプロ野球セ・リーグ「阪神タイガース」の1985年以来38年ぶりの日本一をはじめに昭和35年から昭和54年まで国内最大の宗教法人「創価学会」の第3代目会長をはじめに令和5年11月15日の死去まで名誉会長を務めた池田大作氏の死去がありました。
来年については今年7月以降の「ビッグモーター」関連事件により発覚した中古車販売大手の名義として新車登録・届け出を行い未使用車として中古車販売する車両の注文枠の買い占めキャンセルにより少しづつ解消されつつあるが現在でも続く2021年から続いた一般個人ユーザー向け新車納車遅延のさらなる解消をはじめに4月以降からガラス交換を含めた自動車整備事業行う場合に取得が義務付けられる自動車整備高度化に基づく特定整備認証・指定制度への3月までに完全移行、夏にはフランス・パリでの「夏季オリンピック・パラリンピック」の実施、9月には内閣総理大臣で自民党総裁の岸田文雄氏が自民党総裁任期満了と言うことで自民党総裁選の実施の予定でその後は現段階では不明ですが任期は令和7年10月までですが総裁選前後または再来年の令和7年7月の参議院選挙と同時に衆議院解散総選挙が行われると思われ池田氏の死去と支持層の高齢化をきっかけに学会員を主にする支持層の減少が進むこと思われることから自民党も平成11年から続いた「公明政治連盟」をルーツに持つ「公明党」との連立の解消が行われると思われ自民党にも危機感が訪れると思います。
今年も政治・経済・社会で大きい話題が出て大きい変革があったように来年も戦後80年と衆議院の任期満了年の令和7年度に向けて政治・経済・社会の大きな変革が訪れると思います。