阪神淡路大震災の発生から29年を経過

本日で6432人の命を落とし関西圏を中心に多数の負傷者を発生させた阪神淡路大震災から29年経過しました。
早朝に発生と言うことから発見の遅れがあったと言われていますが平成23年3月11日に発生した東日本大震災の宮城県をはじめとする東北太平洋側4県の合計人口に対する地震関係死亡人数に比べて少ないと言われましたが兵庫県の県庁所在地で兵庫県では唯一の政令指定都市である神戸市単体の人口に対する震災関連死については広い地域で被災が発生した東日本大震災とは異なり狭い地域に被災が大きく集中したことから東日本大震災の発生地域の一つで東北唯一の政令指定都市である宮城県仙台市の人口に対する震災関連死より多いという話もあるようです。
当時の避難所に対する考えはただ体育館をはじめに公民館と言った公共性の高い集合施設に寝袋と毛布を置く簡易な設計でいいと言われましたが現在では「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」以降から避難所の三密対策が問題とされているようですが今後は今までから地震だけではなく豪雨や台風などの災害時に避難所として使用される体育館をはじめに公民館だけではなく被災地から離れた場所を含めた耐震基準をクリアしたホテルの客室を無料提供することが石川県の能登半島を震源に今年1月1日に発生した「令和6年北陸地震」でも課題とされていると思います。
高速道路をはじめに鉄道や通信と言ったライフインフラの被災も大きく発生して特に完全復旧まで1年半かかった阪神高速道路の「3号神戸線」の被災が大きく報道されたが完全復旧については「JR神戸線」と言われるJR西日本東海道本線・山陽本線の復旧が一番早く、その後にJR西日本山陽新幹線をはじめに私鉄各社の復旧が時間のかかった結果、新快速充実もあって国鉄時代は私鉄に水を上げられたJR西日本の在来線の輸送シェアが大きく上げるなど成果がありましたが、その後、平成17年4月に福知山線で207系通勤電車がマンションに激突するJR史上最大の乗員・乗客を死亡させる事故の発生と同時に職員教育に対する課題も大きく、通信については震災以降大きく普及した移動通信でも携帯・自動車電話の買取制はスタートしていて関西圏の提供事業者は4社となっていましたが現在に比べてまだ一般的ではないことから固定通信への依存が大きく、インターネットをはじめにパソコン通信と言った音声通話以外の通信は一般的ではなかったが震災を契機に広まった部分もあると言えます。
テレビについては平成23年東日本大震災や今年1月1日夕方に発生した「令和6年北陸地震」と異なり民放無料BSがなく午前5時46分発生と言うことで被災初期から対応できた放送局とできない放送局に分かれましたがその後は関西圏の準キー局ではNHKと民放5局を含め数週間報道特別番組（キー局をはじめとする他地域では数日で通常番組の放送を実施　テレ東については夕方）の放送が行われ同年3月に発生した「オウム真理教（現Aleph）」が麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚（平成30年度に死刑執行済み）などが指揮した「地下鉄サリン事件」同様に現在まで続く事件をはじめに事故や災害、さらには「COVID-19(SARS-CoV2）」以降顕著となった感染症から視聴者の命を守るTXN系列を除く民放地上波4系列の平日夕方帯主としたニュース番組（現在ではインターネットができず新聞の読めない認知症を含めた後期高齢者をは重度障がい者に対する福祉目的も大きい）の放送時間拡大を作る土壌ができましたが平成元年発生の宮崎勤元死刑囚による東京・埼玉で発生した誘拐殺人事件により今までの平日夕方（事件以降から連ドラバラエティ帯再放送枠に転換）ではなく平日早朝に左遷された他系列権利切れを含めたアニメ再放送枠の週末朝へのさらなる左遷については大きい批判もありました。
地震により未登録の展示・在庫新車を含めた多くの自動車が被災したことから自動車販売についても大きく影響が出て今年度から少しづつ解消されているが2021年から続く半導体不足ほどはないにしても部品をはじめに道路網不通の関係から生産の遅延が大きく特に岡山県により西日本側で生産される自動車は岐阜県より東で生産される車に比べてさらに納期遅れが発生、決算対象で3月までの年度内納車については官公庁はじめとする公共性の高い機関を優先したことから中古車の高騰が進み現在に比べて第三者機関による品質検査制度が少ないことから当時は日常茶飯事で行われた阪神淡路大震災被災車両を含めた走行距離・事故歴改ざん車についても高値販売があったと思います。
多くの国内外自動車メーカーが被災者に配慮して自動車本体のCMの自粛を行い他地域では一般CM再開後も関西圏のみディーラー本社の電話番号を表示するCMに差し替えることもあったようです。
個人的な感想としてはその後の東日本大震災同様に政府の初期対応については遅れがあっても震災以降から建物をはじめにライフインフラの耐震強化が進み免震構造の一般化については東日本大震災で被災者を減らす成果も多かったが震災の前年に開業した関西国際空港により活性化が進むと言われた関西圏の経済地盤の低下に対する大震災の影響は大きく、関西に登記上本店を持つ企業の首都圏への本社機能移転が進み、準キー局発のネットセールス番組が少なくなるなど弱体化が進み「キクテレミルラジ265」などの自社制作生放送番組は好評で今後は令和民放無料BS局全体の話ですが総務省求める報道系生番組の放送時間が少なく、昨年末から週刊誌で取り上げられているお笑いコンビ「ダウンタウン」のメンバーでタレントの松本人志氏の諸問題報道により場合によれば連帯責任追及も発生して総務省が所管するする電波法・放送法の放送免許更新にも影響が出て休局の可能性もあると思われる芸能プロダクション「吉本興業」を傘下とする「吉本興業ホールディングス」傘下の「BSよしもと」が2021年度末に開局するまでは関西系メディアの立場は弱かったが2025年開催予定の「2025年大阪万博」開始強行報道をはじめに大阪本拠の政党「日本維新の会」のゴリ押し報道など課題が多いと思います。