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今年の総括第二回目は今年の総括　(ニュース)です。
今年は昨年から続く大阪府の学校法人「森友学園」問題による認可時にに財務省理財局長を務めた佐川前国税庁長官に対する証人喚問から始まり、民進党の反立憲民主党派による「国民民主党」の発足、カジノの合法化を含む「統合型リゾート実施法」の成立、第四次安部改造内閣の発足、2019年10月に実施予定とされている消費税率10％化への実施表明、2025年に行われる万博の開催地を大阪府への決定などがありました。
世界ではアメリカ大統領のドナルド・トランプ氏と北朝鮮の金正恩委員長がシンガポールで首脳会談の実施などがありました。
経済については日産自動車とSUBARU(スバル)の昨年から続く検査不正問題により日産では排ガス・燃費検査の改ざんの発覚、スバルは排ガス・燃費だけではなくブレーキ検査についても不正が発覚、マツダをはじめにスズキ・ヤマハ発動機でも排ガス・燃費不正検査が発生、KYBの建物用免震・制振用ダンパーのデータ改ざん不正、平成30年排出ガス規制の導入などがありました。
世界的タイヤメーカー「ミシュラン」出身でその後に日産自動車の親会社となったルノーSAにヘッドハンティングされ1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、「日産リバイバルプラン」を実行その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めV時回復などの経営再建を行ったカルロス・ゴーン容疑者と代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者の金融商品取引法違反による逮捕と解任がありました。
個人的には経営成長プログラム「NISSAN180」時にラインナップの刷新をはじめに顧客の若返りなどゴーン改革には肯定的ですが日産本体と関連会社の社員及び元社員からすれば一方的なリストラと工場閉鎖による働くことへの意欲の低下と地域経済の崩壊をはじめに販売ディーラーからすれば本音を言えばゴーン氏本人自体は反対ではあったが伝統的な車種の廃止による古くからユーザーの日産離れとリーマン・ショック以降から国内市場軽視によるメインマーケットの北米と中国・台湾を重視したことによるモデルサイクルの長期化と2017年に代表取締役社長が日本人の西川氏に代わってもニューモデルが国内では発売されないことから現場自体ではゴーン改革に対する反発も残ってるといえます。
当面はルノー・日産・三菱自工のアライアンスと海外向けプレミアムブランド「インフィニティ(本社機能は香港)」を主とするドイツ・ダイムラーAGとの関係は資本比率が変わっても当面維持されるようですが経営トップが20年近く外国人であったことから代表取締役社長が西川氏、取締役志賀氏という日本人が引き継いでもC・ゴーン氏解任後の企業統制に不安もあるといえます。
事件・事故・災害については6月に大阪府で発生した平成30年大阪北部地震と岡山県と広島県をはじめとする中国・山陽地区の平成30年豪雨をはじめに7月にはオウム真理教の元代表で松本サリン事件、地下鉄サリン事件などの各種事件の実行を指揮した麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚をはじめとする確定死刑囚13人のうち7人への死刑執行、9月には台風21号の日本列島への上陸による関西地区の豪雨、長期間の停電の発生、関西国際空港の浸水と同時に連絡橋へのタンカーの激突をはじめに北海道への台風の上陸の翌日に発生した北海道胆振総合振興局の安平町を震源とする北海道胆振東部地震の発生により停電と液状化現象が発生した。
災害による長期間の停電の発生などライフラインの脆弱性が新たに知れ渡ったといえます。
来年については1月の40年以来の民法の大幅改正、4月の統一地方選挙、5月の今上天皇明仁陛下の生前退位による新元号への改元と新天皇の即位、7月に参議院選挙、10月には消費税率10％化をはじめに軽減税率の導入と同時に景気対策のためのポイント還元及び10月以降新車登録の自動車に対するさらなる減税が予定されています。
来年10月に実施予定とされる消費税率10％化へは個人的には仕方がなく賛成(本音を言えば本体100万円の高額品は10％、本体100万円以内の一般品は5％の税率の実施とエネルギー製品などの二重課税の是正を望む)ですが同時に導入される一般食料品と定期購読新聞に適用される8％据え置きの軽減税率については公平・公正の視点と国民に混乱を与え特定製品・サービスを優遇する物品税の悪い部分の再来といえる軽減税率は私は大きく反対致します。
消費税率10％化と引き換えによるさらなる法人税減税については日本は世界各国に比べて企業に対する法人税が高い言われますが私は減税に対して大きく反対です。
来年5月の新元号への改元後も10月の消費税率10％化をはじめに大型・特定大型を除く小型残存区域のタクシーの車種区分を普通車への統一、新元号年度末に行われると思われる確定死刑囚に対する死刑執行の実施、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、現段階では確定していないが自動車の前車検時と次車検時の走行距離によって行われる予定の「走行課税」の導入、2025年の大阪万博など2019年5月以降だけではなく2020年代に入っても平成が残した課題が長く続くようですが当然ということもあって期待もありますが「失敗政策」という不安も大きいです。
現状では少し難しくなっていますがさらに生活者に根差した政策と経済対策を願います。