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政治・経済・社会の変革が始まる戦後80年の終戦記念日となる来月15日まで一ヵ月を切りましたが経済に対する雲域が悪化したニュースが出てきてるようです。
特にルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は今後一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で経営再建を進めている「日産自動車」の世界7工場閉鎖計画の一つとして創業地で本社若しくは登記上本店の所在地である神奈川県でも横須賀市に所在して台湾の電子機器メーカーで日本国内家電大手「シャープ」を傘下に持つ「鴻海精密工業」により存続計画もあった「追浜工場」と子会社で平塚市に所在する「日産車体湘南工場」における製造を2027年度を最後に終了すると報道された。
2028年度以降から神奈川県に所在する車両製造機能については福岡県の現地製造子会社「日産自動車九州」の福岡工場（苅田町）と日産車体の現地製造子会社「日産車体九州」に移管するようですが横浜市に所在するグローバル本社をはじめにエンジン生産拠点で登記上本店の所在地である横浜工場や厚木市に所在する「NTC」言われる開発研究拠点の日産テクニカルセンターと言ったその他の日産関連事業所の今後も継続する方向です。
福岡県の目線からすれば子会社の「日産自動車九州・日産車体九州」であるが栃木県に所在する「栃木工場」を除く日本国内の日産自動車車両製造拠点の福岡県苅田町への集約については福岡県の人口・雇用と税収拡大からすれば賛成という意見が多数ですが神奈川県の目線からすれば関東の基幹都県ということから今後も人口増加の余地もありますが横須賀市または平塚市、さらには近郊都市の人口・雇用と税収が少なくなることから工場閉鎖の反対意見もあって20日投票の参議院選挙も一部焦点とされているようです。
今回の画像については日本国内向けモデルは神奈川県でも横須賀市に所在する2027年度最後に閉鎖予定の「日産自動車追浜工場」で生産されて英国日産自動車製造のイギリスをはじめとする欧州では「ブルーバード(T12系)」として生産・販売されたオースター・スタンザ(T12系　最終世代)の後継車で欧州をはじめとする世界戦略車として北米日産では「G20」として海外向けプレミアムカーブランドの「インフィニティ」でも販売されたミドルクラスのDセグメントサルーン(現在のサイズ基準ではBCセグメントに相当)「プリメーラ」の第一世代目モデルで「アテーサ4WD」採用の4WDモデル「T4」で1994年9月のマイナーチェンジにより助手席を含めたSRSエアバッグの標準化と同時にデュアルSRSエアバッグのメーカーオプション設定が行われ、コストダウンが行われた日産プリメーラ2.0T4後期最終型(HNP10)です。

国土交通省中国運輸局管内の広島県に本拠を持つ国内中堅自動車メーカー「マツダ」がマツダ店をはじめに一部地域に現存するマツダアンフィニ店と言った国内販売網の再構築を行うと先週に報道された。
マツダが力を入れている消費税込み440万円以上の自動車販売台数が多い10都道府県を重点マーケットと位置づけ店舗やマーケティングへの投資を集中展開を行い新規顧客の開拓を進めるとともに、販売やサービスなど顧客満足度を高めると計画されてるようです。
ブランド戦略価値経営強化と直6エンジンを縦置きに搭載するAWDを含めたFRアーキテクチャー採用車でも3列シートを採用する国内販売要望も多い北米向けフラッグシップクロスオーバーSUV「CX-90（KK系）」発売以降から販売台数を拡大させている北米法人の販売戦略を参考に「CX-60（KH系）」を皮切りに3列シートを採用する「CX-80（KL系）」を含めたT3型3.3直6直噴コモンレールクリーンディーゼルターボを用意する直6エンジンを縦置きに搭載するAWDを含めたFRアーキテクチャー採用車によりプレミアム路線を高めても高価な価格と不具合の多さ（KH系CX-60　2022/2023年モデル）により予想に比べて販売が伸びず、さらには「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われるコロナ2019により発生したコロナショック不況以降、長年続く販売低迷を解消することも大きく支援するBPO（業務委託）会社を1月に立ち上げて現場がブランド体験を提供する接客に専念できる体制を整えるようです。
急な国内販売体制強化の理由としては2027年度までに電動車を含めた量販クロスオーバーSUV2車種の発売を控えていることも大きいといわれているようです。
マツダはバブル景気から崩壊期の1980年代後半から1990年代中半に「マツダ」をはじめに「オートザム（現マツダオートザム）」、「ユーノス（現在はブランド消滅）」、「アンフィニ（旧マツダオート　現マツダアンフィニ　一部地区に現存）」、「オートラマ店(その後のフォード店　2016年のフォード・ジャパン・リミテッド日本撤退によりフォード車のアフターサービスを引き継ぐVTホールディングス傘下のピーシーアイが提供）」の一部でプレミアム化や「オートモール2020」などの総合販売ショールームを展開するなどの5チャネル体制を行い「アンフィニRX-7（FD3S）」をはじめに「ユーノスロードスター（NA系）」などの大ヒット車もありましたがそれ以外の車種は発売時に話題になっても初期登録が好調でも途中からの販売の低迷が大きく、2019年以降の海外では一部を除き「323シリーズ」となっていた「ファミリア」をはじめに「ランティス」や「アクセラ」を引き継ぐCセグメントカー「3（BP系）」発売以降も同様ですが5チャネル時代もアルファベットと数字を並べた通称名についても客の混乱が続き1979年（昭和54年）からオイルショックにより経営不振となった東洋工業（現マツダ）への米国・フォード・モーターの資本参加（1996年には傘下に2015年資本提携解消）と同時に合弁新チャネル「オートラマ（その後のフォード店）」とバブル崩壊と5チャネルの失敗により1996年にマツダへの資本参加を強め傘下へ移行した経緯があるだけに今回のマツダ米国法人流を取り入れた自動車販売台数が多い10都道府県を重点マーケットと位置づけた販売網再構築検討についてはメーカー・ディーラーともに賛否両論があるとお思われ、一部では戦後80年「終戦記念日」の8月15日以降の政治・経済・社会に対する変革の一つと思います。
今回の画像については自動車販売台数が多い10都道府県を重点マーケットと位置づけ店舗やマーケティングで推進したいマツダのプレミアム路線についての画像を特集します。
1枚目の画像については国土交通省北海道運輸局管内を営業エリアとするマツダ正規ディーラー（マツダ店）で今年4月から函館マツダの合併により北海道運輸局管内全域を営業エリアとした「北海道マツダ販売」でも室蘭運輸支局管内唯一（苫小牧市内は令和2年5月からご当地ナンバーの苫小牧ナンバーに移行）の新デザイン店舗の北海道マツダ販売苫小牧西店（マツダ店　春日町の苫小牧東店は2009年までマツダアンフィニ店）です。

2枚目の画像についてはマツダのスペシャリティカー「コスモ」の最終世代モデル（4代目）で1989年の「東京モーターショー」に出品されて1990年3月（4月発売）に「ユーノス（製造開発元マツダ　型式末尾にEがつかず車検証車名がマツダになった後期型は発売・販売元がマツダに変更）」から発表されたユーノスどころかマツダでは最初で最後のEセグメントクラス（現在ではDセグメント相当）の3ナンバーフルサイズ大型サッシュレスクーペで量産車で唯一の3ローターのロータリーエンジンとシーケンシャル式ツインターボチャージャー（インタークーラー付き）を組み合わせて「CCS（カーミュニケーションシステム）」と言われる世界初のGPS測位式CD-ROⅯナビゲーション付マルチシステムとさらには移動電話供給会社と契約を行いレンタル供給される自動車電話無線機を接続すればCRTのタッチパネル画面と専用スイッチにより通話が可能のハンドフリー自動車電話をメーカーライン採用仕様で用意される「20B」を搭載するマツダユーノスコスモ20BタイプE前期型（JCESE）です。

1989年1月7日から1990年3月31日は元号は「平成」に移行していましたが西暦は1989年12月31日までは西暦が1980年代で元号こそ平成2年でしたが1990年3月31日までは年度上は「平成元年度」ということから「みなし昭和」と言える時代だったと思います。
政治・経済・社会・文化ともに昭和の継続が多かったが平成元年4月から物品税に代わる税金として導入された「消費税（当初案は売上税）」制度に対する廃止論が多く出て平成2年2月に実施された第39回衆議院議員総選挙に税や教育と福祉の改革を掲げ立候補した宗教法人でテロ団体と言っていい「オウム真理教(現Aleph　現在宗教法人剥奪)」関連の政党「真理党」から教団関係者が衆議院議員候補として立候補しましたがほとんどが非当選となりました。
今回の画像については本文とは関係ありませんが1989年1月（発売は2月　製造開始1988年)に富士重工業（現SUBARU）が発表したステーションワゴンブームの火付け役で4ナンバーのライトバンを用意しない乗用専用ステーションワゴンを大きく定着させたDセグメント（現在ではCセグメント相当）ミドルクラスステーションワゴン・セダン「レガシィ」の第一世代目モデルでメーカーではピラードハードトップと言わなかったが2009年生産終了のBP/BL系まで続いたサッシュレスドアと細いヒドンタイプのセンターピラーを採用するスバル伝統の「BOXER（海外ではHorizontal）」と言われる水平対向4気筒エンジン「EJシリーズ」でも4カム4バルブ（DOHC16V）水冷インタークーラー付きターボチャージャー採用のEJ20型エンジン搭載搭載するツーリングワゴンのフラッグシップとして1989年10月に発売してパーソナルステーションとしての地位を獲得したスバルレガシィツーリングワゴンGT前期型（BF5　アプライドA型またはB型と思われる）です。

ルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は今後一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で昨年度最終月の今年3月31日に代表取締役社長とCEO（最高経営責任者）を退任した内田誠氏の後任として先月1日の今年度からイヴァン エスピノーサ氏が代表取締役社長とCEOに就任した（最高経営責任者）「日産自動車」の世界7工場閉鎖計画の一つとして創業地で本社若しくは登記上本店の所在地である神奈川県に所在する完成車工場を閉鎖の方向で調整が始まったようです。
今回の工場閉鎖計画では横須賀市に所在する「追浜工場」と平塚市に所在して子会社の「日産車体」の湘南工場の閉鎖が2027年度までに検討されていて神奈川県の日産関連施設でも横浜市に所在するグローバル本社をはじめにエンジン生産拠点で登記上本店の所在地である横浜工場や厚木市に所在する「NTC」言われる開発研究拠点の日産テクニカルセンターについては今後も継続する方向です。
今後は福岡県の現地製造子会社「日産自動車九州」の福岡工場（苅田町）と日産車体の現地製造子会社「日産車体九州」が完成車基幹製造拠点に移行すると同時に栃木県所在する栃木工場が日産自動車グループの本州唯一の完成車製造拠点に移行すると思います。
今回の日産創業地で本社若しくは登記上本店の所在地である神奈川県に所在する完成車工場閉鎖検討については会社の経営再建の一環という声も多いと思われるが戦後80年となる8月15日以降の変革の一つとして他のメーカーに波及することがあると思います。

「ゴールデンウィーク」と言われる大型連休が終了して通常体制に戻った先週7日から戦後80年となる8月15日以降へ向けた変革も少しづつ始まっていますが本日にはルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で昨年度最終月の今年3月31日に代表取締役社長とCEO（最高経営責任者）を退任した内田誠氏の後任として先月1日の今年度からイヴァン エスピノーサ氏が代表取締役社長とCEOに就任した（最高経営責任者）「日産自動車」が本格的な経営再建案を発表した。
具体的な内容としては国内外約2万人社員削減をはじめに工場のライン縮小と一部海外工場の閉鎖や現地製造子会社「日産自動車九州」が所在する福岡県への「BEV」と言われる電気自動車用リチウムイオン電池製造工場建設計画見送りが発表されたようです。
国内外約2万人社員削減についてはをはじめに工場のライン縮小については経営再建の一つと思いますが特に福岡県への「BEV」と言われる電気自動車用リチウムイオン電池製造工場建設計画見送りについては今後の経営の起爆剤として期待する声も多かっただけに残念な声も多いと思います。