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昨日に発覚したトヨタ自動車のプレミアムブランド「レクサス」の正規ディーラー「レクサス店」の一つで東京トヨペットをはじめに東京トヨタ自動車やトヨタ東京カローラとネッツ東京トヨタとの合併により2019年に発足したトヨタ自動車100%出資の販売会社トヨタモビリティー東京が運営するレクサス高輪で道路車両運送法により義務付けられている車検や法定点検などの検査項目の検査を行わなかったことにより不正車検が発覚した。
法令の保安基準より下回る状態の車両の車検時にヘッドライトの明るさをはじめにパーキングブレーキなどの一部の検査項目で基準を満たす値に書き換えられていたり検査基準法令義務付けられている排ガスをはじめにスピードメーターの検査を省いたことも明らかになった。
検査不正の該当となる565台は無償再検査が実施される。
今回の検査不正で思いましたが平成7年の改正道路運送車両法改正により2年車検車両の法定6か月点検廃止により整備項目の簡素化が行われてが当時の運輸省（現国土交通省）と日本整備事業振興連合会が「ニューサービス車検」と言う名称で一般的にはディーラーを含めた民間車検場と言われる運輸局指定整備工場に対して1日車検を推奨してトヨタも「その場で車検」と言う名称で45分車検を提供していましたが平成20年代前後から再び整備項目の厳格化が進んだことによりが整備士をはじめにみなし公務員と言うことで守秘義務のある自動車検査員の資格取得者に対して実務率が低いことによるそれでも短時間車検を依頼する顧客が多いことから整備士一人当たりの仕事量が増えたことが問題視されているようです。
今後、令和6年4月以降も自動車整備事業行う場合には同年3月31日までに取得が義務付けられている「特定整備事業制度」により分解整備事業の対象だった原動機やトランスミッションなどの動力伝達装置をはじめにブレーキパッドの交換と言った制動装置と言った自動車の走る曲がる止まるに必要な機構の分解整備・交換若しくは車検などの法定点検だけではなく、段階的に行われていますが完全移行後は一般的には自動ブレーキまたは衝突軽減ブレーキと言われる衝突軽減回避自動制動装置（AEBD　オートマチックエマージーブレーキデバイス）をはじめに「ACC」と言われる前方向追尾型クルーズコントロール、段階的に解禁された自動運転に必要なレーダーをはじめにカメラやセンサー搭載車に関する項目も車検時の厳格な検査が義務付けられることから整備士をはじめにみなし公務員と言うことで守秘義務のある自動車検査員ついても研修と教育が行われていますが分解整備事業から特定整備事業への移行については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスだけではなく今年に入ってから感染・発症が大きく広まった「SARS-CoV2」の一種でイギリス由来の「N-501Y変異株」やインド由来の「B.1.617」とΔ株の感染蔓延により発生したコロナショックにより予想ほど進んでいないようです。
今回の画像については本文と関係ありませんがUCF30系までは日本では「セルシオ」として販売されたレクサスのグローバルフラッグシップサルーン「LS」の第4世代目モデルで2007年5月にFセグメントクラスでは初のガソリンハイブリッドが用意されたレクサスLS600h前期型（UVF45　Ⅰ型　Iパッケージだと思われる）です。