自動車関連ニュース

今週は自動車関連の大きなニュースが報道された。
一つ目の記事についてはルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で昨年度最終月の今年3月31日に代表取締役社長とCEO（最高経営責任者）を退任した内田誠氏の後任として今月1日の新年度からイヴァン エスピノーサ氏が代表取締役社長とCEOに就任した（最高経営責任者）「日産自動車」の商品ラインナップ充実を行う報道発表が行われた。
それにより型式上では「キャラバン・ホーミー」乗用登録車「コーチシリーズ」の系譜を受け継ぎEセグメントミニバンのパイオニア「エルグランド」でも来年発売予定のE53系（仮型式）の一部スタディ公開をはじめにその他車種の発売予定概要が発表された。
今回の日本を含めたアジア向けDセグメント以上の大型乗用車の再拡充については北米向けの低迷をはじめに2024年11月実施の第60回目アメリカ大統領選挙によって米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏が進める輸入品に対する関税強化検討が大きく、かつては日産自動車の得意分野と言われた日本では3ナンバー登録がほとんどのDセグメント以上の国産乗用車と言えばレクサスを含めたトヨタ自動車が圧倒したシェア（H30系以降のアルファードが№1　現在はH40系）でT3型3.3直6直噴コモンレールクリーンディーゼルターボを用意する直6エンジンを縦置きに搭載するAWDを含めたFRアーキテクチャー採用車でも3列シートを採用する「CX-80（KL系）」は予想ほど出ていないが2010年代でも「CX-8（KH系　生産終了済み）」以降はマツダが強く、シェアの回復には時間がかかると思いますが秘匿性の関係から3ナンバーミニバンの必要性が高い47都道府県警察警察本部に導入さている私服捜査車両への警察庁国費導入など長年、日産の実績が強く現在も続く半導体不足により入札仕様書により落札年度内の優先納入という指定も多い官公庁関連への販売を強化すると思われ型式上サファリの系譜を受け継ぐ本格グローバルSUV「パトロール（Y63系）」国内発売も検討されていてパーソナルユーザーを取り戻したいが官公庁またはライフインフラ系民間企業がメインユーザーとなると思います。
二つ目の記事は中国・電気自動車（BEV）最大手「BYD」の電動軽自動車へ参入。
日本では「BYDジャパン（乗用車はBYDオートジャパン）」が正規輸入を行う中国・電気自動車（BEV）最大手で比亜迪股份傘下の自動車メーカー「BYD（比亜迪汽車工業）」が日本国内専用の軽自動車を開発すると発表された。
日本国内専用車については「BEV」と言われる化石燃料を使用しないフル電動の軽乗用車で後部電動スライドドアまたはヒンジドアか現状ではわかりませんが消費税10%込220万円の定価で2026年度後半輸入開始の予定で開発されてるようです。
自動車業界は7月予定の参議院選挙と8月15日の戦後80年以降に進む変革への対応してるようです。