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1989年1月7日から1990年3月31日は元号は「平成」に移行していましたが西暦は1989年12月31日までは西暦が1980年代で元号こそ平成2年でしたが1990年3月31日までは年度上は「平成元年度」ということから「みなし昭和」と言える時代だったと思います。
政治・経済・社会・文化ともに昭和の継続が多かったが平成元年4月から物品税に代わる税金として導入された「消費税（当初案は売上税）」制度に対する廃止論が多く出て平成2年2月に実施された第39回衆議院議員総選挙に税や教育と福祉の改革を掲げ立候補した宗教法人でテロ団体と言っていい「オウム真理教(現Aleph　現在宗教法人剥奪)」関連の政党「真理党」から教団関係者が衆議院議員候補として立候補しましたがほとんどが非当選となりました。
今回の画像については本文とは関係ありませんが1989年1月（発売は2月　製造開始1988年)に富士重工業（現SUBARU）が発表したステーションワゴンブームの火付け役で4ナンバーのライトバンを用意しない乗用専用ステーションワゴンを大きく定着させたDセグメント（現在ではCセグメント相当）ミドルクラスステーションワゴン・セダン「レガシィ」の第一世代目モデルでメーカーではピラードハードトップと言わなかったが2009年生産終了のBP/BL系まで続いたサッシュレスドアと細いヒドンタイプのセンターピラーを採用するスバル伝統の「BOXER（海外ではHorizontal）」と言われる水平対向4気筒エンジン「EJシリーズ」でも4カム4バルブ（DOHC16V）水冷インタークーラー付きターボチャージャー採用のEJ20型エンジン搭載搭載するツーリングワゴンのフラッグシップとして1989年10月に発売してパーソナルステーションとしての地位を獲得したスバルレガシィツーリングワゴンGT前期型（BF5　アプライドA型またはB型と思われる）です。

ルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は今後一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で昨年度最終月の今年3月31日に代表取締役社長とCEO（最高経営責任者）を退任した内田誠氏の後任として先月1日の今年度からイヴァン エスピノーサ氏が代表取締役社長とCEOに就任した（最高経営責任者）「日産自動車」の世界7工場閉鎖計画の一つとして創業地で本社若しくは登記上本店の所在地である神奈川県に所在する完成車工場を閉鎖の方向で調整が始まったようです。
今回の工場閉鎖計画では横須賀市に所在する「追浜工場」と平塚市に所在して子会社の「日産車体」の湘南工場の閉鎖が2027年度までに検討されていて神奈川県の日産関連施設でも横浜市に所在するグローバル本社をはじめにエンジン生産拠点で登記上本店の所在地である横浜工場や厚木市に所在する「NTC」言われる開発研究拠点の日産テクニカルセンターについては今後も継続する方向です。
今後は福岡県の現地製造子会社「日産自動車九州」の福岡工場（苅田町）と日産車体の現地製造子会社「日産車体九州」が完成車基幹製造拠点に移行すると同時に栃木県所在する栃木工場が日産自動車グループの本州唯一の完成車製造拠点に移行すると思います。
今回の日産創業地で本社若しくは登記上本店の所在地である神奈川県に所在する完成車工場閉鎖検討については会社の経営再建の一環という声も多いと思われるが戦後80年となる8月15日以降の変革の一つとして他のメーカーに波及することがあると思います。

「ゴールデンウィーク」と言われる大型連休が終了して通常体制に戻った先週7日から戦後80年となる8月15日以降へ向けた変革も少しづつ始まっていますが本日にはルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で昨年度最終月の今年3月31日に代表取締役社長とCEO（最高経営責任者）を退任した内田誠氏の後任として先月1日の今年度からイヴァン エスピノーサ氏が代表取締役社長とCEOに就任した（最高経営責任者）「日産自動車」が本格的な経営再建案を発表した。
具体的な内容としては国内外約2万人社員削減をはじめに工場のライン縮小と一部海外工場の閉鎖や現地製造子会社「日産自動車九州」が所在する福岡県への「BEV」と言われる電気自動車用リチウムイオン電池製造工場建設計画見送りが発表されたようです。
国内外約2万人社員削減についてはをはじめに工場のライン縮小については経営再建の一つと思いますが特に福岡県への「BEV」と言われる電気自動車用リチウムイオン電池製造工場建設計画見送りについては今後の経営の起爆剤として期待する声も多かっただけに残念な声も多いと思います。

本日で5月9日（金曜日）と言うことから大型連休直後の平日も本日で最終日となりました。
それと同時に今月は自動車税（都道府県税)をはじめに軽自動車税(軽自動車税)の支払い月ということから納税証が同封された郵便が郵送されるようになりました。
7月実施予定の参議院選挙では年数の異なるディーゼル車とガソリン車の自動車税重加算同一年数化現在では重加算対象外となっているガソリンハイブリッド車の自動車税重加算適用化など自動車関連税制簡素化を唱える議員立候補者が出ることを期待したいと思います。
今回の画像については本文とは関係ありませんがマツダが2012年に発売した海外では一部を除き「626」として販売されて「カペラ」をはじめに「クロノス・アンフィニMS-6（GE系）」の系譜を引き継ぎ海外では「6（2019年の後期Ⅱ型から2024年まで日本国内でも6として販売）」として販売されるDセグメントセダン・ステーションワゴン「アテンザ」の第3世代目モデルで「SKYACTIVTECHNOLOGY」を採用する同時にセダン（GJ末尾P系）であれば「ユーノス800/ミレーニア（TA系　欧州名クセドス9）」後期型並みの全長となったと同時にSH‐VPTR型2.2直4直噴コモンレール2ステージターボクリーンディーゼルが搭載されるGJ2FP/GJ2AP/GJ2FW/GJ2AW型「XDシリーズ」はエコカー減税によるクリーンディーゼル普及政策により新車登録時には100%免税で「クリーンエネルギー自動車普及政策」により補助金対象であったが昨年度以降から年数によって異なるが（今年度は2014年モデルのⅡ型を含めた平成26年3月までの初度登録車が対象）自動車税15%の重課算となったマツダアテンザセダンXDLパッケージ前期型（GJ2FP　2013年モデルの前期Ⅰ型と思われる）です。

今週は自動車関連の大きなニュースが報道された。
一つ目の記事についてはルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で昨年度最終月の今年3月31日に代表取締役社長とCEO（最高経営責任者）を退任した内田誠氏の後任として今月1日の新年度からイヴァン エスピノーサ氏が代表取締役社長とCEOに就任した（最高経営責任者）「日産自動車」の商品ラインナップ充実を行う報道発表が行われた。
それにより型式上では「キャラバン・ホーミー」乗用登録車「コーチシリーズ」の系譜を受け継ぎEセグメントミニバンのパイオニア「エルグランド」でも来年発売予定のE53系（仮型式）の一部スタディ公開をはじめにその他車種の発売予定概要が発表された。
今回の日本を含めたアジア向けDセグメント以上の大型乗用車の再拡充については北米向けの低迷をはじめに2024年11月実施の第60回目アメリカ大統領選挙によって米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏が進める輸入品に対する関税強化検討が大きく、かつては日産自動車の得意分野と言われた日本では3ナンバー登録がほとんどのDセグメント以上の国産乗用車と言えばレクサスを含めたトヨタ自動車が圧倒したシェア（H30系以降のアルファードが№1　現在はH40系）でT3型3.3直6直噴コモンレールクリーンディーゼルターボを用意する直6エンジンを縦置きに搭載するAWDを含めたFRアーキテクチャー採用車でも3列シートを採用する「CX-80（KL系）」は予想ほど出ていないが2010年代でも「CX-8（KH系　生産終了済み）」以降はマツダが強く、シェアの回復には時間がかかると思いますが秘匿性の関係から3ナンバーミニバンの必要性が高い47都道府県警察警察本部に導入さている私服捜査車両への警察庁国費導入など長年、日産の実績が強く現在も続く半導体不足により入札仕様書により落札年度内の優先納入という指定も多い官公庁関連への販売を強化すると思われ型式上サファリの系譜を受け継ぐ本格グローバルSUV「パトロール（Y63系）」国内発売も検討されていてパーソナルユーザーを取り戻したいが官公庁またはライフインフラ系民間企業がメインユーザーとなると思います。
二つ目の記事は中国・電気自動車（BEV）最大手「BYD」の電動軽自動車へ参入。
日本では「BYDジャパン（乗用車はBYDオートジャパン）」が正規輸入を行う中国・電気自動車（BEV）最大手で比亜迪股份傘下の自動車メーカー「BYD（比亜迪汽車工業）」が日本国内専用の軽自動車を開発すると発表された。
日本国内専用車については「BEV」と言われる化石燃料を使用しないフル電動の軽乗用車で後部電動スライドドアまたはヒンジドアか現状ではわかりませんが消費税10%込220万円の定価で2026年度後半輸入開始の予定で開発されてるようです。
自動車業界は7月予定の参議院選挙と8月15日の戦後80年以降に進む変革への対応してるようです。