エコカー補助金から15年　残ったクルマと少なくなったクルマ

今回の記事については第45回衆議院選挙により自由民主党と連立を組む公明党が歴史的大敗により発足した民主党政権発足から今月で15年と言うことで同時期に経済政策として行われた平成21年4月から平成22年3月と同年4月から9月に第一期エコカー補助金後に現在では限りなく少なくなったが補助金政策から数年後に残ったクルマと補助金政策により少なくなったクルマを特集します。
エコカー補助金については平成21年度一次補正予算により排出ガスと平成22年度以降の燃費基準基準を満たした車とクリーンディーゼルや電気自動車などの次世代自動車に適用される現在では適用車種の厳格化により対象が狭まったエコカー減税と同時に実行され平成21年4月以降の新車登録・検査付き届出車の車検証上使用者が受給申請対象者となりました。
乗用登録の場合は新車ナンバー取得からガソリン普通車では当時、自動車税が10%増税対象となった13年以上経過した車を「スクラップ・インセンティブ」と言われる下取り永久抹消廃車にして燃費基準基準を満たした新車に乗り換えた使用者が受給対象の25万円(軽自動車は12万5千円)とそれ以外の使用者が受給対象の10万円(軽自動車は5万円)がありました。
それにより2009年5月にトヨタ自動車が発売した普通新車№1となった3ナンバーハイブリッドカー「プリウス(ZVW30　3代目)」が予想以上の大ヒットとなって注文から今年夏以降から「KP.3.3」により再び蔓延が進みつつある「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」以降でも現在では少しづつ解消しつつある半導体や製造従業員不足による国内メーカー車の納期長期化により現在では当たり前となった登録・納車まで1年近くかかることも多かったようです。
平成21年(2009年)8月30日に行われた第45回衆議院選挙により自由民主党と連立を組む公明党が歴史的大敗により政権が民主党（主流派は立憲民主党　亜流派は国民民主党などに分離）となってからも第一期エコカー補助金が継続され平成22年度に移行した平成22年（2010年）4月から9月までエコカー補助金が継続されましたが予算満了から早期終了になりました。
その後も東日本大震災時の経済施策として平成24年度にも2012年4月から9月までまで第二期のエコカー補助金が行われましたが支給対象が厳格化されスクラップ・インセンティブを行わない10万円(軽自動車は5万円)のみで、自民党に政権回帰後の5/3ナンバー乗用車または平成29年3月以降新規取得の現在の普通免許で運転可能の総重量3500㌔以内の1/4ナンバー商用車ならびに8ナンバーの特殊車両を対象にする公的補助金については「BEV」と言われる電気自動車と「PHEV」と言われる内燃エンジンを搭載しながらも外部充電可能のプラグインハイブリッド車を対象にする「クリーンエネルギー自動車補助金（令和4年度まではクリーンディーゼル乗用車も対象）」をはじめに令和4年に移行した令和3年度末から65歳以上の車検証上使用者若しくは65歳以上を雇用する事業所が衝突軽減被害防止緊急ブレーキ搭載はじめにアクセルとブレーキ踏み間違え防止装置などの「ADAS」装置を搭載する自動車購入・リース時若しくは後付けアクセルとブレーキ踏み間違え警報防止装置を取り付け場合に支給されるサポカー補助金（現在は終了と思われる）が行われましたが多くの車種や用途を対象にした新車購入に対する政府からの補助金は現在は行われていないようです。
「平成9年式」と言われる1997年12月以前に新車ナンバー取得をしたクルマから燃費基準基準を満たした新車に乗り換えた使用者が25万円(軽自動車は12万5千円)の受給対象でそれにより下取り永久抹消廃車となり「平成9年式」と言われる1997年12月以前に新車ナンバー取得でもスズキやダイハツなどの軽自動車メインメーカーの5ナンバー登録小型普通量販実用車のように極端に少なくなったクルマもあればスポーツカーやRV車のようにその後も比較的残っているクルマもあるようですが今年夏以降から「KP.3.3」により再び蔓延が進みつつある「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」が「新型コロナウイルス」と言われてた時代に高齢ユーザーを中心にマスメディア主導の通院時・買い物時の「3密」回避のためのマイカー復権論により元号が令和で2020年代に移行しても残存した1990年代までの残存車どころから2000年代車の現存台数を下げることとなって現在では厳格化が進んだ車検時の錆検査の強化をはじめに当時のエコカー補助金では対象外であったが今年度から行われる（一部地域は検査機器の入れ替えの関係から令和8年度開始）平成10年9月以降製造の自動車に対する車検時のヘッドライトのロービーム検査への移行によりリーマンショック前後の2000年代後半から平成24年7月からの道路運送車両法の保安基準改正により24年7月以降の継続生産車を含めて10人乗り以内の乗用車に対する中央部のELR方式の3点式シートベルトの装着が義務付けられた2010年代前半の車も激減すると思います。
今回の画像は新車ナンバー取得から13年以上経過した車を「スクラップ・インセンティブ」と言われる下取り永久抹消廃車にして燃費基準基準を満たした新車に乗り換えた使用者が25万円(軽自動車は12万5千円)の支給対象となった「平成9年式」と言われる1997年12月以前に発売した1990年代の少なくなったクルマと残ったクルマの画像を特集します。




1枚目から5枚目は補助金政策により残存数が激減して個人的に少なくなったと思うクルマ
1枚目は三菱シグマ25V₋SE前期1型（F15A　1991年モデル）
2枚目はホンダアコードワゴン2.2i1992年モデル（CB9）
3枚目はホンダドマーニVi-Eフォンテーヌ後期型（ⅯA7）
4枚目はホンダオデッセイ2.2前期型4WD（RA2型Lと思われる）
5枚目はローバー600（RHF20型620SLiと思われる）
6枚目から10枚目は現在では残存数は少なくなったが補助金政策後も個人的に残ったと思うクルマ





6枚目はホンダレジェンドセダン（サルーン）αツーリング後期Ⅱ最終型（KA7　140型）
7枚目はスバルアルシオーネSVXバージョンE（CXW　アプライドA型）
8枚目はトヨタマークⅡツアラーV前期型(JZX90　Ⅱ型と思われる）
9枚目はマツダランティス4ドアハードトップクーペ2.0V6DОHC24VタイプR（CBAEP　前期Ⅰ型）
10枚目はスバルレガシィツーリングセダンRS後期型(BD5　アプライドC型　初度登録により平成22年度燃費基準適合新車への代替え時にエコカー補助金25万円支給対象外車もあり)