SUBARU直営販売会社を10社に集約

昨日に「SUBARU（スバル　2017年3月まで富士重工業）」がGⅯ（ゼネラルモーターズ　その前は日産自動車と資本・技術提携）からトヨタ自動車へ資本・技術提携に移行した2000年代後半以来に一般的には「メーカー直資ディーラー」と言われる直営販売会社を2026年4月までに33社（7社統括機能も備える）から7社（10社）に集約する。
例えば、国土交通省地方運輸局運輸支局（旧陸運支局）管内ごと営業エリアがあった直営販売会社を一部を除き本田技研工業（ホンダ）の直営販売会社同様に国土交通省地方運輸局ごとに集約して特にスバル北信越（現在は北陸スバルが営業エリアの中部運輸局福井運輸支局管内も営業エリア）をはじめにスバル中四国（中国運輸局管内と四国運輸局管内が営業エリア）やスバル九州（九州運輸局管内と沖縄総合事務局運輸部が営業エリア）は国産ディーラーでもスズキ自販関東（国土交通省北海道運輸局札幌運輸支局管内北海道札幌市に店舗が所在する）長年では行われているが以前から複数運輸局管内を営業エリアにして店舗を出店していた輸入車ディーラーや3.5トン以上のトラックや11人以上のバスを扱う商用車販売会社とは異なり広域営業でも1運輸局管内のみが多かった国産乗用車ディーラーとしては異例の2つの運輸局管内を営業エリアにするようです。
ただし、連結子会社でも第一次産業の多い地域では一般的な地域と自動車購入・メンテナンス申し込み時の習慣が異なる地域を営業エリアにする北海道スバルをはじめに千葉スバルや神奈川スバルは現体制を維持する同時にかつてと異なりメーカー資本の入らない「独立系ディーラー」と言われる地場資本販売会社のメーカー資本への経営統合・合併は行わないようです。
今回のSUBARU（スバル）連結販売子会社の広域化については人手不足による店舗の「スクラップビルド」による大型化をはじめに「CAFE」と言われる企業平均燃費向上による「CASE」の一つである電動化の推進化後のアフターサービス向上と新領域に対する投資余力のねん出が大きいといわれています。
スバルは「BOXER（海外ではHorizontal）」と言われる水平対向エンジンをはじめに「シンメトリカルAWD」や最近では「ADAS」の一つである運転支援システム「EyeSight」といった独自技術によりユーザーを獲得していましたが少子高齢化により新規ユーザー獲得鈍化と既存ユーザーのリタイアにより運輸支局ごとの営業エリアではディーラー顧客基盤を守ることが困難になりつつあることから県域ディーラー（販売会社）から運輸局管内を営業エリアにする広域ディーラー（販売会社）に変化すると思います。
今回の画像についてはメーカー連結販売子会社でも2026年度以降も現体制を維持する北海道スバル店舗（旧室苫スバル自動車営業店舗）です。