8月最初期のニュース

今回は8月最初期に発表されたニュースです。
今月初日の1日に日産自動車（ルノーSAとアライアンスは続いているがルノーSAの日産自株は日産自のルノー株同様に15%対等保有）と本田技研工業の昨年度である今年3月に発表された「CASE」に向けた⾃動⾞の知能化・電動化のパートナーシップに現在は日産ルノーアライアンスの一員で日産自動車が筆頭株主となっている三菱自動車工業が参加すると発表された。
それにより日産自をはじめに本田技研と三菱自工の3社で将来的により、高度化が進む「BEV」と言われる電気自動車の基本設計の共有化をはじめに「ADAS」と言われる運転支援装置などのシステム・ソフトウェア開発における協業・共有化を進めたり最終的には車種・シャシー・パワートレーンなどの相互OEⅯも検討されている話も出てるようです。
今後の「CASE」の推進をはじめにより進む経済成長の鈍化を考えれば日産・本田技研・三菱自工3社パートナーシップ実施は必要と言えますがホンダの過去には1991年の本田技研工業の創業者本田宗一郎氏の死後のバブル崩壊期にRVブームへ乗り遅れたことによりクライスラー系で現在はステランティスN.V.の一部ブランドとなった「JEEP」をはじめに当時はローバーグループで現在ではインド・タタモーターグループとなった「ランドローバー」やいすゞ自動車のRVをOEⅯで取り扱ってRVブームに対応したホンダの4輪事業のV字回復を果す結果となったアコード（CD系）をベースにするホンダ自社生産初の3列シートミニバンで3ナンバー車の自動車税などの税金が大幅に引き下げられた平成元年の税制改革後も改革後も3ナンバー＝税金（昭和同様に車税80000円以上と考える）が高く贅沢と考えていて今までの3ナンバーに関心のないユーザーでもカジュアル志向ということから3ナンバーを受け入れる土壌を創った「オデッセイ（RA1/2）」発売前に日本経済新聞のみで報道された二輪四輪分離によるホンダ4輪事業三菱自工買収報道のように企業風土の違いによるお蔵入りもありましたが今回の3社発表による協業については仮に成功すれば令和7年度までに政治・経済。社会・大きな変革の戦後80年の大変革の象徴の一つとなると思います。