石狩港302のブログ一覧

昨日に発表されたニュースですが札幌市でも南区を主な営業エリアとする「東急グループ」のバス会社「じょうてつ」が地域住民から「インバウンド」を含めた観光客の利用も多い「7（硬石山経由）/8（石山中央経由）J」と言われる札幌駅-定山渓方面直通バスを豊滝（快速7/8でもH）または（快速7/8）まで路線縮小を増やして「札幌市交通局地下鉄南北線（高速軌道電車）」の南側終着駅の真駒内-定山渓（12J）を12月から本数を増やすという発表が出たようです。
一部を除く12月からの路線短縮については道路交通法改正により大型二種免許取得に対する下限年齢引き下げ後などの対策があっても現在でも続く慢性的な乗務員不足が大きく、また、勤務時間短縮のための泊まり勤務の削減も大きいと思います。
今後は路線維持のための公的資金注入が無理であればさらなる本数縮小が進み、さらなるやむおえない値上げが進むと思います。

本日で6月も10日経過しました。
今週にはダイムラーG・ダイムラートラックの子会社の「三菱ふそうトラック・バス」とトヨタ自動車グループで令和3年度に排ガス不正事件により経営再建を実施してる「日野自動車」の経営統合による来年4月設立の持株会社（ダイムラートラックとトヨタ自動車グループが25%ずつ出資　後の50%は現状では不明ですが商社や銀行などが保有予定と思われる）設立合意などのニュースがありました。
特に日野・ふそう経営統合の経営統合により現状ではまだ不明の部分も多いようですが現在の一部を除くディーゼル自動車に多い「PⅯ」と言われる粒子状物質をクリーンにする「DPF（ディーゼルパディキュートフィルタ）」と同時に「アドブルー」という尿素水液体を利用して排ガスをクリーンにする尿素SCR方式のNOx（窒素酸化物）還元触媒を使用しないでNOx（窒素酸化物）を還元するHC-SCR方式のNOx（窒素酸化物）還元触媒の大幅縮小検討をはじめにトラック・バスの車種再編と「CASE」対応の推進を実施を計画してるようですが特にバスについては三菱ふそうトラック・バスは「三菱ふそうバス製造（かつては新呉羽自動車と三菱自動車名古屋製作所をカタログモデルとして用意　現SUBARUの富士重工業と西日本車体工業ボディにも対応）」による独自生産を行っていますが日野自動車についてはトヨタ自動車（B60/70/80系コースター）OEⅯのマイクロバス「リエッセⅡ（B60/70/80末尾H系）を除きかつてはGⅯ（ゼネラルモータース）グループで現在は国内向けバス生産（晩年はAS96系スペースウイングA・スペースアローAふそうからのOEⅯ）から撤退した旧日産ディーゼルの「UDトラックス」を子会社とする「いすゞ自動車」との合弁により「J-バス」という会社でバス製造を2拠点（観光・都市系を主に生産するJ-バス小松工場　石川県　旧日野車体工業　水素を除く路線系を主に生産するJ-バス宇都宮工場　旧いすゞバス製造・IKコーチ　栃木県）で行っていますが経営統合後はふそうバス製造合流による合弁解消J-バスいすゞ単独化（宇都宮工場のみ）への移行化やふそうバス製造がJ-バスを吸収を吸収するのか今後を見守りたいと思います。
令和7年8月15日以降の戦後80年の変革と実感できます。
今回の画像については現在では「エアロエース（現行モデル型式は2TG-ⅯS06GP型　SHDのエアロクイーンは3代目モデル）」に引き継がれる大型観光・都市間バス「エアロバス」の2世代目（SHDはエアロクイーン　ⅠSHD/Ⅱ低運転台SHD/ⅢUFC運転席1階客席2階を用意　一部は1993年製造開始）で現在の三菱ふそうトラック・バス（ダイムラートラックの子会社）が三菱自動車工業の一部門だった1992年10月に発売して2005年10月の平成16年排出ガス適合（PJ-　超低PⅯ）マイナーチェンジにより6Ⅿ70型直6SOHC直噴コモンレールディーゼルターボ（DPF）搭載とホイールベースの短縮が行われた三菱ふそうエアロバスHD都市間高速型車（PJ-ⅯS86JP　北海道中央バス　現在は空知中央バス貸切用）です。

先週に鉄道ジャーナル社（発売元成美堂出版）が発売する鉄道月刊誌「鉄道ジャーナル」が2025年6月号（4月発売予定）で休刊すると発表されたことにより今年で創刊から35周年を経過するぽると出版が発売するバス専門誌「バスラマ・インターナショナル」の今後を考えたいと思います。
「バスラマ・インターナショナル」については偶数月に販売されてバスファン向けコーナーも豊富であるが2025年6月号（4月発売予定）で休刊する「鉄道ジャーナル」や鉄道専門誌№1の「鉄道ファン（交友社）」などの鉄道月刊誌をはじめにバス専門誌でも後発で乗務員の求人広告もあるが完全な愛好家向けの「バスマガジン（講談社ビーシー　旧三推社）」や「バスグラフィック（カルチュア・エンタテインメント　ネコ・パブリッシング　2022年を最後に紙媒体は休止）」、さらにはかつて存在した「バスライフ（笠倉出版社）」と異なり書籍扱いで販売ルートが限られていて、また、乗務員をはじめに車両整備士や事務・経営関係などの業界関係者を読者の対象とすることと同時に姉妹誌としてトラック・バンなどの商用車を扱う「ワーキングビーグル」も販売されている。
バスラマについては2020年に今月で初確認から5年経過した「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」の「緊急事態宣言」発令時は一般趣味誌では遠方取材を休止してたが業界誌というポジションを生かし新聞・ニュース・ワイドショーなどの報道情報番組同様に報道扱いで事業者訪問を行っていたようです。
今年で創刊から35周年を経過する「バスラマ・インターナショナル」ですが同業他誌が一般雑誌扱いの趣味誌に対して「バスラマ」は販売ルートの少ない書籍扱いで業界誌と趣味誌との二つの位置づけであり続ける独自のポジションを備える専門誌ということから末永い継続を期待します。
今回の画像についてはかつてはGⅯ（ゼネラルモータース）グループで現在は国内向けバス生産から撤退した旧日産ディーゼルの「UDトラックス」を子会社とするいすゞ自動車の観光・都市間バス「ガーラ」の2005年に発売した第2世代目モデルで現在はトヨタ自動車グループで令和3年度に排ガス不正事件の経営再建により将来的にダイムラーG・ダイムラートラックの子会社の三菱ふそうトラック・バスと経営統合予定の日野自動車の観光・都市間バス「セレガ」型式車体上統合と同時にいすゞ自動車と日野自動車のバス製造合弁会社「J-バス」が開発・生産（J-バス小松工場　石川県　旧日野車体工業）を行う第2世代目モデルで2017年に「ポスト・ポスト長期排ガス規制」と言われる平成28年排出ガス適合からマイナーチェンジを行って現在は12m車は諸事情により標準出力のA09Cエンジン搭載で排ガス区分が変更された2PG-RU1ASDA（セレガ）型/2PG-RU1ASDJ（ガーラ）型のHDのみが生産されているいすゞガーラHD都市間高速車（2TG-RU1ASDJ　トイレ付　北海道中央バス　高速とまこまい号　札幌駅-苫小牧駅　イオンモール苫小牧に降車場あり）です。

今回は令和6年4月1日以降の札幌地区を主にするバスの路線統廃合と本数縮小を特集します。
新年度のダイヤ改正では「北海道中央バス」をはじめに「ジェイ・アール北海道バス」や「じょうてつ」と言った札幌交通圏（じょうてつは札幌市内のみ）を営業エリアとする路線バス事業者がバスの路線統廃合本数縮小を行い、新年度のダイヤ改正では開設時から民間営業で札幌市外に直通する路線統廃合本数縮小が多かった今年度の昨年12月ダイヤ改正とは異なり今月に民間移譲による路線バス事業から完全撤退から20年（北海道中央バスが引き継いだ東営業所と新川営業所は平成15年度まで札幌市営　じょうてつが引き継いだ藻岩営業所とジェイ・アール北海道バスが引き継いだ琴似営業所は平成14年度　現JHB本社営業所　）を経過する「札幌市交通局自動車部」が担当した営業エリアの路線も含めて路線統廃合本数縮小を行い開設時から民間営業路線統廃合本数縮小を行うようです。
今年度も同様ですがの新年度改正による路線統廃合本数縮小については運送業界全体のことですが大型二種免許取得者の高齢化と新規を含めた減少をはじめに長い勤務時間や労働量に対して低い賃金と言うことから乗務員が慢性的に減少したことが大きく、札幌駅前再開発によるバス乗り場の分散化による利便性低下により乗客の地下鉄やJRに移行による乗客数の減少も大きく、また、道路運送法に基づく運送業にも時間外労働を禁止した働き方改革を義務付けた4月1日からの労働基準法改正、地下鉄やJRの沿線でまだ、バスの本数も残る都市部やマイカーユーザーからすれば関係ない話と思いますが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」の昨年5月からの第五類化をはじめに近年の旧年式車の車検の錆検査基準の強化により郊外でもマイカーを手放し運転をリタイヤする高齢者も多いと思われることから新年度のバス路線統廃合本数縮小については不便になる客が多いと思われれ、再び増えている観光客も不便になると思います。
一部では民営バスの旧公営営業区間を再公営化すればいいという話しもあると思うが再公営化は個人的には難しいと思うことから現状でも値上げを検討してるようですが待遇改善のために大人一区間330円前後への値上げもやむを得ないと思います。

本日で新年度である「令和6年度」の開始まで半月となって令和6年度となる4月1日以降もガラス交換を含めた自動車整備事業行う場合に取得が義務付けられる道路運送車両法の自動車整備高度化に基づく特定整備認証・指定制度への完全移行をはじめに働き方改革法の改正により運輸業への時間外労働制限がより厳格化することから鉄道やバスの路線の縮小や貨物運送の到着時間の日数が長くなることが進むようで、同時に「改正労働基準法」による働き方改革の推進では医療従事者に対しても時間外労働制限がより厳格化するようです。