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2年前の本日は室蘭市に行きました。
2020年から広まった「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」以降では2回目の室蘭で感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同様の第五類に変更されてからは初の室蘭でした。
2年前の本日は3連休の日曜日と言うことから商業施設や観光施設は混雑してたようですが飲食店のランチ営業は少なく経費処理を行う取引時に「インボイス」と言われる13桁の番号を義務付けた適格請求書等保存方式の消費税仕入額控除制度により「インボイスショック」直後と言うことからそのに行ったコロナショック不況直後であるがインボイスショック以前だった3年2ヵ月強前に比べて衰退が進んだと実感する日々でした。
その後も室蘭市の衰退が進み令和6年10月からJR北海道（北海道旅客鉄道）室蘭本線でも半島方面の支線扱い線路の終着駅となると同時に胆振総合振興局庁舎をはじめに室蘭市役所の最寄り駅となる「室蘭駅（胆振総合振興局室蘭市所在）」が特急発着駅（すずらん　785/789系1000番台）でありながら無人駅に移行したことをはじめに12月からの話であるが北海道バス事業者最大手「北海道中央バス」運行の都市間高速バス撤退による国土交通省北海道運輸局でも室蘭運輸支局管内を主な営業エリアとする「道南バス」の「はくちょう号」のみへの札幌駅前～道央自動車道～登別～室蘭観光協会前集約化などのニュースが出てるようです。
将来的な話も含まれるが室蘭市だけではなく西胆振地区の高度医療を支える「室蘭市」の市立病院「室蘭市立総合病院」と西胆振地区最大の民間病院と言っていい社会医療法人「母恋」が運営する「日鋼記念病院」との経営統合により室蘭市が公立病院の撤退を検討してるようですが事実上の「室蘭市立総合病院」の譲渡先として検討されてる「日鋼記念病院」を運営する社会医療法人「母恋」が国内最大の医療法人グループ「徳洲会」に経営権を譲渡検討と言うニュースが一部で出ていますが個人的な意見としては「日鋼記念病院」を運営する社会医療法人「母恋」が国内最大の医療法人グループ「徳洲会」へのグループ入り検討は医療法人の経営方針を考えれば大きく言えない話ですが長年、室蘭市の財政ひっ迫の一つとなっている「室蘭市立総合病院」と「日鋼記念病院」との経営統合を置き去りにしてる状態については地域住民の目線からすればあまりいい話と言えず室蘭市でも半島側ではない地域に所在してかつては新日本製鐵（現日本製鐵）の企業立病院だった「社会医療法人 製鉄記念室蘭病院」の3病院を含めた包括連携または市立病院の機能を「日鋼記念病院」と「社会医療法人 製鉄記念室蘭病院」へハーフ移譲を行って事業統合（半島側は室蘭市立総合病院の建物を活用して日鋼記念病院と室蘭市立総合病院機能統合　登別側に移転による製鉄記念室蘭病院と室蘭市立総合病院機能統合した新病院建設検討）を考えてもいいと思います。
8月15日の戦後80年の終戦記念日から緩やかに始まった戦後80年からの政治・経済・社会の変革前から縮小が縮小が進んだといえ製鉄関係が残っていても地方都市の切り捨てを実感できる地域だったと個人的に思います。
今回の画像については本文とは関係ありませんが室蘭市内の某所で見かけたマツダが2012年11月に発売した海外では一部を除き「626」として販売されて「カペラカーゴワゴン（GV系）/ワゴン（GV系後期型/GW系）」をはじめに海外名が「6」となった（アテンザスポーツワゴン（GY系/GH末尾W系）」の系譜を引き継ぎ海外では「6（2019年の後期Ⅱ型から2024年まで日本国内でも6として販売）」として販売されたDセグメントセダン・ステーションワゴン「アテンザ」の第3世代目ステーションワゴンモデルのSH‐VPTR型2.2直4直噴コモンレール2ステージターボクリーンディーゼルが搭載されるGJ2FP/GJ2AP/GJ2FW/GJ2AW型「XDシリーズ」はエコカー減税によるクリーンディーゼル普及政策により新車登録時には100%免税で「クリーンエネルギー自動車普及政策」により補助金対象ということから台数が出たと同時に2014年12月の中期Ⅰ型（2015/2016年モデル）ビッグマイナーチェンジにより「i-ACTIV AWD」と言われるAWD（GJ2AP/GJ2AW）が用意されたマツダアテンザワゴンXDLパッケージAWD中期型（GJ2AW　Ⅰ型かⅡ型か不明）です。

2015年（平成27年）は平成24年(2012年)12月に行われた第46回衆議院議員総選挙により自由民主党の政権与党回帰から3年目で安倍晋三氏（平成18年9月から19年9月までと平成24年12月から令和2年8月まで内閣総理大臣・自由民主党総裁　令和4年7月に応援演説中の銃撃事件により死去）が内閣総理大臣・自由民主党総裁を務めた「第3次安倍内閣」から「第3次安倍改造内閣（平成27年10月から平成28年8月まで）」の時代で現在と同様に「コンプライアンス」と言う言葉により法令・倫理遵守による締め付けが続いて2008年の「リーマンショック」により始まった「一つの物事を長く持続させる」が続き現在ほどではないにしてもスマホで生活を完結できる部分もあったり年末には当初は国民総背番号制度と言われた「マイナンバー」の送付が行われた時代ですが末端では元号が平成で「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス（現コロナ2019）前と言うことからまだまだ見過ごされていた部分も多かったと思います。
今後は先月15日の戦後80年の終戦記念日から緩やかに始まって2週間後以降から来年度の令和8年度に向けて進んでいく戦後80年からの政治・経済・社会の変革により便利になってもさらなる法整備により2010年代後半から2020年代中半に比べて窮屈な部分もでると思います。
今回の画像については本文とは関係ありませんがマツダが2012年11月に発売した海外では一部を除き「626」として販売されて「カペラ」をはじめに「クロノス・アンフィニMS-6（GE系）」の系譜を引き継ぎ海外では「6（2019年の後期Ⅱ型から2024年まで日本国内でも6として販売）」として販売されてセダン（GJ末尾P系）であれば「ユーノス800/ミレーニア（TA系　欧州名クセドス9）」の役割を受け継ぐDセグメントセダン・ステーションワゴン「アテンザ」の第3世代目モデルのSH‐VPTR型2.2直4直噴コモンレール2ステージターボクリーンディーゼルが搭載されるGJ2FP/GJ2AP/GJ2FW/GJ2AW型「XDシリーズ」はエコカー減税によるクリーンディーゼル普及政策により新車登録時には100%免税で「クリーンエネルギー自動車普及政策」により補助金対象ということから台数が出たと同時に2014年12月の中期Ⅰ型（2015/2016年モデル）ビッグマイナーチェンジにより「i-ACTIV AWD」と言われるAWD（GJ2AP/GJ2AW）が用意されてさらに「Dセグメント」と言われるアッパーミドルクラスでシェアを大きく高めたマツダアテンザセダンXDAWD中期型（GJ2AP　中期Ⅰ型XDプロアクティブと思われる）です。

2輪車世界最大手で自動車メーカー大手の「本田技研工業」が2030年に年間30万台の名義変更込の小売りを目標とした中古車販売の事業改革を行うと同時に「Hondaブランド」を屋号に使用しないと同時に他メーカー車を積極的に販売・リースする新中古車チャネルを2026年度を立ち上げると先月後半に発表されたことが話題になっているがかつてもディーラー系中古車センターで他銘柄車を積極的に販売してる時期がありました。
特に1980年代後半から1990年代前半のバブル景気の頃はホンダ以下の地場資本との合弁を含むメーカーの出資または独立系のフランチャイズであるが地域内独占販売権契約を受けて正規ディーラーを営む独立系企業が当時は一部を除きホンダ以下の不得意分野で上級小型車・中型車と言われた3ナンバーを含めたDEセグメント以上のハイオーナーカーで大きいシェアを獲得していたトヨタ自動車や日産自動車が生産する車両を直接買い取り・下取りではなく「業オク」と言われるオートオークションを通じて仕入れて特にボーナスシーズン自社銘柄以上に販売を行っていていましたが自社直接買い取り・下取りではなくオートオークションを通じて仕入れていたことから過走行車両の走行距離書き換えをはじめに2台ある事故車を接合して書類上で廃車扱いとなる抹消登録・届け出が行われていない車両の番号で名義変更を行って販売する「ニコイチ」や車両修復歴偽装による事故歴偽装と台風をはじめに水害などの災害歴偽装を行った中古車も多かったようです。
その後、バブル崩壊後のRVブームの時もRVブームに対応できなかった地場資本との合弁を含むメーカーの出資または独立系のフランチャイズであるが地域内独占販売権契約を受けた正規ディーラーの系列中古車センターでもRVを主にする他銘柄車の販売を行っていましたが2000年代以降から独立系のフランチャイズであるが地域内独占販売権契約を受けて正規ディーラーを営む独立系企業を含めてメーカーからの統制が強化されたことから他銘柄車の販売が消極化しましたが中古車販売大手「WECARS（伊藤忠グループ）」がかつての「ビッグモーター（法人としてのビッグモーターはBALMに登記名変更により損害賠償対応と金融機関への融資弁済を行う　車両販売整備買取事業は伊藤忠出資のWECARSが継承）」時代に発生した故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査の発覚による国土交通省（道路運送車両法）や金融庁（保険業法の損害保険関連）と言った管轄官庁による事業所監査が行われて2023年の発覚となった「ビッグモーターショック」と言われる事件以降からディーラー系でも以前は独立系が強かった低価格中古車の需要が高まったことから他銘柄車の販売を強化したと思います。
今回の画像については本文とは関係ありませんがY31系セドリック・グロリアの3ナンバーワイドボディ版として1987年の「東京モーターショー」に出品され1988年1月に日産自動車が発売した「シーマ現象」という流行語を生みだすぐらいに大ヒット商品となったEFセグメントサルーン（現在ではDEセグメント相当）「シーマ」の第1世代目モデルでホンダ以下の地場資本との合弁を含むメーカーの出資または独立系のフランチャイズであるが地域内独占販売権契約を受けて正規ディーラーを営む独立系企業系列のディーラー系中古車センターでも販売されることも多かった日産シーマ後期型（FPY31型セドリックシーマタイプⅠと思われる）です。

2輪車世界最大手で自動車メーカー大手の「本田技研工業」が2030年に年間30万台の名義変更込の小売りを目標とした中古車販売の事業改革を行うと同時に「Hondaブランド」を屋号に使用しない新中古車チャネルを2026年度を立ち上げると先月後半に発表された。
来年度に発足予定のホンダ新中古車チャネルについては諸費用込み100万円から200万円の軽自動車とミニバンなどのファミリー向けをメインに取り扱いトヨタ自動車をはじめにスズキやダイハツ工業などの他メーカー車も直接買い取り・下取りだけでは区オートオークションからの仕入れを含めて積極的に取り扱うことからホンダディーラー系列でありながら既存中古車チャネルの「U-Select（旧オートテラス　HISCO）」をはじめに「Honda　U-Car」と異なり「Honda」ブランドを屋号に使用しない予定となってる。
中古車販売大手「WECARS（伊藤忠グループ）」がかつての「ビッグモーター（法人としてのビッグモーターはBALMに登記名変更により損害賠償対応と金融機関への融資弁済を行う　車両販売整備買取事業は伊藤忠出資のWECARSが継承）」時代に発生した故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査の発覚による国土交通省（道路運送車両法）や金融庁（保険業法の損害保険関連）と言った管轄官庁による事業所監査が行われて発覚となった「ビッグモーターショック」と言われる事件以降からディーラー系でも以前は独立系が強かった低価格中古車の需要が高まってかつてはトヨタ自動車や日産自動車以外のディーラー系中古車センターで販売されることが多かったトヨタや日産のDEセグメント以上のハイオーナーカーをディーラー系中古車センターで販売されていた時代と同様に軽自動車やミニバンであるがホンダも自社銘柄以外の中古車販売事業強化に至ったと思います。

政治・経済・社会の変革が始まる戦後80年の終戦記念日となる来月15日まで一ヵ月を切りましたが経済に対する雲域が悪化したニュースが出てきてるようです。
特にルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は今後一部売却予定）のアライアンス一員（現在はルノーSAと15%の対等出資）で経営再建を進めている「日産自動車」の世界7工場閉鎖計画の一つとして創業地で本社若しくは登記上本店の所在地である神奈川県でも横須賀市に所在して台湾の電子機器メーカーで日本国内家電大手「シャープ」を傘下に持つ「鴻海精密工業」により存続計画もあった「追浜工場」と子会社で平塚市に所在する「日産車体湘南工場」における製造を2027年度を最後に終了すると報道された。
2028年度以降から神奈川県に所在する車両製造機能については福岡県の現地製造子会社「日産自動車九州」の福岡工場（苅田町）と日産車体の現地製造子会社「日産車体九州」に移管するようですが横浜市に所在するグローバル本社をはじめにエンジン生産拠点で登記上本店の所在地である横浜工場や厚木市に所在する「NTC」言われる開発研究拠点の日産テクニカルセンターと言ったその他の日産関連事業所の今後も継続する方向です。
福岡県の目線からすれば子会社の「日産自動車九州・日産車体九州」であるが栃木県に所在する「栃木工場」を除く日本国内の日産自動車車両製造拠点の福岡県苅田町への集約については福岡県の人口・雇用と税収拡大からすれば賛成という意見が多数ですが神奈川県の目線からすれば関東の基幹都県ということから今後も人口増加の余地もありますが横須賀市または平塚市、さらには近郊都市の人口・雇用と税収が少なくなることから工場閉鎖の反対意見もあって20日投票の参議院選挙も一部焦点とされているようです。
今回の画像については日本国内向けモデルは神奈川県でも横須賀市に所在する2027年度最後に閉鎖予定の「日産自動車追浜工場」で生産されて英国日産自動車製造のイギリスをはじめとする欧州では「ブルーバード(T12系)」として生産・販売されたオースター・スタンザ(T12系　最終世代)の後継車で欧州をはじめとする世界戦略車として北米日産では「G20」として海外向けプレミアムカーブランドの「インフィニティ」でも販売されたミドルクラスのDセグメントサルーン(現在のサイズ基準ではBCセグメントに相当)「プリメーラ」の第一世代目モデルで「アテーサ4WD」採用の4WDモデル「T4」で1994年9月のマイナーチェンジにより助手席を含めたSRSエアバッグの標準化と同時にデュアルSRSエアバッグのメーカーオプション設定が行われ、コストダウンが行われた日産プリメーラ2.0T4後期最終型(HNP10)です。