老衰を選択した自動車メーカー

今週水曜日に2輪車世界最大手で自動車メーカー大手の本田技研工業とルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は一部売却予定）のアライアンス一員の（現在はルノーSAと15%の対等出資）日産自動車の昨年12月から行われた経営統合協議が事実上破談となった。
当初は持ち株会社制による経営統合が検討されても過去に官僚的な大企業病に陥っていると週刊誌に書かれたこともあった本田技研工業が日産自動車のリストラ策定の遅れに激怒してホンダは子会社化の形で日産自の主導権を握りリストラを強行しようプライドだけ高い日産の経営陣は当初の案とは異なることから大きく反発した。
日産自動車は世界的タイヤメーカー「ミシュラン」出身でその後に今後はルノーSAと15%の対等出資へ移行する日産自動車の親会社となったルノーSAにヘッドハンティングされ1990年代後半の日産自動車経営危機により1999年にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結してから6月に5年を経過をはじめにアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)を務めて「日産リバイバルプラン」を実行した2018年から2019年に金融商品取引法違反と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴されルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任となったがその後も令和元年最終日に日本から出国し、国籍のあるレバノンに出国・逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出て過去最高額の保釈金も没収されているがいまだに逃亡を続けているカルロス・ゴーン被告の逮捕によって始まった「ゴーン・ショック」以降の日産自動車は官僚的でさらに深刻な大企業病に陥っていて今後は外部資本による経営再建と役員の入れ替えが必要になっているが現状ではそれ自体が不可能と思います。
現状のままの経営体制に固執するのであれば一般社員からの刑事告発により最終的に「ゴーン・ショック」の捜査を行った東京地検特捜部をはじめに本社所在地の神奈川県警察刑事部捜査第二課の捜査が入る可能性もあると思います。
今回の画像については本文とは関係ありませんが2010年に中国で「サニー」として生産が開始され「アルメーラ」や「ヴァーサセダン」としてグローバル展開されていたが2016年度に正規輸入販売を終了した日産の日本向けラインナップでは最後のBセグメントクラスセダンとなって事実上の前身である「ティーダラティオ（SC11系）」に比べて5ナンバーセダンを愛用する高齢ユーザーからも不評だった日産ラティオ(N17　前期型　12XかGだと思われる　タイ日産生産　N18系は3ナンバーサイズ)です。